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12/11週、在京六紙の社説は、自民派閥裏金疑惑や、臨時国会閉会、安倍派閣僚交代、税制改正大綱と、政治向きの話題が多かった。なんともにぎやかなことだ。

そんな中、日本経済新聞の社説でいくつか目を引くタイトルがあった。

「中小の景況改善に持続力を」（経12/14）。業況判断指数（DI）は、大企業、中小とも上向いて来た。が、「3カ月後の景況感は悪化」が見込まれている。「企業は賃上げ継続による人材確保の試みに加え、業務運営の効率化、計画的な省力化投資の実行をテコに成長継続への道筋をつけてほしい」。

「FRBの転換が生む環境変化に備えよ」（経12/15）。米連邦準備理事会（FRB）が利下げ時期の検討を始めた。日本経済にどう影響するか。円高が進むと、家計には〇、輸出企業には×、株価にも×。「日銀が金融緩和策の正常化をどう進めるのかも難題になる。米政策転換の影響をよく見極め、政策運営や企業経営に生かしてほしい」。

「異常気象に耐えるコメ作りを」（経12/12）では、田植え時期の分散や、耐高温品種の開発を提案。「消費が減っているとはいえ、コメの生産の安定は食料安全保障を左右する重大なテーマだ。頻発する異常気象に備えるため、大胆な見直しに挑んでほしい」。

「マイナ保険証もっと便利に」（経12/16）。マイナ保険証への「移行を着実に進める首相の判断を支持したい」と表明した上で、「マイナ保険証と連携するデータの範囲も早急に広げるべきだ。国民がメリットを実感できるマイナ保険証にする改革を急いでほしい」と締めくくる。

たまたまだろうか、本文が「ほしい」で終わる社説が4つ並んだ。

＃ 六紙社説、マイナカード、混乱の先に（いずれもサイト内）、Diffusion Index

今朝の産経新聞は「松野氏更迭へ 後手の対応が混乱深めた」のタイトルで社説（主張）を掲載した。出張で留守の間にそんなことになってたんだな。岸田首相は「松野博一官房長官を交代させる検討に入った。事実上の更迭だ」（産12/10）。

この関係の話題は、先月下旬から、在京六紙の社説に登場していた。自民5派の会計 裏金づくりが疑われる（東11/24）、自民派閥資金 「訂正」で不信は拭えぬ（朝11/25）、派閥の過少記載 自民は政治資金で襟正せ（産11/27）、派閥パーティー券疑惑 事務ミスでは済まされぬ（毎11/28）。

そして、この一週間、関連する六紙社説は計10本を超えた。その中から、朝日新聞の社説タイトルを並べてみよう。自民裏金疑惑 隠さず全容を明らかに（朝12/5）、パーティー自粛 実態解明と説明が先だ（朝12/7）、松野官房長官 説明できぬなら辞任を（朝12/9）。

さてどうなることやら。

＃ 六紙社説（サイト内）

コロナ禍のような危機時に、個別分野の法律に国の権限が規定されていなくても、国が役割を果たすため地方自治に関与できるようにする。首相の諮問機関が、国の「指示権」を創設する答申案をまとめた。政府は来年の通常国会で、地方自治法の改正を目指す。

確かに、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染では、基本的な対応は横浜市が行い、県域をまたぐ患者搬送は、権限はないものの、国が調整した。ワクチン接種や、病床確保、施設の使用制限なども、都度、国と地方自治との間で個別に取り決めを行った。次の非常時に手際よく進めるために、あらかじめ法改正しておこうという発想は当然あるだろう。

社説はどう書いているだろうか。在京六紙の内3紙（朝読経）の意見を見てみよう。

「緊急時にこそ行政の迅速な対応が必要になる。国と地方のルールとして、あらかじめ国の指示権を定めておく意味は小さくない」（読12/2）。

地方分権で国と自治体の関係は、対等・協力、これが基本だが、「国と自治体の連携が求められる危機時は、平時の地方分権とは別のルールがあってよい」。ただし「危機と平時をどう線引きするか。難しい課題であり慎重に考えるべき」（経12/1）。

「国による関与は必要最小限で、自治体の自主性・自立性への配慮が原則だと地方自治法に明記され」ている。今回の答申はこの精神に「明らかに逆行する」。「自治への安易な介入を招きかねない」（朝11/27）。

憲法がなぜ地方自治を謳うのか。それは「地方の自主性が高まれば国を挙げた戦争などに向かいにくいとされたためだ」（経12/1）。今回の地方自治法改正云々は、憲法のその理念を今一度考える良い機会かもしれない。中央集権は独裁への入口。桑原桑原。

さて、11/27週の六紙社説は、そのほかに、日中韓外相会談、政府の基金見直し、自民派閥パーティー券疑惑、旧統一教会被害者救済法案、補正予算成立、台湾総統選、COP28、日大アメフト廃部、キッシンジャー氏死去、米オスプレイ墜落、前原新党などを話題にした。

＃ 六紙社説、サイバー対策（いずれもサイト内）

一昨日、ここで内閣支持率に触れたこともあって、社説のリストを見ていても支持率のことが気になった。この一週間では21日にあった。読売新聞。少し前では、今月の8日に東京新聞。この2紙は、遡ってみると7月にも揃って、続落する内閣支持率に対し社説で意見を述べている。

なぜ内閣支持率は低いのか、首相はどうすべきなのか。2紙の主張をざっと見てみよう。

「政策決定プロセスは不透明感が拭えない。議論が煮詰まらないまま、結論が一方的に示されている」（読7/25）。側近議員などの「思いつきのような意見を重用」、「政府・与党と十分な調整を経ていない」。首相は「政権運営の手法を検証し直せ」（読11/21）。

「国民の暮らしや将来への不安と誠実に向き合」え。「国民の不安が見えず、傲慢な政権運営を続けるなら、支持率回復は到底、望めまい」（東7/19）。首相は経済重視と言葉で繰り返すばかり、「物価高による負担を軽減し、年々増え続ける税と社会保障の負担に対する不安に応えるために考え抜かれた具体策」（東11/8）こそ求められる。

一方は、やり方を疑問視する。人物は悪くないと言わんばかりだ。もう一方は、首相の基本的な姿勢を問うている。国民に寄り添い皆が抱く不安感に想像力が及んでいるのかと。

さて、11/20週、在京六紙の社説は、そのほかに、馳知事の機密費発言、補正予算審議、池田大作氏死去、紅海で貨物船乗っ取り、北朝鮮軍事衛星発射、市販薬の乱用、大麻グミ、元慰安婦訴訟、ガザ戦闘休止、台湾総統選などを話題にした。

＃ 六紙社説、内閣支持率低迷のわけ（いずれもサイト内）

岸田文雄首相と習近平国家主席は1年ぶりにサンフランシスコで会談した。前回のタイの時と同じく「国際会議の場を借りた二国間会談」（朝）だった。

在京六紙は、18日、一斉に社説で採り上げた。その内容から成果に乏しい会談だった事が判る。例えば、東京電力福島第1原子力発電所からの処理水放出に反発する中国による日本産水産物の全面禁輸措置を即時撤廃するよう岸田首相が求めた件、

両首脳は「対話を通じた解決を目指すことで一致した」（毎）。首相は会談後、記者団にそう述べたが「習主席は応じる姿勢を見せなかったとみられる」（東）。「習主席が強硬な姿勢を崩さない」（産）。

中国側は「処理水を核汚染水と呼び」（読）、「双方の認識ギャップは大きく、解決に向けた道筋が見えたわけでもない」（経）。「科学に立脚した専門家同士の議論を実現し、事態の打開につなげてほしい」（朝）。

この件も含め、今回の日中首脳会談について六紙は揃って厳しい評価を下した。「多岐にわたる懸案の解決に何らかの道筋がついたわけではない」（経）。「山積する懸案」「いずれも解決に向けた具体的な進展はなかった」（東）。「様々な懸案について進展があったわけではない」（読）。「懸案は少しも解けなかった」（産）。「懸案の溝はなお埋まっていない」（朝）。「今回の会談を、意思疎通の強化に向けた一歩にすべき」（毎）。

国内では、どの施策も奏功せず、辞任ドミノも止まらない。支持率は下がり続ける。海外では強気の中国に鼻であしらわれる。現政権、そろそろ末期症状か。

さて、11/13週の六紙社説は、そのほかに、神田副財務相更迭、水膨れの補正予算、宝塚歌劇団員の急死、安保理ガザ戦闘休止決議、GDPマイナス、米中首脳会談、大谷MVP、映画助成金判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、日中首脳会談、22年11月（いずれもサイト内）