twp

米国務省プライス報道官が、中国による人権侵害に懸念を示し、北京大会へのボイコットの是非を同盟国や友好国と議論したい、と述べた件。この関連で、六紙社説が何か書くだろうかと興味を持って眺めていたが、やはりと言うべきか、一切登場しなかった（4/5週）。

社説以外の記事では、産経が、ボイコットは「新疆ウイグル自治区での人権侵害に対し捜査を開始することを促す説得材料になる」（sankei.com、4/7）と意見している。また、報道官が言う同盟国云々に関しては、「米国からの呼びかけで、日米間でも協議することになりそうだ」（asahi.com、4/7）と観測される一方で、加藤官房長官談として「やり取りの事実はない」（nhk.or.jp、4/7）とも報じられている。日本の態度次第では、

中国外交筋は「もし日本が北京冬季五輪を否定するなら、我々も相応の対応に出ざるを得ない」と、東京五輪不参加の可能性を示唆

と、東京大会関係者がびびってしまうようなことが紹介されている。「五輪ボイコット論に政府困惑 中国、東京不参加匂わせも」（asahi.com、4/8）にて。なお、米国によるボイコットに関しては、

オリンピックのボイコットは効果ないということが判っているので、アメリカのオリンピック委員会がもう早々とボイコットしないと言っている。

富坂聰教授（拓殖大）がそんな話をしていた。「伊集院光とらじおとニュースと」（TBS、3/18 9時台）にて。

この週（4/5週）の六紙社説に沖縄関連が2本あった。「沖縄振興計画 国と協力して経済の再生図れ」（読売、4/5）、「普天間合意２５年 負担軽減の原点に戻れ」（朝日、4/10）

＃ 東京と北京、五輪の行方、Re: 五輪の行方、ウイグル族弾圧（いずれもサイト内）