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ラジオ業界は比較的大人しいと思うけれども、民放テレビの方は何をやっているのかなぁ、実はみんなすごく心配してるんじゃないか。だからワイドショーなどは、どうもこの問題は及び腰。NHKも、もちろん。あそこは受信料取っているから特に

と、東北新社やNTTに留まらず、他にもぞろぞろ出て来ると仄めかしていたのは、作家の佐藤優氏。一昨日の「くにまるジャパン極」（文化放送、3/5 9時台）にて。「旧郵政省電波官僚たちの常軌を逸した文化が露見。（省庁の中で）そこがまさに菅首相の権力基盤なので極度な政治性を帯びてしまった」とも。

「及び腰」なのはテレビだけでなく新聞もそう。日本ではテレビと新聞の系列化が許されている。在京六紙であれば、朝日＝テレビ朝日、毎日＝TBS、読売＝日本テレビ、産経＝フジテレビ、日経＝テレビ東京、そして、東京＝TOKYO MX、各々の親密さはよく知られているところ。テレビの問題を、たとえそれが他系列の事であっても、徹底追及したりすると墓穴を掘ることになりかねない。新聞も及び腰だし歯切れも悪くなる。

東北新社がらみの社説では、毎日が、本数も多く（六紙計27本の内8本、2/5-3/3）、内容に見るべきものがあった。そういえば、毎日新聞とTBSの資本関係は解消したんだったか、古い話だ。テレビの不祥事に、遠慮せず、意見できるのだろう。ぜひ同紙には、もちろん他紙にも、偏向することなく、かつ週刊誌に後れをとることなく、気を吐いてもらいたいものだ。違法接待問題はまだまだこれからのようだから。

＃ NHKの危機、放送事業各社の思惑（いずれもサイト内）。ニュース系列#全国紙との関係｜Wikipedia。接待問題 総務省幹部とNTT社長らとの会食 8日に国会で中間報告（3/6）

六紙社説は日本政府に対してどんな対応を求めているか。

ミャンマー軍による血の弾圧。2月以降この国に関する社説は少なくない。各紙最新の一本ずつを見た（2/28-3/5）。大雑把には、半々で、欧米やASEANらと連携して国軍への圧力を高めよ（読朝産）と、「軍政とのパイプ」を活かし軍を諭せ（毎東経）。

そして、韓国文大統領が日本と対話する準備ができていると語った件。毎日以外の5紙が書いている（3/2-4）。ざっと見たところ、具体的な提案を待て（3紙、読産経）、この機に行動せよ（2紙、朝東）と、こちらも意見は割れている。

総務省接待問題。いったい、どんな働きかけや便宜があったのか。六紙社説の記載に探してみた。その数は今朝までで二十数本に及ぶけれど（2/5-3/2）、メディアの首根っこを押さえる総務省が題材なだけあって、各紙とも、どうも歯切れが悪い。それでも、いくつか、それっぽい話を拾うことができる。

長男が役員を務める子会社の「囲碁・将棋チャンネル」は約３年前にＣＳ放送業務の認定を受けている。この時認定された１２社１６番組のうち、ハイビジョンでない放送はほかになかった。審査基準はハイビジョン化を進めるために改正されたばかりだった。しかし、ハイビジョンであるにもかかわらず認められなかった番組もあった。

「菅首相長男と総務省 特別扱いの疑い強まった」（毎日、2/18）から。接待した会社へのその認定は、普通では認可されないタイプ、ということだな。まさに特別扱い。

音声データで見逃せないのは、元総務政務官の小林史明・自民党衆院議員について、秋本氏が「どっかで一敗地にまみれないと」と語っていることだ（略）。小林氏は別の会社のＢＳ参入を推していたとされる。ＢＳ、ＣＳの許認可をめぐり、総務省は一体どんな判断をしてきたのか。

「総務省幹部の更迭 疑惑の解明はこれからだ」（毎日、2/20）から。どの企業を参入させるのか、あっちじゃなくて、接待してくれるこっちにしましょう、ということか。秋本氏とは、「事実上更迭」された、情報流通行政局長だった秋本芳徳氏。

衛星放送は最近、ネットの動画サービスに押されて契約者数が伸び悩んでいる。このため同社をはじめ放送事業各社は、衛星利用料の値下げを総務省に働きかけていたとも言われる。これまでの国会審議で、谷脇氏は「衛星料金低減の要望について（東北新社から）話があった記憶はない」と否定している。

「総務省接待問題で処分 これで幕引きとはいかぬ」（毎日、2/25）から。記憶はないと言う谷脇氏は、谷脇康彦総務審議官(郵政･通信担当)、「菅政権の看板政策である携帯料金やＮＨＫ受信料の値下げを担当している」（朝日、2/23）。減給だけで同職にとどまる。

総務省はＮＨＫ改革という重要課題も抱える。ＮＨＫはＢＳチャンネルの削減を予定しており、空く帯域の利用方法は衛星放送事業者の関心事の一つだ。衛星運用会社の中にはＮＨＫが約５０％を出資している企業もあり、ＮＨＫは料金の低減問題とも密接な関わりをもつ。

「総務官僚接待 幹部留任で深まる不信」（朝日、3/2）から。むむ、もしかして、NHKも同じ穴のムジナか。同局がこの題材を解説番組で採り上げない理由は、圧力とか忖度とかではなく、もっとヤバい事情があるからということか。ここまで書いて jiji.com を見ると、「ＮＨＫも総務省と会食か」という記事があった。ははーん、やっぱりか。

＃ NHKの危機（サイト内）。総務省接待で告発状提出 山田広報官ら17人に贈収賄容疑「市民感情として納得できない」（2/26）。ＮＨＫも総務省と会食か（3/2）

安倍晋三が介入を繰り返し、菅義偉が総仕上げに入ったNHK国営放送化が出来上がれば、“みなさまのNHK”が、“自民党と官邸のみなさまだけのNHK”へと変容していく。

PRESIDENT Online の「またも看板キャスターが降板」NHKは"忖度人事"をいつまで続けるのか－もはや自浄作用は期待できない（2/25）から。記事は、NHKの危機は、われわれ国民の「知る権利」の危機である、と終わる。

世を騒がす総務省接待問題。なぜか、NHK解説委員室はそれを番組で採り上げない。新聞の社説が、毎日のように書き立てる中、「時論公論」などが本件について沈黙しているのはあまりにも不自然。圧力がかかって、やれないのか。忖度して、やらないのか。

例えば、コロナ禍について社説が書く、NHKも解説する。ワクチン接種が始まるとなれば両者ともに意見を述べる。題材が共通していることが少なくない。最近では、ミャンマー政変や、五輪組織委会長交代もそうだった。前者については計10本の社説を在京六紙が2月に入って書いた。後者は22本。NHK解説委員室は、いずれも3つの番組で解説を繰り広げた。

• ミャンマー政変 民主化を後退させるな（時論公論、2/1）
• ミャンマークーデター１週間 事態打開のカギは（ここに注目！、2/8）
• 中国の影響力拡大とアジアの民主主義のこれから（時論公論、2/18）
• 森会長辞任へ 社会に求められることは（時論公論、2/12）
• 問われる本気度 縮められるか？ 男女の格差（くらし☆解説、2/18）
• 橋本会長就任 信頼を取り戻すには（時論公論、2/22）

総務省接待問題はどうか。六紙社説は今朝の3本を加え計21本。NHK解説委員室が、複数の番組で採り上げても良さそうなものだが実際はゼロ。放送行政を歪めかねない疑念なのだから、いの一番に、かつ厳重に、意見して然るべきと思う。NHK、いったいどうしている。やはり、圧力をかけられているのか、それとも忖度か。

＃ 「またも看板キャスターが降板」NHKは"忖度人事"をいつまで続けるのか－もはや自浄作用は期待できない（2/25）、解説委員室｜NHK、「外国人長期収容問題 入管法改正 審議を尽くせ」（時論公論、2/26予定）、クローズアップ現代＋（2月）

この手の価値観と発言をする人は、いまだにさまざまな業界や身近な社会にはびこっている

多くの人たちが声を上げた理由は、ただ単に森発言を不快に感じたからではない。政界地獄耳「社会にはびこる“森”的なもの…戦い道半ば」（日刊スポーツ、2/8）から。このコラム欄は、これも含め9回に渡って森騒動に言及した（2/6-22）。

その9回分に登場する“森”的なものとオジさんたちを並べてみよう。「体質改善ができていなかった」スポーツ界の大幹部たち、「権力志向と裸の王様的な振る舞い」安倍晋三、「政治の柔軟性や多様性を無視」菅義偉、「余人をもって代えがたい森」と擁護した人、「歴史修正主義、スポーツ根性論」川淵三郎、「差別的発言が幾度も物議をかもした」石原慎太郎、「女性活躍とかが全く理解できていない」二階俊博、「男性社会がどれほど阻んできたかに思いをはせるべき」桜田謙悟、「正確には男勝りと言いたかった」竹下亘、「汚点は98年、大蔵省接待汚職事件（いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件）」武藤敏郎。敬称略。

＃ 森会長女性蔑視発言から橋本新会長就任までの六紙社説は計22本（2/5-13）、最多は東京の5本、朝毎は4本ずつ、読産経3紙は3本ずつ。問われる本気度 縮められるか？ 男女の格差（2/18）。わたしたちはステレオタイプなしで生きていくことはできない（2/22）