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衆院選で惨敗し少数与党に転落した自民・公明両党は、政権を担い続けるため、野党第3党となった国民民主党との協議に乗り出した。同党は、比較的、与党と政策が近い。

国民民主党は「年収の壁」を103万円から178万円に引き上げることを最重視する。自公は政権維持のために、つまり特別国会での首相指名選挙で石破氏が選ばれるために、この主張を受け入れることになるのだろうか。

在京六紙の社説がどう書いているか見てみよう。

「衆院選で示されたのは、抜本的な政治改革を求める有権者の声」だ。「躍進した野党第1党の立憲民主党をはじめ各党と対話を進めるのが筋」（毎11/1）

民意は「与野党伯仲を望」んだ。「幅広い党派の意見、とりわけ野党第1党の主張を取り入れることが不可欠だ。自民党が野党第3党にまっ先に触手を伸ばしたのは、議会制民主主義の王道とは言い難い」（東11/1）。

「まず選挙で敗れた首相が責任を取って身を処し、後継の自民党総裁の下で、新たな連立の枠組みを模索するのが筋」。国民民主党は、「首相の延命に手を貸し、有権者の理解が得られるのか」（読11/2）

国民民主党が主張する引上げ幅（103→178万円）は、「明らかに過大だ」「７兆～８兆円の減税になり、財政に大穴があく」「財源に背を向け、打ち出の小づちのように大盤振る舞いをアピールするのは責任を欠く」「妥当性や財源を厳しく吟味」せよ（朝11/2）

その引上げなど「個別政策を切り離して交渉した場合、他の政策とバランスが取れなくなる恐れがある」。国民民主党は「自党の政策実現だけを目指すのではなく」、例えば「防衛力の抜本的強化」などでも「責任ある姿勢を示す必要がある」（産11/2）

「衆院選での立民や国民民主の大幅な議席増は、中道保守の考え方への支持の表れ」「与野党の議席が接近したいまだからこそ、熟議で解決できる課題は多いはず」（経10/29）

今回の衆院選は一言で言うと、裏金問題を抱える自民党が嫌われた、ということだ。その結果、与党として過半数の議席を維持できなかった。

あんたたち（だけ）に引き続き政権を任せるわけにはいかない、野党ともよく議論して政権運営せよ、そのあたりが、示された民意ということになるだろうか。政権交代までは望んでないように感じられる。依然、比較第一党は自民党となったので。

とりあえず国民民主党のご機嫌を窺って石破首相は続けられることになっても、野党、特にその第一党の立憲民主党、との議論に真摯に向き合わねば、不信任を突き付けられることになり政権は転覆しかねない。

来年度の予算審議は荒れるだろう。夏には参院選もある。さあどうなる。

さて、10/28週の六紙社説は、そのほかに、検事正が部下に性暴力、一票の不平等、女性当選最多、秋の読書月間、女川原発再稼働、同性婚高裁判決、不登校調査、文化の日（憲法公布の日）、兵庫県知事選、などを話題にした。

＃ 六紙社説、「現役世代」（いずれもサイト内）。自民党191、立憲民主党148、日本維新の会38、国民民主党28、公明党24、れいわ新選組9、共産党8、参政党3、日本保守党3、社民党1、無所属12、計465（過半数233）