twp

今日は、今年最後の日曜日。一年の六紙社説から沖縄関連を拾ってみた。33本あった。

採り上げられた話題は、基地の問題が圧倒的に多い。移設と米軍の不祥事。[ ]は本数。

沖縄復帰49年[2]、普天間合意25年[4]、辺野古移設の是非[3]、衆院選と基地問題[2]、辺野古設計変更不承認[5]、沖縄振興計画[2]、在沖米軍の汚染水放出[6]、米基地内でクラスター[2]、奄美とともに世界遺産に[2]、そして、慰霊の日[5]。

33本の紙別内訳には偏りがある。朝日と毎日が最多で9本ずつ、東京7本、産経5本。あとの2紙はさらに減って、読売2本、日経はなんとわずか1本。2紙は「対話」が足りないのではと冷やか。辺野古設計変更「政府と沖縄は対話に努力を」（経11/27）、「国と県は基地負担減へ対話を」（読6/24）、沖縄振興計画「国と協力して経済の再生図れ」（読4/5）。

さて、12/20週の六紙社説が何を書いたかざっと見ておこう。中国WTO加盟20年、香港の議会選、武蔵野市外国人投票条例否決、思いやり予算増額、臨時国会閉会、オミクロン株市中感染、診療報酬改定、安定的皇位継承の報告書、東京五輪の経費総括、ソ連崩壊30年、北日本の地震被害想定、北京五輪への閣僚派遣見送り、来年度予算案など。

＃ ここまでの六紙社説は3694本。1/1-12/26は360日、休刊日12日を除く348日に掲載された。最多は読売の654本だった。

11/29週の六紙社説、各紙が挙って書いたのは、オミクロン株上陸や、日大理事長逮捕、立憲新代表に泉氏。その他に、イラン核交渉や、中国女子テニス選手の消息、首相の賃上げ要請、防衛費補正予算などが社説の題材になった。

六紙の内2紙だけが採り上げた話題をざっと見ておこう。意見が同じ場合もあれば、割れる場合もある。伊方原発に関する朝日の記事に限っては前週分から。

武蔵野市が外国人の投票権を認める住民投票条例案を提出。街に住む外国人の意見も尊重されるべき（東12/2）。住民投票権を付与することは、国民固有の権利である参政権を認めることになりかねない（読12/2）。

四国電力が伊方原発3号機の再稼働を発表。不祥事やトラブルが相次いだのに運転再開して大丈夫なのか（朝11/23）。原油価格が不安定なこの時期の再稼働は意義があるし地域経済の活性化にも繋がる（産12/4）。

ドイツでは、SPD、緑の党、FDP、三党による連立政権発足へ。メルケル政権による中国偏重から「自由で開かれたインド太平洋」重視へ転換せよ（産12/3）。メルケル路線を継承し国際秩序を維持する役割を果たせ。核禁条約のオブザーバー参加は行うな（読12/1）。

OPECやロシアなど産油国は増産を維持。2紙（読経12/4）は、産油国と消費国との対話が大切と述べている。需要の見通しや価格安定の方策について話し合えと。

米軍三沢基地所属F16燃料タンク投棄。2紙とも同意見（朝12/3、毎12/4）。「住民軽視」が甚だしい。再発防止のためには地位協定を見直す必要がある。政府は米側へ提起せよ。

帰国便の新規予約停止要請を撤回。「不信深めた朝令暮改」（朝12/4）。「邦人保護の視点欠いた」（東12/4）。朝東そして毎も、この手の話題で張り切る。

日韓会談見送り、六紙社説はどう言っているだろうか。今朝出揃ったので見比べてみよう。

• 文大統領の来日見送り 対話の努力続けるべきだ（毎日、7/21）
• 日韓会談見送り 意思疎通を途切らすな（東京、7/21）
• 五輪外交 ともに困難を乗り越えたい（読売、7/21）
• 文氏の訪日断念 首脳会談のときではない（産経、7/21）
• 日韓会談見送り 対話の流れ強め打開を（朝日、7/22）
• 日韓は対話継続で道を開け（日経、7/24）

いずれも、基本的に、対話の努力を続けよと言っているのだが、それを強く求めるのが、両国に対してなのか、日韓どちらかなのか、そこで各紙の色が出る。

五輪の「開幕に隣国の首脳がかけつけ、友好の意思を確かめ合う。そんな最低限の善隣外交すらできないのが、日韓の現状である」「両首脳は一日も早く関係を正常化する努力を惜しんではならない」（朝日）。「対話の努力を続けることを両国の首脳に求めたい」（毎日）

文氏の訪日見送り発表後、「菅首相は『韓国側としっかり意思疎通を行いたい』と述べた。そうした姿勢を堅持し、関係改善の道を探ってほしい」（東京）。「韓国から具体策を粘り強く引きだす外交力も政府に求めたい」（日経）

関係改善には元慰安婦などの問題で「韓国側が解決策を示すことが先決だ」（読売）。「日本は揺らがず韓国の不当な振る舞いをただせばよい。会談は行動を伴う形で韓国が反日を改めた後である」（産経）

＃ 韓国メディアとの懇談で不適切発言 駐韓公使に厳重注意（7/17）。「五輪外交」幕開け 各国要人の来日本格化（7/22）

安全保障は、在京六紙の意見が割れるジャンルの一つ。公表された防衛白書2021年版に関して六紙とも社説に書いた（7/12週）。

• 防衛白書 対中、懸念のその先は（朝日、7/14）
• 防衛白書 中国の脅威が現実化してきた（読売、7/14）
• 防衛白書の危機意識を丁寧に説明せよ（日経、7/14）
• 防衛白書 コロナの分析が足りぬ（東京、7/15）
• 米中対立下の防衛白書 抑止と対話が戦略の両輪（毎日、7/16）
• 防衛白書と台湾 中国の反発は脅威の証だ（産経、7/16）

「昨年と同じ表現で中国の軍事動向に強い懸念を示した」（東京）。この「懸念」について東京新聞は「台頭著しい中国の動向を強く意識するのは当然」とのみ書いている。他紙の意見を見てみよう。

防衛省内では、懸念か脅威か議論があったようだが「最終的には前回同様（懸念）に落ち着いた。妥当な判断といえる」（朝日）。「脅威を声高に語り、抑止力を強化するだけでは不十分」「対話や交流を通じて相互理解を深め、信頼を醸成することが不可欠」（毎日）。

「中国を『脅威』と明記せず、昨年同様、『わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念』とするにとどめた点」は物足りない、「尖閣を奪おうとすることこそ脅威の証だ」（産経）。「中国の脅威は現実化しつつあると言わざるを得まい」「日米は軍事的な備えを強めておく必要がある」（読売）。

「外交上の配慮もあり『安全保障上の強い懸念』と昨年と同じ表現にとどめたものの、随所に強い警戒心をにじませた」（日経）。

なお、他の脅威として、読売と日経が北朝鮮のミサイル開発について、東京が新型コロナウイルス感染症について、各々ふれている。

7/12週の六紙社説、多くが書いた題材は、最低賃金引上げ、「黒い雨」判決、酒取引停止要請の撤回、五輪の感染対策など。

＃ 防衛白書｜防衛省・自衛隊

意見が二つに割れ、その間を取り持つかのような仲立ちが現れる。六紙社説におけるパターンの一つ。その場合の役回りはいつもだいたい同じ。3/15の週から3つの例を見てみよう。

同性婚訴訟「違憲」判決、札幌地裁
朝日（3/18）「違憲」の解消を急げ
毎日（3/18）人権尊重した画期的判断
東京（3/18）社会意識の変化捉えた
読売（3/20）「違憲」判断には疑問が残る
産経（3/18）婚姻制度理解せず不当だ
日経（3/20）議論を深めたい

伊方原発#3運転差し止め仮処分取り消し、広島高裁
朝日（3/20）「決定には疑問が多い」、危険性を「住民側が立証すべき」なのか
東京（3/20）「判断には疑問が募る」「リスクは大げさに考える」べき
読売（3/19）「科学的知見を踏まえた妥当な見解」
産経（3/19）「高裁の良識を示す判断として歓迎」
日経（3/22）「正反対の司法判断」は原発に対し「見方が定まらない証し」

米中外交トップ会談、アラスカ。［日本はどうすべきか］
朝日（3/21）「日本自らも中国との主体的な対話を」
毎日（3/23）「中国との対話を継続」「緊張を高めない努力も」
読売（3/21）「抑止力強化」「先端技術で中国に依存しない体制作り」
産経（3/21）人権問題で「より明確な批判を中国に突き付けるべき」
日経（3/21）中国との接点を探る際に「ルール作りの一翼を担うべき」

この週、その外には、「世論調査不正 説明責任果たさぬまま」（朝日、3/17）と、「黒川氏を略式起訴 信頼回復へ何をすべきか」（産経、3/20）を興味深く読んだ。

＃ 米中首脳電話会談、日米2+2、東海第二原発差し止め（いずれもサイト内）。楊共産党政治局委員｜Wikipedia