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出生数が急減している。昨年2021年、これを題材とした六紙社説は9本。日本経済新聞が4本で突出して多い。経済紙が注目するほどに、少子化は経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。

日経は今年2月にも書いた、「急速な少子化は社会、経済の活力を奪い、社会保障制度の維持を危うくする」。つい先日、東京新聞も採り上げた。それらタイトルにこうある、「出生急減に危機感をもっと」（経2/26）、「効果的な対策をもっと」（東4/4）。二つ並べてみると、だいぶ足りていないことが伝わって来る。

チャーチルが何か言っていたように思う。"チャーチル 名言 ミルク"でweb検索すると出て来た。そうそうこれだ。「どんな社会であれ、赤ん坊にミルクを与える以上に素晴らしい投資はない」。出生や子育ての問題は、政策によって大きく改善できる。近年のフランスのように奏効した例もある。社説も言う、政府は「若者たちが安心して結婚・出産できるよう効果的な対策をいくえにも打ち出し、確実に実行する」ことが不可欠（東4/4）と。

昨年の出生数は「80万台割れは避けられたもよう」（経2/26）とある。今年還暦の1962年生まれは162万人。団塊世代と団塊ジュニアの山脈に挟まれた谷間の世代ではあるけれどそれくらいの数があった。60年経って、半分になってしまったんだな。

さて、4/4週の六紙社説。首都キーウ近郊の虐殺や避難民受入れなどウクライナ情勢について各紙が書いた。そのほかには、コロナ第7波や、東証の再編、温暖化報告書、岸田政権発足半年、私立大の改革、文通費改悪、米核戦略見直し、などが話題になった。

琉球新報の記者が取材中に米兵に銃口を向けられた件、東京新聞が怒っている。「報道の自由への威嚇だ」（東4/6）と。

＃ 六紙社説（サイト内）。2021年の9本 朝0毎1東1読1産2経4。「少子化対策 予算も増やしてこそ」（朝2020/12/17）