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9/18、六紙社説のタイトルに自民総裁選告示の文字が並んだ。東京新聞は「自民党総裁選 安倍・菅政治の総括から」と掲げ、「国民を長くないがしろにした」安倍・菅政治をまず総括せよと総裁候補に求めている。

他紙も両政権の政治について言及している。「アベノミクスを経てもなお低成長から抜け出せない」（産経）、政治とカネの問題など「不祥事が相次いだ」「コミュニケーションを十分にとれない」（日経）、「人事権を振りかざす強権的な政治手法」（毎日）、そして「負の遺産」（朝日）と、評判は甚だよろしくない。

読売は、「安倍政権は８年近く続き、菅政権はその基本政策を継承した。総裁候補は、憲法や経済、外交・安全保障など国の根幹に関わる政策について、大きな方向性を示し、議論を掘り下げる必要がある」と一段落で書く。微妙なところだが少なくとも誉めてはいない。安倍・菅政治は、最早、通用しない、と読むのが順当だろうか。

誉め言葉がまったく出て来ない安倍・菅政治に対してどんな議論がなされるだろう。候補者の皆さんには、両政権をリードして来た安倍元総理や麻生副総理らを「おもんぱかる発言や動き」（東京）が相次いでいるようで、総括や議論は結局お座成りにされてしまうのかもしれない。

この6本の中で3紙が、外交・安全保障を総裁選の論点としてあげている（東読産）。とりわけ産経は、「同盟国の米国」との連携の必要性を説き、外交安保をめぐる「グランドデザインとそれを実現する政策を語るときである」と謳っている。あたかも総裁選での最重要な論点と言わんばかりに。

9/13週の六紙社説では、そのほかに、北朝鮮の巡航ミサイルや、在沖米軍の汚染水放出、藤井棋士三冠に、米英豪安保枠組み、アップルの課金ルール、町田小6女児自殺、タリバン支配一か月、中国TPP加盟申請などが話題になった。

＃ 六紙社説（サイト内）

ネット時代に新聞は本当に求められているか。存在理由はどこにあるのか

東京新聞の社説「新聞の存在理由を問う 桐生悠々を偲んで」（9/9）から。「自問自答」する新聞の今後に期待したい。

「社会に寄り添い、世論を代表しているか」とも問うている。的外れではないだろう。例えば、総裁選のお祭り騒ぎ。あたかも国民が知りたがっていると言わんばかりに、立候補しそうな議員に関してああだこうだと報道し騒ぎ立てる。まだ、告示もされていないのにだ。何しろメディアは許認可によって役所に牛耳られている。そのトップに誰が座るのか気になってしようがない。当然自分たちにとって理想的な、または、その逆の候補がある。妙に騒ぎ立てる報道、そこには、自分たちに都合の良い候補に人気が集まるように誘導があるんじゃないか、読者や世論そっちのけで手前勝手な思惑があるんじゃないか。そうではないとは言うだろう。が、そう見えるのも事実だ。社会に寄り添い云々を重々自問すべきだ。

9/6週の六紙社説で話題になったのは、パラリンピック東京大会閉幕や、秋元議員に実刑判決、英空母群の来港、防衛費概算要求、アフガン新政権、9.11から20年、緊急事態延長と制限緩和、北方領土に特区、文化財の匠プロジェクト、資金洗浄対策、日大強制調査など。

＃ 桐生悠々（1873-1941年）｜Wikipedia。携帯料金値下げに影響は？ 菅首相退陣に業界安堵 総務省は予防線（9/8）

対中政策には一切触れず、日米関係もバイデン政権の信頼を得られたとは思えない。政権終盤にはアフガニスタン邦人救出作戦の失敗など

外交安全保障の分野は、誇れるものはなかった。政界地獄耳「次期自民党総裁に求められるのは安倍・菅政治終焉の実現」（日刊スポーツ、9/4）から。

同じの日（9/4）の六紙社説も、菅首相の退陣表明一色。彼のどこがよろしくなかったのか六紙の意見をざっと拾った。後手に回った感染症対策（6票）、Go To キャンペーンへの拘り（4票）、権力集中おごりの体質（5票）、説明や説得の姿勢が欠如（5票）、そして、国会を軽視（3票）。

この一年、ウイルス蔓延にお粗末な政権と二人連れの国難に苦しめられた。とりあえず一難は去ることになり、もう一方は居座る。

なお、外交安全保障政策については、この日の6本の中で唯一、産経が書いている。「アフガニスタンの退避作戦以外は成果をあげた」。日米首脳会談では台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、日米同盟や、G7、Quadで「対中抑止強化を戦略的に進めていた」。アフガンからの退避はやはり失敗。それ以外は上手くやったと。

8/30週の六紙社説、その他に多くが採り上げた題材には、デジタル庁発足、米軍アフガン撤収と退避作戦、予算概算要求、防災の日、池袋暴走の飯塚被告に実刑判決、全国学力テストなどがあった。

＃ 「二階切り」で泥沼、万策尽きた首相　退陣舞台裏（9/3）、「お前と一緒に沈められねえだろ」退陣表明前夜、“2A”から首相に三くだり半（9/4）

読売の社説「香港の変容 国際金融都市の土台が崩れる」（8/23）がこう書いている。昨年6月施行の国家安全維持法によって「香港の民主主義は息絶えようとしている」。中国は、さらに、反外国制裁法の香港への導入を検討しており、香港の外資系金融機関を意のままにしようと画策する。香港は「もはや国際金融センターとは呼べなくなる。経済面でも独自性が失われることを象徴するものとなろう」。

蘋果（りんご）日報が休刊に追い込まれた際には、香港での言論弾圧について、六紙は挙って社説に書いた（6/19-25）。それ以降、香港に関する六紙社説は、東京（7/13）と今回の読売（8/23）、わずか2本。

アフガンのように、すわ大事ともなれば書くんだろうけれど（20本、8/17-29）、もう少しバランス良く、世界の出来事に目配りしても良いのでは。特に、隣国の企みを伝え、それに対してもっと意見すべきではないのか。

8/23週の六紙社説は、東京パラ開幕、横浜で小此木氏敗北、工藤会判決、マレーシア新政権、カブールのテロ、コロナと子供、自民党総裁選日程、みずほ銀障害、韓国のメディア法改正案などを題材に採り上げた。

＃ 「香港・台湾の危機 中国の不当な圧力だ」（東京、7/13）

日経が社説（8/18）に採り上げたのを見て少し遡り拾ってみた。六紙社説でタイトルからそれと判るのは、今年に入って以降、そこそこある。ただし、書いたのは、日経と読売の2紙に限られる。

• EV化が迫る車の部品再編（日経、2/12）
• 車載用電池 開発と原材料の確保に全力を（読売、3/14）
• 中国製EVが促す構造変化に備えよ（日経、4/23）
• 脱エンジンに挑むホンダ（日経、4/28）
• 急速なEV傾斜に日本車は対応できるか（日経、7/20）
• ＥＶ充電設備 ガソリン車並みに使いやすく（読売、7/25）
• 車の電動化目標 主要国の規制に戦略的対応を（読売、8/11）
• 車の電動化に柔軟に備えよ（日経、8/18）

日本の製造業を牽引する基幹産業が、今、岐路に立たされている。転落のとば口にあるようにも見える。産業の今後について新聞はもっと意見すべきではないのか。他紙はどうしている。

8/16週の六紙社説は、民主化崩壊やタリバン会見などアフガンの話題でにぎわった。ほかに題材になったのは、緊急事態拡大や、病床確保、東京パラ無観客に、GDP微増、膨張するふるさと納税など。シリーズでは、毎日の「問う’21夏」3本（継続）、日経の「デジタル庁に望む」3本があった。

＃ トヨタ、9月に世界で計画比4割減産 コロナ拡大で部品不足（8/19）、デジタルで日本の基幹産業が危ない、自動車は没落した家電の轍を踏む（2/4）、国家ビジョンなきガソリン車禁止目標（政界地獄耳、2020/12/22）