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キーワード「六紙」の検索結果は以下のとおりです。

防衛白書、23年版

東京新聞は、9日、「防衛政策と白書 懸念の払拭には程遠い」と題する社説を掲載した。これで、今夏刊行された「令和5年版防衛白書」に関する、在京六紙の社説は出揃った。

国民の「防衛政策に関する理解と協力が不可欠」(令和5年版防衛白書、p209)。そのためには、「できる限り平易な形で、わが国防衛の現状とその課題及びその取組について周知を図ること」(同、p4)を目的とする防衛白書がその一助となるはずだが、果たしてどうだろうか。社説はどう評しているだろうか。

安保3文書の改定(昨年末)などについて、「政府の立場から紙幅を割いてはいるが、疑問や懸念に直接、答える記述は乏しい。国民的議論の欠如を補うには程遠い」(朝7/30)

敵基地攻撃能力(反撃能力)に関して、「国民の疑問にできる限り丁寧に答えようとする姿勢は見えない」(毎8/2)

敵基地攻撃能力や予算倍増などは説明するが、「専守防衛との整合性など疑問には答えていない。国民の懸念を払拭するには程遠い内容だ」(東8/9)

「財源問題には踏みこめていない」、「国民の理解を得る努力を重ねるのが将来世代への責任だろう」(経7/30)

政権は「新しい白書をつくってもよいし、防衛白書を用いてもよい。総合的な防衛上の課題の意義や進捗状況を国民に包括的に説明する義務を果たしてもらいたい」(産7/30)

という風に、これら5紙は、国民の「理解と協力」に関連してコメントを寄せている。ところが残る一紙の社説にはそれは現れない。

「日米韓連携で抑止効果高めよ」。台湾情勢を巡って「自衛隊は、警戒監視に万全を期してほしい」。能動的サイバー防御のために「法整備を急ぎたい」(読7/30)。と、政権の代弁をするばかりで、国民の「理解と協力」などそっち退け。そもそも「国民」の文字が一つも登場しない、この社説には、だいぶ違和感を感じる。

さて、8/7週の六紙社説は、そのほかに、日大アメフト部薬物事件、マイナ中間報告、再生エネ汚職疑惑、破綻する核抑止論、コロナ5類移行3か月、ふるさと納税などを話題にした。

ジャニーズ性的虐待問題については、国連の作業部会が会見(8/4)して以降、今のところ3紙(毎朝産)が社説で採り上げている。「政界地獄耳」(日刊スポーツ、8/8)は「恥ずかしい日本の人権意識の遅れ 先進国というにはお粗末すぎる」と題して、ジャニーズでの不祥事も含め「日本のタブーであり暗部」である人権問題を書いた。

六紙社説、専守防衛を放棄するのかもみ消し加担と非難され(いずれもサイト内)。防衛白書|防衛省・自衛隊

最低賃金アップ、23年度

厚生労働省の中央最低賃金審議会が、今年度の最低賃金の目安を示した。全国の加重平均は時給1002円で、引き上げ幅は41円、引き上げ率は4.3%。

例年に比べて大幅な引き上げで平均千円の大台を超えた。が、多くの新聞は社説で不満を表明する。そりゃそうだろう。時給千円でフルタイム働いても、年収は2百万円程度に過ぎないのだ(1千円/時×40時間/週×52週/年)。

「暮らしの安定には不十分」(毎7/30)、「生活守る底上げさらに」(朝7/30)、「引き上げ定着させねば」(東8/1)、「引き上げ継続の環境整えたい」(読7/29)、「着実な引き上げを続けよ」(産8/1)。

ところが、在京六紙の内、日経は、「働き手の生活を支援するうえで引き上げ幅は妥当といえる」(経7/29)と、他紙とは温度差がある。それに同紙は、唯一、地域間格差について何も触れない。国名を冠した経済紙に、「働き手の生活」はちゃんと見えているのだろうか。

他の5紙は、地域間格差の是正が必要と訴える。今回の最高は東京都の1113円。最低892円とは2百円以上もの差がある。記事の中では、なぜか、沖縄県が比較にされがち。「最も低い沖縄県など」(朝7/30、東8/1)、「最低の沖縄など」(毎7/30)、「最も低い青森県や沖縄県など」(読7/29)と。最低の892円は、沖縄だけじゃない。青森もそうだし、秋田、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の各県もそう。なのに、主に引き合いに出されるのは沖縄県。新聞社には何か含むところがあるのだろうか。

さて、7/31週の六紙社説は、そのほかに、高浜原発再稼働、明治神宮外苑再開発、全国学力調査、大阪・関西万博、ロシアとアフリカ、日銀の政策修正、ニジェール政変、トランプ前大統領起訴、ASEANとミャンマー、保険証廃止で首相会見、秋本真利議員収賄容疑などを話題にした。

今日(8/6)は、ヒロシマ原爆の日。六紙は一斉に社説で採り上げた。4紙(朝毎東経)が核廃絶を求め、2紙(読産)は核抑止力の必要性を説く。

六紙社説、安い労働力を求めた結果沖縄(いずれもサイト内)

もみ消し加担と非難され

事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった。日本のメディアは数十年にもわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、ジャニーズ事務所の前社長による性的虐待の問題に関して見解を示した(8/4)。同日、NHKは、これを「報道機関の責任にも言及した」と報じた。

恥ずべき事態だ。前社長の犯罪行為もさることながら、メディアが「もみ消しに加担」したことが国際機関によって暴かれるなんて。日本のメディアは非難され、果たして、どんな反応を示すだろうか。

ニュースが盛り沢山で、この作業部会の見解が、NHKきょうのニュース(8/4)で最初に採り上げられたわけではなかった。秋本真利議員の事務所強制捜査や、健康保険証廃止に関する岸田首相会見、台風6号沖縄へ再接近、に続く、第4のトピックスだった。

今朝、在京六紙の社説も、秋本議員の収賄容疑や、首相会見に紙幅を費やし、性的虐待問題については一本もない。今後、新聞が、特にその社説が、何を述べるか注視しておこう。

ジャニーズ性的虐待問題山下達郎の音楽十選(いずれもサイト内)。ジャニーズ性加害「深く憂慮すべき疑惑」 国連人権理報告全文(8/4)、ジャニーズ性被害問題“数百人巻き込まれたか”国連作業部会(8/4)、NHKきょうのニュース(ラジオ第一、8/4 19時)

マイナカード、混乱の先に

同じ日にマイナンバーカードに関する社説が2本あった。「健康保険証の廃止 なぜ来秋にこだわるのか」(毎7/28)、「マイナカード 保険証廃止は撤回せよ」(東7/28)。

在京六紙の社説は、このカードに関して、どういう風に言っているだろうか。あらためて見返してみた。数えてみると今年これまでに31本ある(朝5、毎8、東7、読3、産4、経4)。

様々な不手際が発覚し、蜂の巣をつついたような騒ぎが続く。当然のように各紙ともかなり辛口のコメントになっている。タイトルから拾ってみると、例えば、

「制度の根幹揺らぐ混乱」(東5/16)、「拙速な活用拡大反省を」(朝5/25)、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」(読6/7)、「デジタル庁を検査へ マイナ混乱の責任明確に」(毎7/11)、「マイナンバー混乱 河野氏の責任も調査せよ」(産7/16)と。

ところが、一紙だけは、だいぶトーンが違う。日本経済新聞だ。「マイナンバーカードの活用を止めるな」(経5/25)、「マイナ問題でデジタル改革を遅らせるな」(経7/23)。経済紙の視座からは、社会が混乱するその向こうに何かが見えているのだろうか。

さて、7/24週の六紙社説は、そのほかに、ビッグモーター問題、カンボジアの独裁、検事の供述誘導、中国の対日水産物規制、中国外相の解任、日銀政策修正、最低賃金、朝鮮戦争休戦70年、防衛白書などを話題にした。

台風6号が近付いて来ている。火曜日(8/1)に沖縄本島南部を通過するかもしれない。

六紙社説(サイト内)。「マイナンバーの混乱続く中、10月から導入インボイスも火種になること必至か」(政界地獄耳、6/29)

[ きのう(7/29)の那覇の気温、最低27.2度、最高32.3度 ]

変革を問われる日本車

日経の社説は、今週(7/17の週)も、日本車のダメっぷりを採り上げた。

トヨタは、「コネクテッドカー(つながる車)」の個人データの管理に関し、「政府の個人情報保護委員会から行政指導を受けた」(経7/19)。約240万人分もの車両番号や位置情報などの個人データが、10年に渡って、ネット上で公開されっ放しだったという。

米テスラなど海外勢が車のソフト化で先行する中、日本の自動車メーカーは、「個人情報の保護というデータ社会の大前提さえ守れないようでは、ソフト主導の車づくりでさらに劣勢に立たされる」と、社説は非難する。

トヨタはどうしてしまったのだろう。去年から今年にかけて、グループ内の不祥事が少なからず取り沙汰されている(経4/30)。「安全試験の認証手続きを欺いた」、「排ガスや燃費をごまかす」、「排ガスデータの改ざんが明らかになった」、「車検を巡る不正が発覚」、そして今回の個人データ管理の不備。

日本の基幹産業を、いや日本経済をリードする巨艦トヨタは、もはや、傾き始めているのではないのか。同社を名指しで、「巻き返せ」(経7/3)、「謙虚に学べ」(経7/13)、「変革を問われる」(経7/19)と、日経の社説が毎週のように書き立てる。事態はかなり進んでいると見るべきか。

さて、7/17週の六紙社説は、そのほかに、中国経済低調、台湾総統選、露穀物合意離脱、首相中東訪問、警察官捏造証言、神宮外苑の再開発、TPP拡大、ビッグモーターの不正、検事の供述誘導などを話題にした。

ビッグモーターによる不正は、日本車の落日と無縁ではないのかもしれない。

六紙社説(サイト内)。「車の個人データ管理の徹底を」(経7/19)、「トヨタグループは不正撲滅を徹底せよ」(経4/30)。大相撲名古屋場所 千秋楽の見どころ 優勝争いは3敗の3人(7/23)

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