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市場の声に耳を傾け過ぎるがゆえに革新に乗り遅れる、いわゆる「イノベーションのジレンマ」に陥らないよう注意してもらいたい。

トヨタは、電気自動車（EV）に本腰を入れると表明したものの、日本で人気の高いハイブリッド車なども選択肢として残す。そのことに対して釘を刺しているわけだ。引用は、日本経済新聞の社説「トヨタのEV巻き返しに期待する」（12/16）から。

「イノベーションのジレンマ」という用語の使い方には違和感を覚える。それはリーダーに対して使われることが多い表現だ。EVでは日本勢は出遅れている。日本人の好みに合わせてハイブリッドを深追いするなということなら、注意すべきはガラパゴス化、その方が適切ではないか。

かつて仕事柄、近未来の車について、職場の連中とよくディスカッションした。主流になるのは、EV、燃料電池車（FCV）、それとも別のタイプ、どれだろうかと。FCV派の頑なな姿勢に閉口したものだったが、この度、巨人トヨタがEVへ大きく舵を切ることで、その議論にも決着がついたと言えるだろうか。

トヨタのEV戦略については、日経に続いて、東産も採り上げた。EVに関する社説を経読の二紙以外で見るのは久しぶりのこと。特に、東京（中日）は、さすがお膝元だけあって、巨額の広告出稿をする大企業への配慮からか、自動車それもトヨタについて、良きにつけ悪しきにつけ意見するのを避けているように見受けられたが、この度の販売計画に関しては書かずにはいられなかったか。自動車産業の裾野は広く、EVシフトは「大幅な部品点数の減少で、雇用喪失につながりかねない」（東）、そのあたりの事情を重く見たのかもしれない。

12/13週の六紙社説は、そのほかに、オミクロン株拡大、民主主義サミット、G7外相会議、政治団体の雇用助成金受給、10万円給付迷走、核禁条約へのオブザーバー参加に及び腰、米国の竜巻被害、SBIの新生銀買収、外国人住民投票条例案、国交省統計不正、森友訴訟幕引き、米金融緩和縮小、金正恩体制10年、大阪北新地ビル火災、クロマグロ漁獲枠拡大など、盛り沢山だった。

＃ 車の電動化（サイト内）。トヨタＥＶ戦略 試される巨人の本腰（東12/17）、トヨタのＥＶ販売 総合力で競争を勝ち抜け（産12/17）

定年前のセカンドキャリアセミナーとかに参加すると「自分の能力の棚卸しをしなさい」とか言われることが多いが、そんなこと普通はできるわけがない。自分の能力を評価してくれるのは他人なのだ。

そうだから、より良い転職を目指すなら社外の人脈を大切にしろと言っている。引用は、先週のnikkei.comの記事（11/19 4:00）から。

自分のことは自分が一番よく知っている。ただし、雇われて働く場合には、雇う側は、自分が知っている自分とは異なる一面を見ている可能性がある。ずれがある。それは、どんな、どの程度の、ずれなのか知っておくことが大切なのかもしれない。ずれを修正して働き口を探す。ずれ幅があまりに大きいと修正し切れず成立しない。なんとか繕って雇用されたとしても、本人か雇う側が見限ってしまう。身の丈に合わない服を着るようなものだ。小さ過ぎる場合もあれば大き過ぎる場合もある。良い就職は、少し大きい服を背伸びして着るようなものかもしれない。

＃ 「シニア転職、命綱は社外の人脈」人生100年こわくない・定年楽園への道（11/19）

国民の側の自覚や、認識の深さも、求められる。政府、官僚に何もかも任せるのではなく、自分たちはどうすべきか、そして政府をどう動かすべきか、そう考えることが最も求められる態度ではないだろうか。

内橋さんの声を久しぶりに聴いた。にちよう特集「マイボイス～スウェーデンのコロナ対策が問いかけるもの」（内橋克人・経済評論家、NHKラジオ第1、6/13 7時台）にて。

昨年度は、6時台の「マイ！Biz」経済展望（金曜日）で6週おきの出演だった。今年度は、金曜の6時台ではなく、日曜日7時台の新コーナーへ出演すると予告されていた。それは、この「マイボイス」の枠（毎月第2日曜日、にちよう特集）のことだったようだ。4月と5月は別の解説者だった。

昨年度（2020年度）の出演分、全9回のタイトルを載せておこう。

• 問われる月例経済報告（4/3）
• コロナ後の新たな社会像を求めて（5/15）
• コロナ後の社会を考える（6/26）
• コロナ禍と雇用危機を考える（8/7）
• 新政権の課題を考える（9/18）
• 進む『化石燃料ダイベストメント』（10/30）
• 政府の中小企業再編政策を問う（12/11）
• 阪神淡路大震災26年被災地のいま（1/22）
• 新たな経済社会のビジョンを求めて（3/5）

＃ 苦境に立つ日本の鉄鋼、内橋克人氏による論評（いずれもサイト内）

タイトルに脱炭素を含む社説は、去年もいくつか目に付いた。今年に入って昨日（2/1）までに、六紙は一本ずつ書いた。中身を見てみよう。

• 脱炭素を飛躍のチャンスにしよう（日経、1/4）
• 「地層処分元年」 原発を持続可能に 脱炭素社会構築に至る道だ（産経、1/12）
• 私たちの星を守りたい 「脱炭素」を考える（東京、1/18）
• 政府の脱炭素化戦略 大変革に見合う対策必要（毎日、1/21）
• 企業の脱炭素 技術革新の後押しを投融資で（読売、1/31）
• 「脱炭素元年」の世界 危機克服へ変革を急がねば（朝日、2/1）

想像力が試される。すぐに着手すべきは、「石炭火力発電からの撤退、CO2排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大など」（朝日）。「化学やエンジニアリングの力を生かし、水素や燃料アンモニアなど今後有望視される分野で先頭に立つべき」（日経）。技術革新に投融資を呼び込むには、ESGへの取り組みなど「積極的に情報を開示することが大切」（読売）。「ガソリン車中心の自動車産業にとって厳しい構造転換となる。下請け企業を含めた雇用対策も重要」（毎日）。

原発については3紙がコメントしている。政府が策定した、脱炭素化と経済成長の両立を目指す成長戦略では、可能な限り原発への依存を減らしつつ最大限それを活用する、と「矛盾に満ちた記述」となっている。「安全対策で発電コストも高まった原発への回帰は現実的ではない」（毎日）。「過酷事故のリスクをはらみ、再生エネ電力の値下がりで経済合理性を失った」原発に依存せずとも、「総発電量の約九割を再エネで賄う」試算はある（東京）。いやいや、CO2排出実質ゼロの達成には、風力など再エネとともに「大出力の安定電源である原子力発電の活用が欠かせない」。そのためには、放射性廃棄物の地層処分など「原子力のバックエンド事業」を整える必要がある（産経）。

＃ 脱炭素（サイト内検索）。国家ビジョンなきガソリン車禁止目標（2020/12/22、政界地獄耳）

2021年の春闘に関して六紙社説はどんなことを言っているだろうか。

• 来年の春闘 経済萎縮の悪循環防げ（朝日、20/11/29）
• 春の労使交渉を「ジョブ型」広げる契機に（日経、1/20）
• 春闘経営側方針 賃上げの流れ止めるな（東京、1/21）
• 経団連春闘方針 賃上げの流れを止めたくない（読売、1/21）
• コロナ下の春闘 労使で課題克服の道筋を（毎日、1/27）
• 春闘スタート 雇用と賃上げの両立図れ（産経、1/27）

賃上げに関して、論調はどこも似たり寄ったり。例えば、「業績に応じて賃金水準を決めるのは当然」「支払い能力がある企業は積極的な賃上げで従業員に応え」よ（産経）。お金はあるところにはある、企業の内部留保は「昨年3月末時点で475兆円」（読売）、上場企業に限っても「100兆円を超える手元資金を抱えている」（日経）。

コロナ禍で、「飲食や宿泊、交通など、収益が急激に悪化した業界」、職を失った「非正規労働者や女性」、「社会の一部にしわ寄せ」（朝日）。テレワークや人事制度など「新たな働き方を支える仕組みを議論すべき」（毎日）。大企業の姿勢が全産業での労使交渉に深く影響する、その経営側は「自らの持つ公共性を改めて認識すべき」（東京）。

「できるだけ多くの社員にジョブ型を広げ」よ、「ポストの獲得競争を活発にし、社員の能力向上を促せる」（日経）。NHK「時論公論」（1/19）はこう言っている、働く側の自己研鑽に任せるのには限りがある、「技術や知識で人材を評価する」のならば、社員向け「研修の強化に力をいれること」が「今、最も大事」。

＃ コロナ禍の春闘 新たな働き方・人材育成への対応は（時論公論、1/19）