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日本学術会議の会員改選で、推薦された候補者105人のうち6人を、菅義偉首相が任命しなかった。49年の会議創設以来、極めて異例の事態。赤旗のスクープ（10/1）で始まった本件について、六紙の社説を見てみよう。今朝、読売を除く各紙が書いている。以下タイトルと抜粋。

学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙（朝日）「６人は濃淡の差はあれ、安倍政権が推進した安保法制や「共謀罪」法、改憲の動きなどに疑義を呈してきた。その任命を拒否することで、他の研究者、さらには学術会議の今後の動きを牽制しようとしているのではないかとの見方が広がる。

学術会議６氏任命せず 看過できない政治介入だ（毎日）「先の戦争で、多くの科学者が政府に協力させられた。軍部が湯川秀樹ら物理学者に原爆開発を命じたことは広く知られる。思想統制を進める上で障害となる学者は排除した。京都大の法学者が弾圧された滝川事件や、「天皇機関説」を唱える学者が不敬罪で告発された事件がその典型だ。

学術会議人事 任命拒否の撤回求める（東京）「学術会議は二〇一七年、軍事応用できる基礎研究への防衛省の助成制度を念頭に「再び学術と軍事が接近しつつある」と危機感を示したうえで、「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明を継承すると表明している。政府にとっては煙たい存在なのだろう。

日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ（産経）「防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。

なぜ学者6人を外したのか（日経）「法的な正当性がいずれにあるかはさらなる議論が必要だが、政府が長年の方針を変更したことは間違いない。加藤氏は「個々の選考理由はコメントを控える」としているが、これではゼロ回答だ。

＃ 【6人の経歴】任命されない教授はどんな研究を 日本学術会議（10/2）、菅首相、学術会議人事に介入（10/1）