安全保障に関連した社説を見返してみた。この一か月弱の間（11/23-12/18）に在京六紙で合計42本。以下は行ごとに、トピックス（社説掲載日）[各紙の本数]。
- 有識者会議が防衛力強化を提言（11/23-27）[朝2 毎1 東1 読1 産1 経1]
- 防衛費GDP比2%を首相指示（11/30-12/2）[朝1 毎1 東1 読0 産1 経1]
- 敵基地攻撃能力を自民公明合意（12/2-6）[朝1 毎1 東1 読0 産1 経1]
- 増税による防衛費財源の確保（12/7-18）[朝3 毎2 東4 読0 産2 経1]
- 安全保障関連3文書を閣議決定（12/17）[朝1 毎1 東1 読1 産1 経1]
- その他、武器輸出3原則等（11/28-12/18）[朝1 毎1 東1 読3 産1 経0]
国の防衛に関するデリケートな事案が矢継ぎ早に繰り出された。それがサッカーW杯で日本代表チームが戦っている時期（11/23-12/7）と重なっていたのは偶然だろうか。
国民やメディアがサッカーに気を取られている間に、敵基地攻撃能力の保有を自民公明両党が合意。日本チームの戦いが終わってみると、話題は既に防衛費の財源へ移っている。敵基地攻撃云々の議論は済んだ事にして、人々の関心を増税するしないへ誘導。これは偶然ではなく誰かが書いた筋書きではないのか。よく練られたシナリオだ。
臨時国会は10日に閉幕。その終盤は、旧統一教会がらみの被害者救済法案一色だった。これもそのシナリオの一部か。何せ、憲法を改正せずに、専守防衛の理念を放棄し安保政策を大きく転換するのだ、国民の目を逸らすためには何だって動員する。サッカーも、旧統一教会問題も。もしかして安倍氏殺害もそうなのか。
メディアの世論調査は筋書きに彩を添える。どの社がいつ調査するかを把握している。この期間では12日発表のNHK。その結果、防衛費の増額に賛成51%と出た。数字が操作されたかのように、際どく過半すれすれ。よし、世論誘導は上々、強気に進められる、首相による説明は予定通り16日だ、とシナリオの残り数日を締め括った。
スタートは2021年3月。米インド太平洋軍デービッドソン司令官（当時）が、「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と、米上院軍事委員会の公聴会で証言した。それを受けシナリオが始動。自前で作成したのか、それとも米国から指導を受けたのか。いずれにせよ、様々な不確定要因を掻き分けて、今回の安保政策転換へ漕ぎ着けた、その手腕は際立っている。お見事。
一連の流れの中で、公明党の変節ぶりには驚かされた。まさか敵基地攻撃能力の保有に合意するとは。平和の党という看板や、親中の方針を、あっさり捨てた。弱みに付け込まれたんだな。旧統一教会の問題が、党の支持母体である宗教団体へ飛び火することを、心底、恐れている。ほとぼりが冷めるまで、息を潜めるように大人しくして、政府や自民党に背かず何にでもはいはいと言っておこう。魂を売っても、中国とのチャンネルを失っても、今はとにかく保身。術中にはまったな。お気の毒。
上の社説のリストを見ていて、あることに気が付いた。主要な3つの項目で読売だけが落ちている。同紙は、有識者云々は書いたが、その後、GDP比2%や、自公合意、防衛費財源については無し。政治面で政府や与党の動きを客観的事実として伝え、社説では敢えて意見しない。そのことによって、強烈なメッセージを放つ、政府・与党を支持しますと。晴れて安保関連3文書決定。「国力を結集し防衛体制強めよ」（読12/17）とぶち上げた。政府広報紙と見紛うばかりだな。ご立派。
集団的自衛権行使を容認した際もそうだった。その筋の官僚が、米政府のジャパン・ハンドラーと結託して物事を動かす。シナリオを構想する。平和憲法を骨抜きにする。日本政府の首脳は手先として働くに過ぎない。メディアは、リベラルにせよ保守にせよ、わあわあ騒ぐだけ。国民にはホントのことは何も知らされない。桑原桑原。
さて、12/12週の六紙社説は、安保関連のほかに、学術会議改革、広島賢人会議、月着陸船打ち上げ、知床事故報告書、地方議員の不足、かかりつけ医制度、米利上げ減速、刑務官の暴行、税制改正大綱などを話題にした。
＃ 六紙社説、米製兵器を買わされる日本、いったいどこに反撃する、平和は槍で得るものなのか、米下院議長、台湾訪問、銃乱射事件と世界平和（いずれもサイト内）。「中国は6年以内に台湾侵攻の可能性」 米軍司令官証言の現実味（2021/3/27）、岸田内閣「支持」3ポイント上がり36％ 「不支持」44％（12/12）、「戦争をしないことが住民を守る一番の政治的手段」玉城沖縄知事、反撃能力巡り強調（12/15）