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内閣府の有識者作業部会は「死後8日以上」で発見された1人暮らしの人を孤立死と位置付け、警察庁のデータを用いて昨年、全国で2万1856人と推計した。

死後8日以上、へえ、そういう定義があるんだな。昨年の孤立死2万人超。対象を死後4日以上に広げると3万人を超えるのだとか。

東京新聞の社説「孤立死2万人超 地域の力集めて支援を」（4/24）から。

記事にグラフが添えられている。「孤立死の性別・年齢階級別の内訳」。男性が多くを占めているという事実にまず驚いた。一人でひっそり亡くなる人、その「約8割」は男性。

それと、年齢別の内訳に注目すると、70歳台に孤立死のピークがあることが判る。現在、日本の死亡者数は、確か、80歳代後半がピーク。このずれをどう考えれば良いだろうか。

昨年今年と言えば、団塊世代（1947-49年生まれ）全員が75歳以上になった。人口動態の中で、大きなボリュームの世代が、今、70歳代半ばを通過中。良きにつけ悪しきにつけ流行りをリードして来た人たちだ。孤立死が増えていることとも無縁ではあるまい。

あと10年もすれば、孤立死と日本全体の死亡者、その二つピークは、おそらく、重なって来るのだろう。

さて、4/21週、在京六紙の社説は、そのほかに、旧安倍派の裏金問題で世耕氏証言、介護人材の確保、ローマ教皇死去、党首討論、福知山線脱線事故20年、ガソリン補助、首相アジア訪問、ウクライナ和平案、日米財務相会談、消費税減税、などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説（サイト内）。人口動態調査｜厚生労働省、「団塊の世代」が75歳以上に“2025年問題”とは

政府は、台湾有事を念頭に、地理的に近い先島諸島の住民を、九州、山口の8県に避難させる計画を発表した。観光客を含め12万人を6日間で避難させる。

在京六紙の社説の中でどう意見されているか見てみた。

まず、日経（4/6）、「妥当な内容だ」。そして、読売（4/14）、「初めて避難計画をまとめたことは評価したい」。その上で、細部や課題を詰めよ、と両紙は書く。

もう一紙、毎日（4/15）。住民を運ぶ船などが計画通り運航されるか「見通せない」。運転士など「十分な要員を確保できない恐れもある」。宿泊施設は「どの程度確保できるかは不透明」、安い宿代では「協力を得られない可能性がある」と、散々、難癖を付ける。そして言う、課題を洗い出し、「実効性を高め」よ、と。

対照的だ。例えば、部下への指導について考えてみた。子供への教育でもいい。その場の結論は、あともう少し頑張れ、と元気付けることにある。その前提として、その人の、これまでのアプローチや努力について、ポジティブに評価してあげるのと、全くなっていないとネガティブに見るのとでは、どっちがいいだろうか、と。

さて、4/14週の六紙社説は、前週に続いてトランプ関税で賑わった。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し日米関税交渉スタート。私淑するPaul Krugman氏が、今回の高関税を「悪意のある愚行」と非難していたりもする。さて、今後どんなことになって行くだろうか。

＃ 六紙社説（サイト内）。"Will Malignant Stupidity Kill the World Economy? Trump's tariffs are a disaster. His policy process is worse." Paul Krugman（4/3）

ここ一週間、在京六紙の社説はどんな話題を採り上げたろうか。この期間に全部で70本ほどあった（4/7-12付け朝刊）。

トランプさんの関税がらみがやたらと多い。22本もある。「報復合戦」や「貿易戦争」という文言までタイトルに登場し大騒ぎの様相。

そのほかに、複数紙が書いた話題は、ETC大規模障害（5）、両陛下硫黄島訪問（4）、大阪万博開幕へ（3）、中国軍の演習（2）、ガザ侵攻再開（2）、増加続く児童虐待（2）、オンラインカジノ（2）、そして、日鉄USスチール買収再審査（2）。（ ）内は本数。

あとは、一紙のみが採り上げた単発の話題。全体の約1/3。「企業献金」や、「南海トラフ地震」「サイバー法案」「東電再建計画」など、前週から続くテーマもあれば、「警視庁新公安3課」や、「介護離職」など、目新しい題材もある。

単発の話題に、「森下九段が千勝 『無冠の帝王』の大記録」というタイトルがあった。東京新聞の9日付け。

将棋の森下卓九段（58歳）が公式戦通算千勝を達成。史上12人目。これまでの11人は皆タイトル獲得経験者ばかり。タイトル戦に勝利したことのない棋士による千勝は初。

一歩一歩、着実に進んでいけば、ずいぶん遠くまで行ける

そう教えてくれる大記録、と社説は書いている。いい言葉だ。社説もネガティブな話題が多い昨今、一条の光を見る思いがする。

＃ 六紙社説（サイト内）

テロップやナレーションには、実際にはしていない犯罪行為までしたという内容が含まれた。

テレビ東京の「激録・警察密着２４時！！」は、事実の軽視（と警察と一体化した視点）という問題があった、と放送倫理・番組向上機構（BPO）が指摘したのだとか。

今朝の社説「警察密着番組 娯楽にしていいのか」（朝日新聞、4/6）で知った。

放送時の画面写真がその記事に添えられている。「偽鬼滅グッズで荒稼ぎする闇組織 一網打尽へ」「前代未聞の逮捕劇」などの文字が躍る。2023年に放送されたようだ。

勧善懲悪ものは、このようなバラエティにせよ、ドラマにせよ、古くから視聴者に好まれる番組だ。最後、悪いやつらが、捕まってホッとするものもあれば、逃げ切って憤慨を呼ぶものもある。いずれにせよ、悪人が、悪であればあるほど番組は面白い。

視聴者が悪ぶりを期待する。だから、「実際にはしていない犯罪行為」が過剰に描かれることになる。需要があるから供給されるわけだ。

テレビだけではない。卑近なSNSなども含めてメディア全般に言える。メディアが伝えようとして来ることは、過剰演出も、我々が欲していることの反映である、そう意識しておく必要があると改めて思った。

さて、3/31週、在京六紙の社説は、そのほかに、ミャンマー大地震、日米防衛相会談、検察の取り調べ、南海トラフ新想定、フジテレビ第三者委報告、前半国会終わる、企業団体献金の結論先送り、トランプ高関税、韓国尹大統領罷免、相次ぐ山火事、損保大手合併、富士山噴火降灰対策、日本郵政統治不全、などを話題にした。

＃ 六紙社説、ラジオと総動員帝国、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）。警察密着番組 娯楽にしていいのか（4/6）

信仰心につけ込み、違法な献金勧誘を続けて来た、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、解散を命じる決定を東京地裁が出した。

在京六紙は揃って本件を社説で採り上げた。

旧統一教会の不法行為は1980年代には始まっていた。今まで「抜本的な手が打たれなかったのはなぜか。それこそが教団を巡る問題の核心である」（経3/26）

自民党の「政治家と教団のつながり」「教団と政界の一部に持ちつ持たれつの関係」「それが行政の対応を鈍らせた面はなかったか」実態を解明せよ（同）

「故岸信介首相以来の教団と自民党との密接な関係」「選挙で教団票を差配したとされる安倍氏の役割」「下村博文文科相当時に教団の名称変更が認められた経緯」（東3/26）

自民党と教団、その「関係を清算するには、徹底的な調査と検証が不可欠」（毎3/26）

自民党は、その「責任は見過ごせない」が、「説明責任を果た」そうとしない。「教団だけを解散手続きに持ち込み、政治の責任はうやむやにする構図」だ（朝3/27）

以上4紙は、「問題の核心」は、教団と自民党政治家との古くからの関係にあると睨んでいる。「ここまで放置してきたことには、国の責任も大きい」、被害者の救済では「国が一定の責任を負うべき」（産3/26）という声もある。

残る一紙、読売はどうだろう。「今回の司法判断は妥当」「組織ぐるみで不当に献金を集める体質が続いている点を重く見て、宗教法人として存続させるべきではないと考えたのだろう」（読3/26）。自民党とか、政治とか、国とか、は一切登場しない。あくまでも悪いのは教団だ、そうしておきたいのだろう。

教団と自民党の関係を云々かんぬん言われたくない、そんなこと考えたくない、という読者は一定数いるだろう。そういう需要を満たす社説があるわけだ。どっちが先かは判らないけれど、とにかく需要があるから供給される。例えばTVのバラエティ番組と同じだ。

さて、3/24週の六紙社説は、そのほかに、日米金融政策、一票の不平等、自衛隊の統合作戦司令部発足、日本郵政の不正、富士山の噴火対策、ガザ停戦崩壊、教科書検定、兵庫県斎藤知事の違法認定、IOC初の女性会長、米国が自動車に高関税、フジ日枝氏退任、山火事多発、ブラジルとの連携、放送100年、などを話題にした。

＃ 六紙社説、被害の責任認めぬ教団、旧統一教会の解散請求、銃撃事件と旧統一教会、内閣改造と旧統一教会、旧統一教会と社説4本（いずれもサイト内）。遅きに失した旧統一教会への解散命令、80年代から社会問題化していたのになぜ政府は放置してきたのか（3/28）