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今年4月、六紙は揃って、米軍アフガン撤収を社説で採り上げた（4/16-20）。その後、撤収が進むにつれて、反政府勢力タリバンが復活し、支配地域を急速に広げていることが伝えられて来た。この容易ならざる事態について、最近、社説はどう書いているだろうか見てみよう。本数は多くない。ここ一か月でわずか4本。

• 米アフガン撤退 後始末が残されている（東京、7/20）
• アフガン混迷 米中ロの協調が必要だ（朝日、7/25）
• アフガン情勢 タリバンの復権を許すのか（読売、8/3）
• アフガン情勢 タリバンの復権は悪夢だ（産経、8/12）

なぜ撤収するのか。介入の目的はテロ組織の掃討だった、「タリバンは米国との合意でテロ組織との関係を断つことを確約した」（産経）。「同時テロ２０年の節目に米史上最長の戦争を終わらせる」（読売）。米国は、「アフガン問題よりも最重要課題である中国との競争に注力したい」（産経）

何が起きる。「タリバン復権とイスラム過激派の伸長は、中露にとっても、自国や周辺国へのテロの脅威を増す要因になる可能性が大きい」（読売）。いやいや、「タリバン復活でアフガンがテロの温床になるとの見方は早計」「懸念すべきは米軍の撤退に伴う混乱だ。米軍協力者はもとより、反タリバン系住民の難民化と国外流出が案じられる」（東京）

どうせよと。「今日の事態は軍事介入が失敗だったことを示している」「米国には介入の後始末を済ませる責務が課せられている」（東京）。米国は、中露に対し、「アフガニスタンを「共通の関心のもとで協力できる分野の一つ」と呼びかけている。その実行の時だ」（朝日）。中国は、タリバンと会談し、和平や復興について話し合った、「反政府勢力を一国の代表であるかのように遇して肩入れするのはおかしい。今は、戦闘をやめさせることが急務であるはず」（産経）。「中露はタリバンに対する影響力を米国との覇権争いの道具にするのではなく、地域の安定のために使わなければならない」（読売）。タリバンと関係の深いパキスタンや、イラン、トルコは、「いずれも米国との関係はぎくしゃくしているが、中ロは外交や経済面でパイプがある。国連などを通じて協調の枠組みをつくることも検討に値する」（朝日）

日本の役割については一切語られない。遠い国の出来事でしかないのだろうか。

8/9週の六紙社説は、東京五輪閉幕、IPCC報告書、入管収容者死亡、コロナ自宅療養増加、ニクソンショック50年、終戦の日などが題材になった。

＃ 「90日以内にアフガン首都陥落も」米政権分析か（8/12）、タリバン、首都カブールを包囲 北部要衝も攻撃（8/14）

産経新聞の社説「主張」は、開会式以来、三日に上げず、五輪を題材にして来た。その本数は六紙社説の中で突出している。他5紙の平均は3.2本、対して産経は9本。この多さには驚いた。（朝2 毎5 東4 読3 産9 経2、7/24-8/8）

• 東京五輪開会式 世界を変える大会に育て 選手に静かな声援を送ろう（7/24）
• 五輪競技本格化 偉大な敗者に拍手を送る（7/25）
• 日本勢の躍進 五輪開催がくれた感動だ（7/26）
• 卓球の金メダル お家芸の復活を喜びたい（7/28）
• コロナと五輪 選手の活躍を家で観よう（7/30）
• 五輪の難しさ 選手の奮闘に敬意を払う（7/31）
• 金メダル最多 量産の背景冷静な分析を（8/1）
• 五輪のおもてなし 最後まで熱戦を支えたい（8/4）
• 五輪選手が亡命 ベラルーシ強権に圧力を（8/7）

それに、これらタイトルはどうしたことか。拍手や、お家芸、家で観よう、おもてなし、熱戦など、新聞の社説タイトルではほとんど見かけない文言が散りばめられている。本数と言い、タイトルの文言と言い、政府広報紙と見まごうばかりだ。

逆側の極端も見ておこう。同じく「主張」を掲げる、しんぶん赤旗。こちらは、開会式の朝に「東京五輪の強行 人間の尊厳守る理念も失った」（7/23）を載せた。それ以降は一本もない。一貫して開催に反対して来た日本共産党の潔さが表れている。

8/2週の六紙社説では、ミャンマー政変から半年、原爆の日、コロナ入院制限、園児熱中症死、政府の財政試算、教育改革などの話題があった。

＃ 漂流する祭典（サイト内）。読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ（政界地獄耳、8/7）

• 対ロ交渉は真意見極め毅然と（日経、7/27）
• 露首相の択捉島訪問 揺さぶりでは交渉動かぬ（毎日、7/28）
• 択捉島特区構想 露支配の既成事実化は許せぬ（読売、7/28）
• 日ロ経済活動 甘い交渉が招いた帰結（朝日、7/29）
• 北方領土上陸 対露制裁の発動が必要だ（産経、7/30）

膠着している。なぜか。安部前政権の時代、2016年に首脳間で合意された日露共同経済活動が行き詰まっているから。「『自国の法律適用』を訴えるロシアと折り合いがつかず、今も開始できていない」。また、領土問題は、4島から2島の返還要求へ舵を切ったにもかかわらず、「ロシア側の譲歩を引き出せなかった」（毎日）。

露ミシュスチン首相による今回の択捉島訪問、これが今後の交渉にどう影響するだろうか。各紙、どうせよと言っているか、ざっと意見を拾っておこう。

「菅首相が直接発信することも必要ではないか」「首脳会談や外相会談を早期に行い、 膠着状態を打開しなければならない」（読売）。「前政権の失敗を認めて、対ロ外交を立て直すことが、菅政権に課せられた責務である」（朝日）。

「日本政府としては、領土返還に本当に結びつくのか、単なる支援目当てなのか、その真意を慎重に見極める必要がある」（日経）。

「プーチン政権に北方領土返還の意思はなく、日本から経済協力だけを引き出そうとしている」、日本は「毅然として厳しい態度を貫くことが肝要」（産経）。

7/26週の六紙社説、複数紙が採り上げた題材には、ワクチン証明書、「黒い雨」訴訟上告見送り、安倍氏の不起訴不当、緊急事態拡大、東電再建計画、五輪折り返し、などがあった。

＃ 【地球コラム】ロシア首相、なぜ択捉島に（8/1）

きのう（7/24）夜遅くに届いたK氏からのメールに「なんだかんだいいながら、昨日から、オリンピック関係のテレビばかり見てしまい」云々とあった。そういう方もあれば、こういう意見もある、

まちには高揚感も祝祭気分もない。とにかく大会が無事に終わってほしい。多くの人に共通する率直で最大の願いではないか。社説はパンデミック下で五輪を強行する意義を繰り返し問うてきた。だが主催する側から返ってくるのは中身のない美辞麗句ばかりで、人々の間に理解と共感はついに広がらなかった。分断と不信のなかで幕を開ける、異例で異様な五輪である。

朝日新聞の社説「五輪きょう開会式 分断と不信、漂流する祭典」（7/23）から。同紙が、オフィシャルなスポンサーの一社であるにもかかわらず、今夏の開催を中止するよう菅首相に求めたのは、5/26付け社説だった。それ以降の関連する同紙社説を拾ってみた。

• 夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める（5/26）
• 党首討論 首相の言葉が響かない（6/10）
• 再拡大懸念下の解除 五輪リスク、首相は直視を（6/18）
• 五輪の観客 科学置き去りの独善だ（6/22）
• 五輪感染対策 「穴」次々 健康どう守る（6/27）
• 無観客五輪 専門知、軽視の果てに（7/10）
• 五輪まで１週間 バブルの穴 尽きぬ懸念（7/16）
• 小山田氏辞任 五輪理念ますます遠く（7/21）
• 五輪きょう開会式 分断と不信、漂流する祭典（7/23）

「繰り返し問うてきた」、そう言うだけあって、そこそこの本数だ。6/22付けでは、中止の決断を求めた「その主張に変わりはない」と強調している。

しかし、開幕までに同紙がスポンサーを降りたとは聞かない。

それに、同紙のwebページを見る限り、普通の五輪報道をしているように見受けられる。反対した以上、潔く、競技の記事は一切載せません、というわけではない。国別メダル数のランキングを目立つ場所に置き、日本人選手の活躍ぶりなどを伝えている。タイトル「朝日新聞DIGITAL」のすぐ横、最上位に「五輪」のタグもある。

勇ましく中止を訴えた割には、ちゃっかり報道のネタにしている。社説は社説、スポーツ面はスポーツ面なのか。それとも、安くないスポンサー料を払って開催に加担してしまったんだ、毒を食らわば皿まで舐る、ということなのか。

7/19週の六紙社説は、直前の不祥事、感染対策、そして開幕、と五輪一色の感があった。そのほかで、多くが採り上げた題材は、30年電源構成や、ワクチン証明書、きのう書いた日韓会談見送りなど。

＃ 「五輪 中止の決断を」（サイト内）。東京オリンピック2020｜朝日新聞。東京五輪開幕、ここまでいろいろあったなあ～（政界地獄耳、7/24）

（14:47修正）

日韓会談見送り、六紙社説はどう言っているだろうか。今朝出揃ったので見比べてみよう。

• 文大統領の来日見送り 対話の努力続けるべきだ（毎日、7/21）
• 日韓会談見送り 意思疎通を途切らすな（東京、7/21）
• 五輪外交 ともに困難を乗り越えたい（読売、7/21）
• 文氏の訪日断念 首脳会談のときではない（産経、7/21）
• 日韓会談見送り 対話の流れ強め打開を（朝日、7/22）
• 日韓は対話継続で道を開け（日経、7/24）

いずれも、基本的に、対話の努力を続けよと言っているのだが、それを強く求めるのが、両国に対してなのか、日韓どちらかなのか、そこで各紙の色が出る。

五輪の「開幕に隣国の首脳がかけつけ、友好の意思を確かめ合う。そんな最低限の善隣外交すらできないのが、日韓の現状である」「両首脳は一日も早く関係を正常化する努力を惜しんではならない」（朝日）。「対話の努力を続けることを両国の首脳に求めたい」（毎日）

文氏の訪日見送り発表後、「菅首相は『韓国側としっかり意思疎通を行いたい』と述べた。そうした姿勢を堅持し、関係改善の道を探ってほしい」（東京）。「韓国から具体策を粘り強く引きだす外交力も政府に求めたい」（日経）

関係改善には元慰安婦などの問題で「韓国側が解決策を示すことが先決だ」（読売）。「日本は揺らがず韓国の不当な振る舞いをただせばよい。会談は行動を伴う形で韓国が反日を改めた後である」（産経）

＃ 韓国メディアとの懇談で不適切発言 駐韓公使に厳重注意（7/17）。「五輪外交」幕開け 各国要人の来日本格化（7/22）