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今年もあの日が巡って来た。今朝の社説は六紙ともこれ。他の題材はない。今年に入ってちらほら見かけるようになり、六紙社説は、今朝の分を合わせると計23本になった。その内訳は、朝3、毎3、東4、読6、産4、経3。

読売の6本が最も多い。それも、1月10日以来、6つすべてのタイトルに「大震災１０年」を付している。他紙のシリーズは、東京の「３・１１から１０年」3本（3/9-11）や、毎日の「大震災１０年」2本（3/10,11）に過ぎない。

タイトルを23本並べるだけでどれも中身は読んでいない。つらつら眺めて、一番に読んでみようと思ったタイトルは、それらシリーズではなく、「思い出すのではなく 週のはじめに考える」（東京、2/28）だった。

「忘れねばこそ、思い出さず候」、そうはなっていないからこそ、各紙とも社説に書くわけだ。官も民も誰しも忘れっぽい。新聞とて次にこの題材の社説を書くのは一年後になるのではないだろうか。8月は二次大戦、3月はこれ、という風に。

＃ 8月ジャーナリズム（サイト内）

客観的な報道をするような体裁を取りながら、実際には未確認の「事実もどき」を確定的な「事実」のように報道する（略）。日本のマスコミ報道は「事実」を軽視し、事件報道中に自分の主観をすべり込ませている。ヘロドトスを引き合いに出すまでもなく、日本のマスコミの欠点は明白である。1) 事実意見を選別せず、当局の一方的な発表モノを丸飲みしてしまう、2) 自分の先入観に合わない反対意見は受け入れず、小さくしか扱わない、3) 複数の相反する情報を提示せず、白か黒かを断定する

この箇所には、「情緒狙いのアピール」に注意せよ・事実と意見の境が曖昧な日本の報道、という小見出しが付されている。矢部正秋著「プロ弁護士の仕事術・論理術」（PHP文庫、2015年）から（p39）。著者の「プロ弁護士の思考術」（PHP新書、2007年）を読み返すことがよくある。他にも著作があることを知り借りて来た。

おっしゃる通りだと思う。我が国のテレビや新聞の報道は、かなりバイアスがかかっている。眉に唾して接しなければならない。その点、新聞の社説は、ある意味、安心して読むことができる。意見や主張が、巧妙に「すべり込ま」された形ではなく、正々堂々と書かれているので。

＃ 新聞の読み方、プロ弁護士の思考術（いずれもサイト内）

QuickEdit、現在 v1.7.7、安定性が格段に向上して来ている。Dropboxのファイルを開こうとすると落っこちることが多かったけれど（図）、ほぼ問題なく動くようになって来た。使用頻度ではこのアプリはおそらく5本の指に入るので助かる。精神衛生的にもたいへん良好。

不安定さが解消されれば、有償版へ切り替えようとも思う。が、使い始めて一年ほど経った今、表示される広告との付き合い方が判り、無料版でも特に支障はない。3パターンの広告が出るようだ。1) ファイルを開く際にフォルダの下端に現れる小さな広告、これは気にならない。2) ファイルを編集後に保存しようとすると画面半分くらいの広告が出る。手動で保存しなければ見ないで済む。自動保存の設定をオンにして対処。

3) 一番の問題は、ファイルを閉じると出る、全画面表示の広告。しばらく消すことができず閉口する。ファイルは複数開いておくことができるので一々閉じたりせず、すべての編集作業を終え自動保存されるのを待って、アプリごと終了する。アプリのメニューから終了を選ぶと、これまた広告が出るのでそうせずに、Androidのメニュー（右ボタン）でフリックして閉じる。これだと全画面表示広告とも無縁でいられる。

＃ スマホのアプリ（サイト内検索）

相手をそこに追い込まない形で政治的に、ほんとうのことを言わせるという技術を持つ、政治家や軍人がいて欲しかった。それが明治、大正期にはいた。昭和前期にもいた。けれどもう、このときにはいないのです。

1941（昭和16）年9月5日、近衛文麿首相が天皇へ帝国国策遂行要領の内奏（事前報告）を行う。陪席した、杉山元参謀総長と永野修身軍令部総長、陸海軍の両総長は、「ほんとうのこと」つまり英米戦は無理とは言わない。翌6日、御前会議の場で、その遂行要領が決定され、対英米戦準備を進めることになってしまう。半藤一利、加藤陽子著「昭和史裁判」（文藝春秋、2011年）から（p343）。

＃ 西園寺公望（1849-1940）、牧野伸顕（1861-1949、内大臣在位1925-35）。帝国国策遂行要領｜Wikipedia

ラジオ業界は比較的大人しいと思うけれども、民放テレビの方は何をやっているのかなぁ、実はみんなすごく心配してるんじゃないか。だからワイドショーなどは、どうもこの問題は及び腰。NHKも、もちろん。あそこは受信料取っているから特に

と、東北新社やNTTに留まらず、他にもぞろぞろ出て来ると仄めかしていたのは、作家の佐藤優氏。一昨日の「くにまるジャパン極」（文化放送、3/5 9時台）にて。「旧郵政省電波官僚たちの常軌を逸した文化が露見。（省庁の中で）そこがまさに菅首相の権力基盤なので極度な政治性を帯びてしまった」とも。

「及び腰」なのはテレビだけでなく新聞もそう。日本ではテレビと新聞の系列化が許されている。在京六紙であれば、朝日＝テレビ朝日、毎日＝TBS、読売＝日本テレビ、産経＝フジテレビ、日経＝テレビ東京、そして、東京＝TOKYO MX、各々の親密さはよく知られているところ。テレビの問題を、たとえそれが他系列の事であっても、徹底追及したりすると墓穴を掘ることになりかねない。新聞も及び腰だし歯切れも悪くなる。

東北新社がらみの社説では、毎日が、本数も多く（六紙計27本の内8本、2/5-3/3）、内容に見るべきものがあった。そういえば、毎日新聞とTBSの資本関係は解消したんだったか、古い話だ。テレビの不祥事に、遠慮せず、意見できるのだろう。ぜひ同紙には、もちろん他紙にも、偏向することなく、かつ週刊誌に後れをとることなく、気を吐いてもらいたいものだ。違法接待問題はまだまだこれからのようだから。

＃ NHKの危機、放送事業各社の思惑（いずれもサイト内）。ニュース系列#全国紙との関係｜Wikipedia。接待問題 総務省幹部とNTT社長らとの会食 8日に国会で中間報告（3/6）