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2022年09月25日の記事は以下のとおりです。

金融緩和と為替市場介入

米国が大幅利上げをする一方で日本は大規模な金融緩和策を継続。日米の金利差拡大が意識され、運用に有利なドルを買う動きがさらに強まっていた。政府・日銀は、急激な円安に歯止めをかけるため、24年ぶりに、円買いドル売りの為替介入を行った。

金融緩和策の維持、そして為替市場への介入。それに対して在京六紙の社説はどんな意見を述べているだろうか。

「日銀の2%目標を超える物価上昇が続く現状に加え、見通しの不確実性を考慮すれば、指針が追加緩和方向に傾いているのは整合的とは言いがたい。見直しを検討すべき局面ではないか」。為替市場への介入は「投機筋への牽制にはなるだろうが、日米の金利差拡大のなかでは効果は限られる」(朝9/24)

大規模な金融緩和は「超低金利政策で景気を下支えするためだ」が「日銀の硬直的な政策が適切か、検証すべき」。介入は「急激な円安の進行を阻止する強い意志を示した形だが、歯止めをかけられるかは見通せない」(毎9/24)

「九年以上金融緩和を続けても、消費や投資の回復が賃上げをもたらす景気の好循環は起きなかった。日銀は金融緩和を軸に据えたアベノミクスに固執するあまり誤った政策判断を続けているのではないか」。「家計はもはや限界」、為替「介入は当然だ」(東9/23)

「国債の大量買い入れで長期金利を抑える策にはほころびも目立つ。先々の政策のあり方を幅広にさぐる時期に来ている」。介入は「一つの手段だが、円安圧力はなお消えない。細心のかじ取りを求めたい」(経9/23)

「新型コロナウイルス禍からの回復が遅れて超低金利政策を維持せざるを得ない」。「投機的な動きを一時的に牽制できても円安基調を根本から反転させるには力不足だ。資金に限りがある中で際限なく介入を続けることもできない。相場を人為的に動かす介入に欧米は否定的」(産9/24)

「景気回復が遅れているとして、金融緩和を続けている」。為替介入は投機的な「動きを牽制することが期待できよう。ただ、その効果がどこまで続くかは不透明」(読9/23)

為替介入の効果は限定的と見られている(5紙、朝毎経読産)。残る一紙(東)も同意見だろう、効果の有無については記していないけれど。金融緩和の継続に対しては、4紙が疑問視している(朝毎東経)。

さて、9/19週の六紙社説は、そのほかに、国連総会、公明代表8選、台風14号列島縦断、入管収容死に賠償命令、旭川中2自殺再調査へ、基準地価回復、日韓首脳が会談、国連安保理改革、西九州新幹線などを話題にした。

六紙社説(サイト内)。日銀政策会合 先行き指針の見直しを(朝9/24)、24年ぶりドル売り介入 円安のリスクなお注視を(毎9/24)、物価と金融政策 家計はもはや限界だ(東9/23)、為替市場介入 過度な円安阻止への一歩だ(読9/23)、円買い介入 投機への警戒を緩めるな(産9/24)、急速な米利上げで高まる景気後退の懸念(経9/23)

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