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岸田首相と習近平国家主席が、17日、訪問先のバンコクで会談した。「約３年ぶり」「同時通訳だったとはいえ、首脳会談は４５分間に満たなかった」。

在京六紙の内5紙が社説で採り上げた（朝毎読産経）。いずれも19日付け。

「今回の首脳同士の直接対話を出発点に、両国関係の再構築を望む」（朝）、「緊張の高まりに歯止めをかける重層的な対話チャンネルの確立が急務」（毎）、「まずは閣僚対話を手始めに、ハイレベル相互訪問の再開に向けた条件を整備する必要がある」（経）

「重層的な対話で衝突を防げ」（読）、「世界と地域の秩序に対する不安定要因となっている中国との間に、話し合いの場を設けておくのは妥当」（産）

左派系や日経がそう言うのは判る。が、読売や産経にも「対話」「話し合い」の文言があるのは珍しい。「冷え込んだ」両国の関係は、危険水域とまでは行かないまでも要注意ラインに達している、大手紙が揃ってそう見ている、ということだろうか。

会談の内容については、両首脳は「安定的な関係に意欲的」（経）と評し、「防衛当局間のホットラインの早期運用開始や安保対話の再開」（朝）や、「ロシアのウクライナ侵攻に関し核兵器の使用反対」（毎）、「経済協力を深める」（読）、「建設的で安定的な両国関係の構築に向け、首脳を含むあらゆるレベルで意思疎通を行っていく」（産）などと今回の両者合意事項を並べた。

一方で、米中の対立が激化する中、習氏がいくら日中「協力」を語っても「日本との関係を小康状態にしておきたいという戦術的な底意が透けてみえるだけだ」（産）と、冷やかな論評もある。さらに、台湾や尖閣での軍事的活動、EEZへのミサイル発射、ウイグルの人権問題など「懸念が何一つ解消されなかった」（同）、「中国を巡る様々な懸案が前進したわけではない」（読）と見限った。かつて外相を務めた岸田首相に対し、読産2紙でさえ辛辣な評価を下したわけだ。

さて、11/14週の六紙社説は、そのほかに、日韓首脳会談、東ティモールASEAN加盟、五輪汚職捜査に区切り、コロナ第8波への対策、米中首脳会談、GDPマイナス、ポーランドにミサイル着弾、暗号資産大手FTX破綻、トランプ氏出馬表明、参院選の不平等さ、北朝鮮が再びICBM発射、G20閉幕、旧統一教会の被害救済などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。あす日中首脳会談 外交「得意」な岸田文雄いかに（政界地獄耳、11/16）、会談実現が目的…日中の現実（同、11/19）

ドイツのオラフ・ショルツ首相が北京を訪れ、4日に習近平国家主席らと会談した。独中両国間の関係強化や経済協力の拡大で合意。この訪中には、フォルクスワーゲンなど十数社の企業幹部が同行した。

六紙の内3紙がこれを社説で採り上げた。「西側の結束を乱す接近だ」（産11/8）、「安保上の警戒を緩めては困る」（読11/5）、「多数の経済人を伴う訪中は弱腰外交につながりかねない」（経11/8）と、訪中したドイツに対して不快感を隠さない。

一方で、「ウクライナ問題を巡る中国のロシア支援にはくぎを刺し、中国の人権問題についても懸念を示した」「Ｇ７の立場を直接伝えた意義は大きい」（読11/5）、「台湾の武力統一が望ましくないという考えや、新疆ウイグル自治区など少数民族の人権問題への懸念を中国側に伝えた」（産11/8）、「対話を通じて中国側に人権侵害や力による現状変更の試み、不適切な貿易慣行の阻止を厳しく迫ることこそ大切だ」（経11/8）と、揃ってショルツ氏の外交姿勢を評価する。

他のメディアによると、この会談の結果、ウクライナでの核兵器使用に共同で反対する声明を出すに至ったとか。経済協力拡大の合意を取り付ける一方で大国としての責任を果たすよう要請。北京まで乗り込んで、直接の対話によって、求めるべきことを求め、言うべきことを言う。

日本はこれを見倣ったらどうだ等と意見する社説は一つとしてない。それどころか、ドイツに対して「歩調を乱さず中国への圧力を保つよう働きかける」べきと説く（経11/8）。日本はそんな悠長に構えていて良いのか。日本列島すべてが中国ミサイルの射程内に入っているのだ。「欧州でも重視されるインド太平洋地域の平和と安定など、中国に起因する安全保障上の懸案を十分に議論した形跡がみえないのはどうしたことか」（産11/8）と嘆く余地があるのなら、これこそ日本の役割と注文すべきではないのか。

岸田首相は、APECの機会に、習近平国家主席と首脳会談を行う方向で調整中らしい。実現の暁には、ショルツ首相の訪中について黙っていた左派系も含め六紙社説がその日中会談を話題にすることは間違いない。果たしてどんな意見を披露してくれるだろうか。

さて、11/7週の六紙社説は、そのほかに、イスラエルに右派政権、G7外相会合、病院へのサイバー攻撃、自転車の悪質運転、税金の無駄遣い、米中間選挙、五輪汚職15人起訴、葉梨法相更迭、旧統一教会巡る救済新法、東南アジア外交、次世代半導体のラピダス社などを題材とした。

＃ 六紙社説（サイト内）。Olaf Scholz（1958年-）、独首相、習氏の核使用反対表明で訪中の「意義果たした」（ロイター、11/7）、防衛力強化→増税より実のある外交を（政界地獄耳、11/8）、国民生活より防衛費なのか（同、11/11）、独ショルツ首相が企業団引き連れ「中国詣で」…習近平総書記3選のお祝いに「ハンブルグ港」を献上か（現代ビジネス、11/4）

中国共産党を2期10年率いてきた習近平氏が、更に3期目を務めることが昨日（10/23）本決まりになった。今朝の六紙社説は、一斉にこれを採り上げた（10/24付け）。6本の内2本に「対話」の文字があった。

「中国抜きに国際社会の安定は図れない」「協力と競争の両立を図る、重層的な対中戦略が日本など各国に求められている」「対話を通じて衝突を避け、建設的な関係を見いだしていかなければならない」（毎）

「日本を含む関係国は中国との対話を絶やさず、責任ある大国の常道から外れないよう説得する努力が必要だ」（朝）

3選は「中国がこれまで以上に内外の緊張を高め世界を不安定にさせる存在になりかねないと思わせるメッセージ」。特に「米中の対立深刻化は、世界の安定に最大の脅威となりかねない」（東）

「軍事強国化を掲げる習氏のもとで、中国が台湾威嚇や日本の領海への侵入を繰り返しているのは、危険な兆候だ。日本は不測の事態に備え、米国との安全保障協力を一段と強める必要がある」（読）

「最も懸念されるのは、習氏が台湾併吞を狙って戦乱を引き起こすことである。台湾有事はいや応なく日本有事に直結する。日本には、戦後の平和が破られかねない危機の時代に入ったという自覚が必要」（産）

台湾問題で習氏は武力行使を放棄しないと強調。「日本、アジア、そして世界の安全保障に直結する重大な問題だけに、今後の動きを警戒すべき」（経）

対話の必要性を説くのは2本。きのうの今日だ、ま、そんなもんだろう。それよりも、あっても良さそうな「祝」の文字が一つも見当たらないのは少し意外だった。隣国の新指導部発足だ。それなりの敬意を払っていい。

＃ 六紙社説（サイト内）

中国共産党の第20回党大会が開かれ、習近平総書記の3期目続投が確実となった。2期10年という任期の慣例を破って異例の長期体制に突入する。

日本はその中国とどう向き合うべきか、六紙社説の意見を拾ってみよう。この一週間に中国がらみは党大会開幕など計12本あった（朝2、毎1、東1、読2、産3、経3）。

習氏の「独裁色が強まるのは必至」。中国はロシアなどと連携し「米国との対抗軸を築こうとしている。これは民主主義陣営にとって大きな脅威」「日米欧は厳しく監視せねばならない」。台湾への干渉や尖閣での「中国海警局船の挑発など、日本は習氏の強国・強軍路線と直接向き合わざるを得ない立場である。岸田文雄政権は安易な対中融和ではなく、専制主義に対して厳しく対峙してもらいたい」（産10/17）

共産党規約に、習氏への忠誠を示す標語「2つの確立」が盛り込まれる。「中国の一政党の約束事は本来、世界と何の関係もない。だが共産党は14億人が暮らす世界第2位の経済大国を統治する独裁政党だ。米中対立、台湾問題など各面で世界に影響するだけに注視せざるをえない」（経10/17）

中国は「宇宙やサイバー空間での攻撃能力を高めている。（日本にとって）こうした新領域の対処能力の強化も、重要な検討課題だ。日本を取り巻く安全保障環境が今ほど悪化したことはない。防衛費の拡充は急務だ。だが、財政は逼迫している。与党には恒久的な財源を示す責任がある」（読10/19）

「国連人権理事会で、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐる討論開催を求めた米国などの提案が小差で否決された」「中国が反対の先頭に立ち、他の理事国に働きかけた結果とされる」。「中国は経済力を盾に人権理での影響力を強めている」。「人権理で日本は欧米諸国と連携し、直ちに変革の先頭に立たねばならない」（産10/19）

中国の軍備に対し「迎撃だけでは守り切れない」と自民党が「敵基地攻撃能力」を提言。それは「本当に安全を確保する抑止力になるのか。かえって地域の緊張を高めないか」、「政府・与党は数々の疑問や懸念にいまだ答えていない」。首相は今国会でもその「検討の中身には一切触れない」。「国民の代表による徹底した議論が不可欠」（朝10/20）

米バイデン大統領が国家安全保障戦略を公表し「中国への対処を最優先に据える方針を明確にした」。日本は「外交・安保戦略の基軸となる日米同盟」の強化に努めるべき。しかし世界の警察官の看板をおろした「米国だけをもはや頼りにはできまい」。クアッドなど「多国間でも安保協力のネットワークを重層的に広げ、深めるのが得策」（経10/20）

在英中国総領事館前で、香港民主化を訴える男性が、敷地内に引きずり込まれて暴行を受けた。「日本などでも中国側が起こし得ることとして警戒を強めるべき」（産10/23）

どうも防衛力の話が多い。抑止を軍備だけで成し遂げるには無理がある。対話の積み上げや国際協調など着実な外交努力が不可欠。と言うか、外交を優先しそこに力点を置くべき。新聞にはその辺りの議論をぜひリードしてもらいたいものだ。党大会は昨日（22日）閉幕したばかりで、次期最高指導部メンバーの発表はこれから。それを待って社説は色々と意見するのだろうけれど。

さて、10/17週の六紙社説では、そのほかの話題に、旧統一教会への調査や、イラン抗議デモ、三菱電機不正、円安150円に、英トラス首相辞意、コロナとフル同時流行、ウクライナ4州に戒厳令、内密出産、衆院10増10減などがあった。

＃ 六紙社説（サイト内）。中国経済浮揚へ市場重視に大胆な転換を（経10/19）、日米基軸に重層的な安保網を（経10/20）、敵基地攻撃力 疑問と懸念 徹底論議を（朝10/20）、与党安保協議 抑止効果高める戦略を築け（読10/19）、ウイグルと人権理 欧米と結束し組織改革を（産10/19）、在英公館での暴行 傍若無人な中国に呆れる（産10/23）

9日のバリ島、ブリンケン国務長官と王毅外相がG20外相会合の機会に会談。米中の対立が偶発的な衝突に発展するのを避けるために意思疎通を続けることを確認した。

世界情勢にとって極めて重要なこのニュース、これを社説で採り上げて意見しているのは六紙の中では日経だけだ（今のところ）。「対話を維持すべきだとの基本認識で一致したことは歓迎したい」（経7/12）。

他紙はどうしているんだ。両大国の思惑が日本や世界に及ぼす影響は計り知れない。今回の会談は「5時間超」えたと言うではないか。しっかり読み解いて、日本の採るべき道を社説は語るべきじゃないのか。ま、米中首脳協議が「数週間のうちに」行われると見通されているようなので、その時にたっぷり読ませてもらおう。

さて、安倍元首相が殺害された件、社説のタイトルには、警護の失態や国葬などの文字が見える。現行犯逮捕された男が述べたとされる宗教団体についても何かコメントされているだろうか。その内よく見てみよう。

7/11週の六紙社説は、ほかに、参院選で与党過半数、低迷する野党、投票率50%台、女性当選最多、英首相辞意表明、スリランカ危機、コロナ第7波、熱海土石流1年、東電13兆円判決、車椅子テニス国枝選手の偉業、日本共産党100年などを題材にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。G20外相会合の関連は4本：曖昧な対露認識では機能せぬ（読7/10）、米中の偶発的な衝突回避は極めて重要だ（経7/12）、食料危機の深刻化阻止へ国際対応急げ（経7/13）、中国外交 「多極化」戦略は矛盾が目立つ（読7/15）