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意見が二つに割れ、その間を取り持つかのような仲立ちが現れる。六紙社説におけるパターンの一つ。その場合の役回りはいつもだいたい同じ。3/15の週から3つの例を見てみよう。

同性婚訴訟「違憲」判決、札幌地裁
朝日（3/18）「違憲」の解消を急げ
毎日（3/18）人権尊重した画期的判断
東京（3/18）社会意識の変化捉えた
読売（3/20）「違憲」判断には疑問が残る
産経（3/18）婚姻制度理解せず不当だ
日経（3/20）議論を深めたい

伊方原発#3運転差し止め仮処分取り消し、広島高裁
朝日（3/20）「決定には疑問が多い」、危険性を「住民側が立証すべき」なのか
東京（3/20）「判断には疑問が募る」「リスクは大げさに考える」べき
読売（3/19）「科学的知見を踏まえた妥当な見解」
産経（3/19）「高裁の良識を示す判断として歓迎」
日経（3/22）「正反対の司法判断」は原発に対し「見方が定まらない証し」

米中外交トップ会談、アラスカ。［日本はどうすべきか］
朝日（3/21）「日本自らも中国との主体的な対話を」
毎日（3/23）「中国との対話を継続」「緊張を高めない努力も」
読売（3/21）「抑止力強化」「先端技術で中国に依存しない体制作り」
産経（3/21）人権問題で「より明確な批判を中国に突き付けるべき」
日経（3/21）中国との接点を探る際に「ルール作りの一翼を担うべき」

この週、その外には、「世論調査不正 説明責任果たさぬまま」（朝日、3/17）と、「黒川氏を略式起訴 信頼回復へ何をすべきか」（産経、3/20）を興味深く読んだ。

＃ 米中首脳電話会談、日米2+2、東海第二原発差し止め（いずれもサイト内）。楊共産党政治局委員｜Wikipedia

今朝（3/17）、六紙はいずれもこれを題材とした社説を掲載した。「日米２＋２ 対決より共存の土台に」（朝日）など。各紙は、これを機に日本政府にどうせよと言っているか、意見を拾ってみよう。

毎日）「中国とも共通利益を探る戦略的な対話」
東京）「長期的視点に立った対中戦略」
朝日）軍事的役割の強化で「財政のさらなる悪化」は避けよ。「韓国との関係改善」
読売）「国家安全保障会議で日本としてなすべき対応策をしっかりと議論」
産経）「防衛予算の思い切った増額」
日経）「応分の負担」

＃ 外務・防衛担当閣僚会合（2+2）。「日英２プラス２ 空母群の派遣を歓迎する」（産経、2/5）

二週間ほど前のこと、少し遠回りしていつもとは違う処方薬局へ行った。いつだったか前を通りがかった折に扉にクレジットカードのマークがあるのが目に入ったので一度行ってみようと思っていた。その日、ジェネリック薬50mgを切らしているとかで、薬剤師に25mg×2錠をすすめられた。それを日数分もらって帰った。

帰宅後つらつら考えた。毎日1錠だったのが2錠になる、これは間違えそうだな、それに、今見ると、25mg錠のメーカーは世を騒がせている日医工ではないか。薬店へ電話した、処方通りの50mgに交換してもらえないか、それも他のメーカー、例えば〇〇か〇〇でお願いしたいと。特に支障なく受け入れられて、入荷したら連絡しますとの応答だった。

後日連絡があり交換しに行った。なんと、返金があった。それってどういうことだ、1錠の代わりに2錠を押し付けておいて、高い金額を取ったということか。文句言ってやろうかとも思ったけれど、受付の人は、事情を知ってか知らずか、やけに低姿勢なので何も言わずに帰ったのだった。

ところで、日医工の処分（医薬品製造停止32日間など）の件、各紙、社説で書き立てても良さそうなものだけれど、六紙では昨日1本出たのみ。もしかして、ジェネリック薬大手はたくさん広告出稿してるのだろうか。小林化工の事件（処分は業務停止116日間など）については6本あった（朝1毎2読2産1、20/12/19-21/2/11）。

＃ 日医工に業務停止 後発薬の信頼を取り戻せ（産経、3/14）

今年もあの日が巡って来た。今朝の社説は六紙ともこれ。他の題材はない。今年に入ってちらほら見かけるようになり、六紙社説は、今朝の分を合わせると計23本になった。その内訳は、朝3、毎3、東4、読6、産4、経3。

読売の6本が最も多い。それも、1月10日以来、6つすべてのタイトルに「大震災１０年」を付している。他紙のシリーズは、東京の「３・１１から１０年」3本（3/9-11）や、毎日の「大震災１０年」2本（3/10,11）に過ぎない。

タイトルを23本並べるだけでどれも中身は読んでいない。つらつら眺めて、一番に読んでみようと思ったタイトルは、それらシリーズではなく、「思い出すのではなく 週のはじめに考える」（東京、2/28）だった。

「忘れねばこそ、思い出さず候」、そうはなっていないからこそ、各紙とも社説に書くわけだ。官も民も誰しも忘れっぽい。新聞とて次にこの題材の社説を書くのは一年後になるのではないだろうか。8月は二次大戦、3月はこれ、という風に。

＃ 8月ジャーナリズム（サイト内）

ラジオ業界は比較的大人しいと思うけれども、民放テレビの方は何をやっているのかなぁ、実はみんなすごく心配してるんじゃないか。だからワイドショーなどは、どうもこの問題は及び腰。NHKも、もちろん。あそこは受信料取っているから特に

と、東北新社やNTTに留まらず、他にもぞろぞろ出て来ると仄めかしていたのは、作家の佐藤優氏。一昨日の「くにまるジャパン極」（文化放送、3/5 9時台）にて。「旧郵政省電波官僚たちの常軌を逸した文化が露見。（省庁の中で）そこがまさに菅首相の権力基盤なので極度な政治性を帯びてしまった」とも。

「及び腰」なのはテレビだけでなく新聞もそう。日本ではテレビと新聞の系列化が許されている。在京六紙であれば、朝日＝テレビ朝日、毎日＝TBS、読売＝日本テレビ、産経＝フジテレビ、日経＝テレビ東京、そして、東京＝TOKYO MX、各々の親密さはよく知られているところ。テレビの問題を、たとえそれが他系列の事であっても、徹底追及したりすると墓穴を掘ることになりかねない。新聞も及び腰だし歯切れも悪くなる。

東北新社がらみの社説では、毎日が、本数も多く（六紙計27本の内8本、2/5-3/3）、内容に見るべきものがあった。そういえば、毎日新聞とTBSの資本関係は解消したんだったか、古い話だ。テレビの不祥事に、遠慮せず、意見できるのだろう。ぜひ同紙には、もちろん他紙にも、偏向することなく、かつ週刊誌に後れをとることなく、気を吐いてもらいたいものだ。違法接待問題はまだまだこれからのようだから。

＃ NHKの危機、放送事業各社の思惑（いずれもサイト内）。ニュース系列#全国紙との関係｜Wikipedia。接待問題 総務省幹部とNTT社長らとの会食 8日に国会で中間報告（3/6）