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週明けの月曜日、読売の社説はNHKのことを採り上げた。「NHKの業務 ネット事業の拡大を危惧する」（9/26）。こんなタイトルだけど、もしかすると、例の虚偽字幕の件に触れているかと思いきや、やはりコメントはない。日経の「公平で公正なNHK改革を」（9/29）にもなかった。

昨年12月、NHKのドキュメンタリー番組が、お金をもらって五輪反対デモに動員された、と嘘の字幕を付けて、匿名男性を紹介。これに対し、放送倫理・番組向上機構（BPO）の委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表し、五輪反対デモを「おとしめるような内容」「半ば捏造的」「故意に近い」「無意識の偏見」さらに「単なる過失ではない重過失」と評した。

このNHK虚偽字幕の問題を社説で採り上げるのは、在京六紙の中では専ら左派系3紙だ。今年これまでに計8本あった（朝3、毎2、東3）。

3紙の意見を拾ってみよう。NHKは「正確な取材に基づいて真実や問題の本質に迫る」自社ガイドラインを「自ら踏みにじった」（毎9/13）、「民主主義を支える表現行為への無理解を露呈」（朝9/15）、「五輪推進派と一体となっていたあまり、五輪反対の市民の声に真摯に向き合っていなかったのではなかろうか」（東9/15）

冒頭書いたように、読経2紙はNHKの「改革」に意見はするものの、この虚偽報道の姿勢を改めよと唱えるわけではない。もう一紙の産経は「NHK再び過労死 長時間労働を放置するな」（9/6）の中では、「NHKや本紙を含む全てのメディアは」「重く受け止める必要がある」と書く。が、虚偽報道について社説で意見はしない。こっちは「全てのメディア」が反省しなくて良いのか。これら3紙は、BPOが「重過失」と評する本件について、社説で採り上げるまでもない、取るに足らない事案と考えているのだろうか。

さて、9/26週の六紙社説は、日中国交正常化50年、イタリアに極右新政権、拡大する五輪汚職、露の日本領事拘束、北ミサイル発射、ロシアによる領土強奪、細田衆院議長と教団との接点、かっぱ寿司社長逮捕、そして、安倍氏の「国葬」などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。NHKの重大倫理違反 公共放送の資質問われる（毎9/13）、ＮＨＫ虚偽字幕 信頼回復 遠い道のり（朝9/15）、ＮＨＫ字幕問題 「半ば捏造」指摘は重い（東9/15）、ＮＨＫ虚偽字幕 問われる政権寄りの報道姿勢（しんぶん赤旗9/24）