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サントリーが「桜を見る会」前夜祭に酒類を無償提供。疑惑が再浮上している。六紙の中では左派系3紙（朝毎東）がこれを社説で採り上げた。

「安倍氏の説明が必要だ」（東6/10）、「安倍氏の説明が不可欠だ」（毎6/7）、「今国会で説明欠かせぬ」（朝6/3）。

昨年末に安倍晋三元首相に対する捜査が終結して以降も時々社説は出ていた。昨年12月から5月までの半年間に4本。書いたのは、やはり同じ3紙だった（朝2、毎1、東1）。

一方、衆院議長の細田博之氏への苦情は様相が違う。3紙に加えて、産経も、社説で意見している。この二週間ほどで計6本、内訳は、朝2、毎1、東1、そして産2。

「衆院議長の資質欠く」（朝5/28）、「資質を疑わざるを得ない」（産5/30）、「議長の資質問われている」（毎6/4）、「議長としての資質疑う」（東6/4）、そして「覆い隠せぬ資質の欠如」（朝6/10）。

法律で決まった選挙制度改正、いわゆる10増10減、に対して繰り返し異を唱える。立法府の長にあるまじき非常識な発言だ。そりゃ各紙が、資質、資質と書き立てるだろう。それだけじゃない、女性記者へのセクハラや公職選挙法違反などの疑惑も付いている。

その細田氏に対する議長不信任決議案は否決された。「否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい」「細田氏は恥を知るべきだ。猛省を促したい」（産6/10）。疑惑に関して「公人として当然の説明責任を果たすべき」「説明責任を果たせず潔白を証明できないというのであれば、細田氏は身の処し方を考えるべき」（産5/30）。

残る2紙（経読）の社説は沈黙している。特に意見ないのかな。議長の資質とかに。

さて、6/6週の六紙社説では、そのほかに、露漁業協定中断、北ミサイル連射、上海封鎖解除、サル痘流行、訪日観光再開、骨太方針と防衛費、日銀総裁「値上げ許容度」発言、長崎性暴力判決、小惑星リュウグウの石にアミノ酸、持続化給付金詐欺、アジア安全保障会議などが話題になった。

＃ 六紙社説、「桜を見る会」（いずれもサイト内）。セクハラ不信任提出は細田を助けかねない 「10増10減」発言も何事もなく終結（政界地獄耳▽日刊スポーツ、6/8）

米テキサス州ユバルディの小学校で、5/24昼ごろ（日本時間25日未明）18歳の男が銃を乱射し児童19人含む合わせて21人が死亡した。

六紙の内、4紙（朝毎東産）がこれを社説で採り上げた。

3紙は、銃規制を訴えている。「銃規制強化をためらうな」（産5/30）、「なぜ規制に踏み出さぬ」（東5/30）、「規制なしには悲劇が繰り返される」（毎5/29）。ゼロにせよとまでは言わない。米国の憲法が、自衛のための銃の所持を認めているからだろう。

注目すべきは残る朝日新聞の1本。同紙は、前回（2021/6/4）「米国では高速連射が可能な殺傷力の高い銃が比較的容易に入手できる。即売会やネット取引では、身元確認がない抜け穴もある。これらを封じる法律の成立に向けて、議会は本腰を入れるべき」と、銃規制を唱えたけれど今回の社説は違う。

乱射事件の背景には、社会における「憎悪」や「非寛容」がある。「意見や立場の違いを超えて共存をめざすどころか、対立をあおることで支持を固める手段と堕した今の政治のありようこそ、改める必要がある」（朝5/27）と主張する。

これは世界情勢への批判も兼ねているようだ。なぜ侵略政争など起こるのだ。武器を供与して「対立をあおる」、同盟を結んで「支持を固める」、そんな「堕した」姿勢に起因するのではないかと。実際、最後の段落で、「米国は民主体制の利を世界に説くのであれば、足元の民主主義も見つめ直すべき」と、世界と足元を対比させている。

こういう指摘がある。規制反対派の「ロビー団体である全米ライフル協会の反対も壁になっている。政界に及ぼす影響力は強」い（東5/30）。そう。かの国の政治は、死の商人に牛耳られている。その束縛から自由になる時、銃乱射事件はなくなり、世界にも平和が訪れるかもしれない。

さて、5/30週の六紙社説では、そのほかに、衆院議長セクハラ疑惑、ウイグル族弾圧内部文書、中国の南太平洋軍事拠点、新しい資本主義、マイナ保険証、泊原発運転差し止め、島根原発再稼働、出生数81万人などが題材になった。

＃ 六紙社説（サイト内）。銃乱射事件多発を受けて米市民は銃購入ラッシュ

デジタル庁の事務方トップ石倉洋子デジタル監が退任。これまでに、六紙の内、産毎の2紙が社説で採り上げた。同庁は昨年9月に発足したばかりなので、8か月足らずで辞めたことになる。なぜそんなことになってしまったのか。

「当初の役割を果たした」（毎5/19）、「次の世代に引き継ぎたい」（産5/8）と、辞めた本人の意向が伝えられた。この新たな庁は、事務方のトップが、そんな短期で、何かを果たせてしまえるような組織なのだろうか。おそらく表向きの説明なのだろう。

同庁は、官民の寄り合い所帯のため、「意思決定の仕組みが確立されておらず、責任の所在は曖昧」（産）、「組織の立ち上げに苦労」（毎）。「理想に反した業務に失望し、退職する若手職員も出ている」（産）、「喫緊の課題は、技術の進化に対応できていない官僚の意識改革」（毎）。これでは事務方トップの心労は絶えないだろう。健康な人でも病んでしまう。記事には「体調を崩すなどの事情も」と付け加えられている（産）。こちらが本当の理由ではないか。

身近で起きた騒動を思い出した。鳴り物入りで組織が刷新され新たなボスが就任した。ところが、一年もしない内にそのボスは辞めてしまう。前後して部下数人も別の部署へ移ったり転職したりした。上位組織や周りが旧態依然としていたのだ。組織は、人員補充されたものの元のレベルに戻るのにさえ数年を要し、新たなチャレンジを始めた頃に解体されてしまった。デジタル庁もそんなようにならなければ良いが。

＃ 六紙社説、デジタル庁、経営者の条件（いずれもサイト内）。デジタル監交代 推進力の低下を避けよ（産5/8）、足踏みするデジタル庁 司令塔強化は政治主導で（毎5/19）

これだけ安全保障という言葉が日米首脳会談で出たのはあまり記憶にない

前嶋和弘氏がラジオの番組でそんな風に言っていた。その日米首脳会談の翌日（5/24）六紙社説は一斉にこれを採り上げた。朝日と東京が2本ずつ書いたので計8本。その中から少し意見を拾ってみよう。

産経（5/24）。岸田首相や閣僚らは「台湾有事は日本有事」の「認識を共有し、発信していくべき」。「国民を守るため日本には核共有や独自核も含めタブーなき議論が求められる」「安全保障の基盤の核抑止は一日たりともおろそかにできない」、米軍の「核の傘の点検、強化をまず急ぎたい」

毎日（5/24）。「アジアの安定を維持するには、何よりも日本が国益を守るための独自外交を戦略的に展開する必要がある」。「経済協力や技術革新、資源外交を通じて日本の国益を確保し、世界に貢献する」「総合安全保障」を「復活させてはどうか」。「専守防衛や非核三原則などの基本方針との整合性をないがしろにしてはならない」「防衛力は、侵略を抑止し、敵を撃退する最後の手段だ。武力衝突を未然に防ぐことにこそ、心血を注がなければならない」

このように、ウクライナ危機に乗じた勇ましい主張もあれば、ちょっと冷静になろうよと好戦的雰囲気を諫める声もある。ただ、左派系の3紙（朝毎東）とて、「日米同盟が基軸で、防衛力の着実な整備が必要」（朝5/24a）などのように、日本における防衛力の整備や強化に反対はしていない。武器を手当てすることは基本OKということだ。防衛費が多いだの少ないだのと各紙色々意見があるだろうけれど。

防衛費に関連して、こういう指摘がある。「日本の防衛力増強を歓迎する大統領の姿勢からは、自国の重い軍事的負担を、日本をはじめとする同盟国や友好国に分担してほしいとの本音が透ける」（東5/24b）。

米国は、負担を軽くし日本に分担させる。つまり日本に武器を買わせる、売り付ける。自国の軍需産業が潤う。これこそ、真の「本音」ではないのか。「支持率低迷に苦しむバイデン政権」（経5/24）としては、秋の米議会中間選挙を前に、できるだけ点数を稼いでおきたい。この時期に慌ただしくアジアにやって来た気持ちが判らなくもない。

始動が表明されたインド太平洋経済枠組み（IPEF）にも触れておこう。これは、環太平洋経済連携協定（TPP）とは違って、「関税の撤廃や引き下げについては盛り込んでいない。米国内で、雇用への悪影響を懸念する声が強いためだ」（読5/24）。TPPには参加せずに、関税を考慮しないIPEFを提案。やはり米国は自国の利益を最優先に考えている。

米国にとって好都合なことばかり。そうなるように仕組まれているように見える。桶屋は儲けることを考えて、あらかじめ風を吹かせたのではないか、黒海の辺りで。

さて、5/23週の六紙社説では、そのほかに、日米豪印クアッド首脳会談、豪州新政権、国民審査巡る違憲判決、北ICBM発射、首都直下地震の想定、阿武町46百万円誤入金、訪日客の受け入れ再開、ロシアによるウクライナの港湾封鎖、補正予算案、北制裁に中露拒否権、米国の小学校乱射事件などが題材になった。

＃ 六紙社説（サイト内）。政界地獄耳「バイデン大統領、なぜ羽田でなく横田基地に来るのか」（日刊スポーツ、5/24）、「日米首脳会談・重要ポイントは？」前嶋和弘▽マイあさ！（NHKラジオ第1、5/24 7時台）

沖縄県は国土面積のわずか0.6%を占めるに過ぎない。その島々に在日米軍基地の約7割が集中している。復帰の日の新聞は、この件について何と言っているだろうか。六紙社説の意見を見てみよう。7割集中をどう認識し、どうせよと述べているか。また辺野古での新基地建設についてどう主張しているか。

毎日（5/15）。「7割が集中し続ける状態は、異常だ」。「沖縄だけが過重な基地負担を引き受ける不条理をこれ以上、放置してはならない。日米安保体制の安定性、持続性を考えても、適切な政策判断とは言えない」「グアムなど海外へのローテーション配備をさらに進めたり、本土への移転を検討したりすべき」。国は「民意を無視し」「辺野古沖で工事を強行している」。

朝日（5/15）。「７割が集まる異様な姿」。米軍が「大規模な基地に依存」から「分散配置」へ戦略の転換を進めている今、県の有識者会議は「米軍を県外に移転させることは可能とする報告書をまとめた」、それを果たす「責任は本土の側にある」。国は「脱法的な手法も駆使して異議申し立てを抑え込む。辺野古の海の埋め立てを」進めている。

東京の社説は、二日にわたって復帰50年を採り上げた。県民が望む「基地のない平和の島はかなわず」、今も「約７０％が残ります」。「多くの米軍基地が残り」「沖縄は本当に復帰したと言えるのか」（5/15）。「辺野古での米軍新基地建設」は「当事者である沖縄抜きで決められてきました」（5/16）。

日経（5/15）。「7割が沖縄に偏在」。「安全保障上、米軍基地の存在はある程度理解してほしい。これが私たちの思いだ」「沖縄では自衛隊も増強されている。本土はもっと基地負担を引き受けたい」。「辺野古移設は進めざるを得ない」。

読売（5/15）。「約７割がなお沖縄にある」。「アジアの安全保障環境が厳しさを増すなか、基地の重要性が改めて認識されている」、「この地域に米軍が存在していることは、日本の安全保障体制の土台である。日米同盟の抑止力を強化し、有事への備えを万全にしておく」。「辺野古への移設を巡り、国と県が不毛な対立」「早期に打開すべき」。

産経は、7割云々への言及はない（5/15）。「自衛隊と米軍は平和を守る抑止力だ。基地負担軽減は、沖縄を含む日本の安全保障確保の努力と両立させなければならない」（沖縄の基地はそのままに本土に米軍の基地を増やし、沖縄の負担を相対的に下げよ、という意味だろうか）。県は、辺野古への「移設を容認すべき」。

こうやってピックアップしてみて気付いた。各紙、米軍基地が日本にあることに、つまり日米安保体制に、疑問を呈しているわけではない。朝日と東京の2紙は、今回は明言していないけれど、日米安保を否定していないことを別の日の社説で確認した。偏重は「7割」どころか100%だ。

在日米軍には、平時駐留を終え、お引き取りいただく。日本は独立国として国の防衛については自分たちで考える。その上で自衛隊（国防軍）を持ち続けるとなれば、沖縄含め各地への配備はどの程度が適切かを検討する。1紙ぐらい、そう唱えてもバチは当たらないと思うけれど、六紙の社説には見当たらない。なぜだろう。所謂、忖度だろうか。それとも、もっと露骨に、政府や同盟国から圧力がかかっているのだろうか。

と考えると、朝日の社説（5/15）にある謎の言葉「いったい、日本とは何なのか」は、沖縄ばかりか日本の国全体が未だ米国の統治下にあって真の独立を果たせていない、それが実態ではないか、と問うているように読める。事情があってストレートには書けない、察してくれよ、と社説は言っているのかもしれない。

さて、5/16週の六紙社説では、そのほかに、北欧2国NATO加盟申請や、企業収益好調、コロナ検証会議、北朝鮮コロナ感染急拡大、熱海土石流の報告書、GDPマイナス、福島原発の処理水放出了承、米韓首脳会談などが題材になった。

＃ 六紙社説、なぜ日本に米軍基地が、尖閣戦争（いずれもサイト内）。沖縄復帰５０年 いったい日本とは何なのか（朝5/15）