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意欲的に政策を語ったが国家観にかかわる大局的な問題があまり語られなかったのは残念だった。

産経新聞の主張「所信表明演説 国家観示し指導力発揮を」（10/27）から。演説の全文を読んで、おれの頭に浮かんだのは、総花的という言葉だった。

今朝は六紙すべてが、昨日の菅首相による所信表明演説を題材にした社説を載せている。産経が残念と書くぐらいだから他紙はもっと辛口の内容だ。タイトルを並べておこう。

初の所信表明 国民の胸に響いたか（朝日、10/27）
５０年に脱炭素 目標実現の戦略を示せ（朝日、10/27）
菅首相の所信表明演説 大事な説明を欠いている（毎日、10/27）
首相所信表明 国民の信頼得られるか（東京、10/27）
所信表明演説 活力回復へ実行力が問われる（読売、10/27）
所信表明演説 国家観示し指導力発揮を（産経、10/27）
50年脱炭素化は困難でも攻めの発想で（日経、10/27）
大局観がやや希薄な首相演説（日経、10/27）

＃ 【全文】菅首相 所信表明演説（10/26）

百年以上に渡って米経済を形づくって来た。巨大企業にメスを入れて、新しい企業が育つ余地を与える。新陳代謝を促して成長を続ける。その大きな柱になって来たのがアンチトラスト法。

「伊集院光とらじおとニュースと」（TBSラジオ、10/22 9時台）から。軽部謙介氏による解説。既に米議会では、民主党、共和党問わず、グーグル分割の意見が出ている。

六紙の社説を見てみよう。本件、きのう今日で出揃った。タイトルは、日経が少し先を見ているかのようだけれど、内容は、どれもこれも似たり寄ったり。

グーグル提訴 独占の実相、解明を（朝日、10/22）
米当局がグーグル提訴 ネット寡占の弊害是正を（毎日、10/22）
グーグル提訴 巨大ＩＴ規制の契機に（東京、10/22）
米グーグル提訴 公正競争促す規制設けよ（産経、10/22）
デジタル時代の独占とどう向き合うか（日経、10/23）
米グーグル提訴 競争阻害の実態解明できるか（読売、10/23）

＃ 米司法省 グーグルを提訴 反トラスト法違反の疑い（10/21）、GAFA解体で、失われる希望もある（10/21）

これは赤旗のスクープから始まった。6人を戻せと言った瞬間に政争の具になってしまった。戻したら日本共産党に負けということになる。政府としては、絶対に譲れないゲームになった。

ラジオの番組で、そんな風な話があった。「くにまるジャパン極」（文化放送、10/16 9時台）にて。第1第3第5金曜日、コメンテータは、作家の佐藤優氏。

程度の低い下っ端役人が「勘違い」して、政府に都合の悪いことを言う人を外した。上位職は「忙しさ」でそのチェックを怠った。一方、総理は、公務員の人事は、政治が判断すると張り切っている。「名簿全員を認めないことに、なんとなく、意味がある」と考えた。これらが「結合して」今回の事態が起きた。佐藤氏の見立てはその辺り。

さて、本件については、その後も各紙が社説に書いている。6日に読売が載せて六紙の一巡目が出揃った。二巡目は、同じ6日、朝日からスタート。タイトルを並べておこう。

学術会議人事 混乱回避へ丁寧な説明が要る（読売、10/6）
学術会議人事 説得力ない首相の説明（朝日、10/6）
学術会議巡る首相発言 これでは説明にならない（毎日、10/7）
学術会議問題 説明拒む政府の不誠実（東京、10/8）
日本学術会議 前例に囚われず大ナタを（産経、10/8）
学術会議問題 論点すり替え 目に余る（朝日、10/9）
学術会議人事と菅首相 理由示せないなら撤回を（毎日、10/10）
学術会議改革 強権的手法は許されぬ（東京、10/10）
日本学術会議 行革の対象に聖域はない（産経、10/10）
学術会議問題 首相は説明責任果たせ（朝日、10/13）
学術会議の「名簿見ず」 誰が６人を除外したのか（毎日、10/13）
学術会議の行革論議 意図的な問題すり替えだ（毎日、10/14）
学術会議人事 誰が６人を外したのか（東京、10/15）

＃ 学術会議人事、Re: 学術会議人事（いずれもサイト内）。加藤陽子東大教授（公文書管理についての有識者懇談会、ご進講）、平田オリザ四国学院大教授（民主党政権で内閣官房参与）。新会員任命９９人のうち、少なくとも１０人が安保法に反対 学術会議（10/7）

日本学術会議の会員改選で、推薦された候補者105人のうち6人を、菅義偉首相が任命しなかった。49年の会議創設以来、極めて異例の事態。赤旗のスクープ（10/1）で始まった本件について、六紙の社説を見てみよう。今朝、読売を除く各紙が書いている。以下タイトルと抜粋。

学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙（朝日）「６人は濃淡の差はあれ、安倍政権が推進した安保法制や「共謀罪」法、改憲の動きなどに疑義を呈してきた。その任命を拒否することで、他の研究者、さらには学術会議の今後の動きを牽制しようとしているのではないかとの見方が広がる。

学術会議６氏任命せず 看過できない政治介入だ（毎日）「先の戦争で、多くの科学者が政府に協力させられた。軍部が湯川秀樹ら物理学者に原爆開発を命じたことは広く知られる。思想統制を進める上で障害となる学者は排除した。京都大の法学者が弾圧された滝川事件や、「天皇機関説」を唱える学者が不敬罪で告発された事件がその典型だ。

学術会議人事 任命拒否の撤回求める（東京）「学術会議は二〇一七年、軍事応用できる基礎研究への防衛省の助成制度を念頭に「再び学術と軍事が接近しつつある」と危機感を示したうえで、「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明を継承すると表明している。政府にとっては煙たい存在なのだろう。

日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ（産経）「防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。

なぜ学者6人を外したのか（日経）「法的な正当性がいずれにあるかはさらなる議論が必要だが、政府が長年の方針を変更したことは間違いない。加藤氏は「個々の選考理由はコメントを控える」としているが、これではゼロ回答だ。

＃ 【6人の経歴】任命されない教授はどんな研究を 日本学術会議（10/2）、菅首相、学術会議人事に介入（10/1）

米国の中には、ああいう好戦的な態度を好む人たち、これはもう、トランプ支持者に結構いるらしい。そういう人たちに訴えている。

支持者にウケればそれでいいとばかり、トランプ氏のルール無視の姿勢が際立っていた。引用は「伊集院光とらじおとニュースと」（TBSラジオ、10/1 9時台）から。軽部謙介氏による解説。テレビでの論戦を聞いて意中の人を決めようと考えていた有権者はさぞがっかりしたことだろう。そういう有権者は少なくなっているようだが。

国際秩序の一つの軸である民主主義を揺るがしかねない重大事だ。国内六紙の社説はどう反応しているだろうか。きのう今日を見た限り、朝日以外の5紙が書いている。

大統領選の討論会 米国政治の劣化あらわに（毎日、2日）
大統領選討論会 米国の明日が見えぬ（東京、1日）
米大統領選討論会 「中国」こそ論じるべきだ（産経、1日）
米大統領選 低次元論戦が示す政治の劣化（読売、1日）
分断を印象づけた米討論会（日経、1日）

＃ 視線合わさず論戦90分 米大統領選討論会（9/30）