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右派、極右、ポピュリズム、保守主義など、そんな政治的な思想や立場の人たちが世の中を騒がせている。ここ数日の在京六紙の社説から拾ってみよう。

まずは、米国から。毎日新聞の社説「トランプ氏再選 米中関係と世界 危機管理する責任自覚を」（毎11/13）。「中国と向き合う姿勢から透けて見えるのは、自国の経済や産業を守るためなら国際ルールや他国との協調を犠牲にすることもいとわない外交戦略」。米国第一のトランプ2.0が動き出す。

次はドイツ。日本経済新聞の社説「ドイツ連立崩壊の混乱避けよ」（経11/13）。「経済成長率は2年連続でマイナス」、「有効な対策を打ち出せない3党連立」政権は崩壊。来たる総選挙では、「極右『ドイツのための選択肢（AfD）』の躍進が予想される」。欧州各国では、内向きの極右政党が勢力を強め、政治の不安定化が拡がる。

そしてイスラエル。朝日新聞の「イスラエル 強硬姿勢の加速を憂う」（朝11/15）。「テロで有罪となった者の親族を国外に追放できるようにする法案を可決」。イスラエルの標的はもちろんパレスチナ系市民。「パレスチナ人の存在を否定するかのような極右の主張が堂々とまかり通る」。

最後は日本。朝日新聞の社説「百田氏の暴言 公党の党首たりえない」（朝11/16）。日本保守党の党首「百田尚樹氏は、これまでも物議をかもす発言を重ねてきた」。この度は引用することすら憚れるような暴言を吐いた。同党は、衆院選で3議席を獲得。同じく右派の参政党も3議席。過激な発言を繰り返し、極右とも呼ばれる政治勢力が、日本でも台頭して来ているのか。

民主国家において、公約を掲げ、選挙で選ばれた人たちだ。支持する有権者がいる。政治家の顔には、有権者の意図が反映している。

さて、11/11週の六紙社説は、そのほかに、第2次石破内閣発足、COP29開幕、F1デブリ初回収、不登校30万人超、特別国会閉幕、日産経営悪化、フリーランス法施行、日中首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説、またトラでどうなる、ドイツの新右翼、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）