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占領が終わっても、日本があの憲法を使いつづけるとは思わなかった。日本が独立を回復したら必ず憲法を改正して、自分たちの軍隊をもつようになるだろうと思っていた

日本国憲法を起草したGHQのメンバー、ケーディス大佐の発言。松本健一著「なぜ日本にアメリカ軍の基地があるのか」（牧野出版、2010年）から（p52）。

国際法を一方的に破ってアジア太平洋戦争を仕掛けた日本。敗戦の後、連合国から新しい憲法が押し付けられる。それには、懲罰的に「戦争の放棄」条項が書き込まれていた。であれば、占領状態が終わり、罰則が解けたらすぐにでも、独立国に相応しい憲法に改めたはず。ところがそうしなかった。そればかりか日米安全保障条約を締結し、国を守るのは自分たちではなく米国に任せる道を選んだ。

「自衛軍をもって、五兆、六兆円を支出する」のに比べれば、「一兆円程度の金額で」米軍に基地を貸しておくだけで、日本の防衛はアメリカがやってくれる（p164）。自分で守るという自尊心を放棄して従属国と蔑まれても損得勘定で決めてしまったのだ。

昨年12月、東京新聞が「週のはじめに考える 沖縄は植民地ですか？」と題する社説を掲載した（東2021/12/19）。タイトルの沖縄を日本に置き換えて問うべきかもしれない。

＃ 日本の失敗（サイト内）

再確認のためにいっておけば、戦後憲法における「戦争の放棄」という条項は、一九二八年の「不戦条約」における「国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スル」条項を、日本が一九三一年の満州事変以来、一方的に破ったこと。その結果として、連合国から一国の憲法に懲罰的に「戦争の放棄」条項が書きこまれたのである。

罰則で十字架を背負わされたと理解すべきだろうか。松本健一著「日本の失敗」（岩波現代文庫、2006年）から（p164）。本書副題は、「第二の開国」と「大東亜戦争」。もっと早くに読んでおくんだった。1998年刊。

欧米諸国は、第一次世界大戦でのあまりに酷い戦禍を目の当たりにし、互いに戦争を制限し防止することを約した。結果、通称「不戦条約」と呼ばれるパリ条約（1928年）や、支那ニ関スル九ヵ国条約（1922年）などが樹立された（p156）。日本は、それら国際的な取り決めに参加していながら、それを踏み躙ったのだ。

日本は「日清・日露では開戦の詔勅において、国際法を守って戦う、と宣言」（p294）。それなのに、なぜ、後の戦いでは遵法の観念が失われてしまったのか。

欧米で「その観念が急速に強まる」のとは対照的に、ヨーロッパ戦線の惨状を見ていない日本は「時代と情勢によってときどきに変化する」国際法に敏感ではなかった。どうやら依然「帝国主義の覇権競争のまっさかり」と思い込んでいたようだ。袁世凱政権に対して対支二十一か条要求（1915年）を突き付け、中国での権益の延長、拡大を企てる。

本書は、人材の欠如を指摘している。昭和の軍人たちは、「国家指導者としての意識と責任感が希薄で」「ましてや、国際的なルールのうえで戦争をおこなう、という発想が」欠落していた（p302）。明治の頃は、「伊藤博文や山縣有朋などの元老が」国際法を意識し、かつ軍部をコントロールできていたのだが（p174）。

＃ 検証戦争責任、象徴の設計、明治維新とは何だったのか（いずれもサイト内）。国際連盟規約（1920年）、北一輝（p30）、譚人鳳（p41）、小澤開作（p120、三男・征爾）、斎藤隆夫（p209)、西田幾多郎（p240）。世界新秩序の原理｜青空文庫

先日（4/10）聴き損ねた「音楽の泉」を再放送で聴いた。お題はプーランクの六重奏曲。案内役の方が曲の紹介に用いた表現は、傑作、粋な音楽、小気味好い主題、軽妙洒脱、ユーモアの精神、哀愁、陰、メランコリックな味わい、祈りの情趣、華やかで技巧的、そして、不穏な空気感など。番組ではル・サージュらの演奏が流れた。バソンはジルベール・オダン。

Francis Poulenc
Sextuor pour Flûte, Hautbois, Clarinette, Cor, Basson et Piano
Flûte - Emmanuel Pahud
Hautbois - François Leleux
Clarinette - Paul Meyer
Cor - Ab Koster
Basson - Gilbert Audin
Piano - Éric Le Sage
Recording 1998

高校時代にフランス音楽のエスプリ・シリーズで聴いた。それが最初だった。東芝EMIの廉価版LP。ジャケットの絵はアルフォンス・ミュシャ、解説は確か三浦淳史。パリ木管五重奏団のメンバーらによる演奏だった。擦り切れんばかりによく聴いたものだ。後年CDも買い求めた。1964年録音。著作隣接権も切れて最早パブリックドメインの可能性がある（プーランクは1963年没）。

＃ ソルヴェイグの歌、昔の愛聴盤（いずれもサイト内）。音楽の泉▽プーランクの六重奏曲（再、NHK-FM、4/16 5時）［聴き逃し］4/23 午前5:50配信終了

タイトルに台湾を掲げた社説を久しぶりに見た。六紙社説では、ウクライナ危機以降で初めてだと思う。それとは別に香港に関する社説もあった。

まず、「台湾の防衛体制 ウクライナ危機が強化促した」（読4/13）。米国は、台湾に対し「防空システムの支援など、関与強化の姿勢を示している」。が、台湾は、米国がウクライナ危機に、直接、軍事介入しないことに「不安」を感じている。「米国頼みの防衛」でいいのかと。自助で「蔡政権は防衛予算を増やし、ミサイル戦力や艦船の増強」を進める。さらに「軍への動員体制を見直す方針を示した」。

髙橋洋一氏が「戦争確率を減少される要因」として、1）防衛費、2）同盟、3）相手国の民主主義などを挙げている。これで台湾の事情を考えてみよう。中台の場合、3) は期待できない。2) の後ろ楯があやしいので、自分たちでコストかけて何とかする、という判断だろう。

読売のこの社説は、香港を引合いに出す。「香港では力ずくで民主派を壊滅させ、一国二制度を骨抜きにした」。習国家主席は、台湾にも空々しく一国二制度に基づく「平和統一」を言うが「武力統一を排除していない」。台湾への「力ずく」は軍事侵攻になる。

その香港に関する社説「香港行政長官選 消えた一人一票の希望」（東4/14）。5月の長官選挙で、「李家超（りかちょう）氏の当選が確実視されている」。中国政府が現職の林鄭長官に見切りをつけ、「警察官僚出身で民主化運動弾圧に強権をふるった」「タカ派の李氏に乗り換えた」と見られている。香港が「さらに厳格に管理された警察都市に変わってしまう」と懸念される。

さて、4/11週の六紙社説が、そのほかに採り上げた題材は、ウクライナ情勢、米印首脳会議、北欧2国NATO加盟か、日比2＋2、欧州IT規制、外国籍の子供に日本語教育、東証市場再編、悪い円安、諫早湾干拓、文書費改悪、ヤングケアラー、新電力の撤退、佐々木投手完全試合などだった。

＃ 六紙社説（サイト内）。ウクライナ侵攻で日本の野党は「防衛費」と「原発再稼働」というタブーにどこまで迫れるか｜髙橋洋一「ニュースの深層」。ニクソン訪中50年 台湾海峡の平和が原点だ（毎2/21）

会社は働かないおじさんを解雇できないし、ほかに移すポジションもありません。おじさんたちは仕事へのやる気もなく、ただ定年を待つだけ。頭数としてはカウントされているが、実質的に工数ゼロの働かないおじさんを見て若手はフラストレーションを溜めるのです

50代後半のおじさんが働かない、と若手管理職が嘆く。そんなおじさんは「妖精さん」とも呼ばれるのだとか。徳岡晃一郎、木村勝共著「ミドルシニアのための<日本版>ライフシフト戦略」（WAVE出版、2021年）から（p100）。新着コーナーにあったのを借りた。

「人生100年＆80歳現役時代」を生き抜いていくために（p2）と煽る。確かにそうなる人もいるだろう。まさか全員ではない。どういう人がそうなりそうで、さらにその内のどういう人が対策（本書で言う戦略）を必要とするのか、まず、それを考えるべきでは。とも思うけれど、本書を買う（読む）のは、自分が対象者だと思うおじさんだろうから、そこで選別されるわけだ。

が、そうやって手にするおじさんに、果たして、本書は役立つだろうか。例えば、転職経験のないミドルシニア（40歳～）に、30代での中途採用が強化されている（p39）と知らせても酷なだけだ。事程左様に手遅れっぽいアドバイスが多いように感じる。そもそも、いい年になり、この本を読まなければ、と思うおじさんが、一冊の本を読み何かに目覚めるのは、そう簡単なことではない。気付く人はもっと早くに気付いている。

社会全体としては、雇う側のダメージこそ心配すべきでは。50代後半から働かなくなるおじさんの定年が65歳、70歳と延びて行く。さらに十年、十数年と、雇用し続けなければならないのだ。どう扱えば良いのか、若手管理職の憂鬱は晴れることはない。彼ら向けの指南書の方が、余程、必要とされるのではないだろうか。

＃ 非営利組織の経営（サイト内）。社説「年金の選択肢拡大を働くシニアの拡大につなげたい」（経3/29）