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中国共産党の第20回党大会が開かれ、習近平総書記の3期目続投が確実となった。2期10年という任期の慣例を破って異例の長期体制に突入する。

日本はその中国とどう向き合うべきか、六紙社説の意見を拾ってみよう。この一週間に中国がらみは党大会開幕など計12本あった（朝2、毎1、東1、読2、産3、経3）。

習氏の「独裁色が強まるのは必至」。中国はロシアなどと連携し「米国との対抗軸を築こうとしている。これは民主主義陣営にとって大きな脅威」「日米欧は厳しく監視せねばならない」。台湾への干渉や尖閣での「中国海警局船の挑発など、日本は習氏の強国・強軍路線と直接向き合わざるを得ない立場である。岸田文雄政権は安易な対中融和ではなく、専制主義に対して厳しく対峙してもらいたい」（産10/17）

共産党規約に、習氏への忠誠を示す標語「2つの確立」が盛り込まれる。「中国の一政党の約束事は本来、世界と何の関係もない。だが共産党は14億人が暮らす世界第2位の経済大国を統治する独裁政党だ。米中対立、台湾問題など各面で世界に影響するだけに注視せざるをえない」（経10/17）

中国は「宇宙やサイバー空間での攻撃能力を高めている。（日本にとって）こうした新領域の対処能力の強化も、重要な検討課題だ。日本を取り巻く安全保障環境が今ほど悪化したことはない。防衛費の拡充は急務だ。だが、財政は逼迫している。与党には恒久的な財源を示す責任がある」（読10/19）

「国連人権理事会で、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐる討論開催を求めた米国などの提案が小差で否決された」「中国が反対の先頭に立ち、他の理事国に働きかけた結果とされる」。「中国は経済力を盾に人権理での影響力を強めている」。「人権理で日本は欧米諸国と連携し、直ちに変革の先頭に立たねばならない」（産10/19）

中国の軍備に対し「迎撃だけでは守り切れない」と自民党が「敵基地攻撃能力」を提言。それは「本当に安全を確保する抑止力になるのか。かえって地域の緊張を高めないか」、「政府・与党は数々の疑問や懸念にいまだ答えていない」。首相は今国会でもその「検討の中身には一切触れない」。「国民の代表による徹底した議論が不可欠」（朝10/20）

米バイデン大統領が国家安全保障戦略を公表し「中国への対処を最優先に据える方針を明確にした」。日本は「外交・安保戦略の基軸となる日米同盟」の強化に努めるべき。しかし世界の警察官の看板をおろした「米国だけをもはや頼りにはできまい」。クアッドなど「多国間でも安保協力のネットワークを重層的に広げ、深めるのが得策」（経10/20）

在英中国総領事館前で、香港民主化を訴える男性が、敷地内に引きずり込まれて暴行を受けた。「日本などでも中国側が起こし得ることとして警戒を強めるべき」（産10/23）

どうも防衛力の話が多い。抑止を軍備だけで成し遂げるには無理がある。対話の積み上げや国際協調など着実な外交努力が不可欠。と言うか、外交を優先しそこに力点を置くべき。新聞にはその辺りの議論をぜひリードしてもらいたいものだ。党大会は昨日（22日）閉幕したばかりで、次期最高指導部メンバーの発表はこれから。それを待って社説は色々と意見するのだろうけれど。

さて、10/17週の六紙社説では、そのほかの話題に、旧統一教会への調査や、イラン抗議デモ、三菱電機不正、円安150円に、英トラス首相辞意、コロナとフル同時流行、ウクライナ4州に戒厳令、内密出産、衆院10増10減などがあった。

＃ 六紙社説（サイト内）。中国経済浮揚へ市場重視に大胆な転換を（経10/19）、日米基軸に重層的な安保網を（経10/20）、敵基地攻撃力 疑問と懸念 徹底論議を（朝10/20）、与党安保協議 抑止効果高める戦略を築け（読10/19）、ウイグルと人権理 欧米と結束し組織改革を（産10/19）、在英公館での暴行 傍若無人な中国に呆れる（産10/23）