Welcome and thanks for visiting!
キーワード「戦争」の検索結果は以下のとおりです。
耳を傾けることは簡単なことだと思われるかもしれませんが、単に他人の話す言葉を聞く、という受動的な行動ではありません。より能動的な営みです。異なる意見を持つ人たちとの対話に参加することを意味します。なぜ私とあなたは意見が異なるのか。理解を深める対話に関わることです。
能動的に耳を傾ける、これは訓練しなければ身につけることはできない。ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が指摘する。asahi.comのインタビュー記事（10/3）から。
耳を傾け対話に参加する、その訓練は教育の現場が担うはずだがそうはなっていない。今の学校は出世のため競り勝つことに主眼を置く。対話ではなく競争を教えているのだ。それは戦争や紛争が絶えない原因の一つではないだろうか。
サンデル教授の近著「実力も運のうち－能力主義は正義か？」（2021年）を読んでみようと思う。
＃ 戦争 なぜ殺し合うのか、運も実力のうち（いずれもサイト内）。サンデル教授が指摘する「議論の危機」 分断や無力感を超えるには（10/3）
ドイツ社会では、70年代にやってきたトルコ（クルド）、イタリア、レバノン系などの移民がすでに定着している
ところが、メルケル首相時代以降、中東やアフリカからぞくぞくとやって来る大量の難民を受け入れ、今ドイツはパンク寸前なのだとか。引用は、川口マーン惠美氏のコラム「ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの難民問題…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に」（10/6）から。
20年ほど前、仕事でドイツに駐在していた、その頃のことを思い出した。
3つほど向こうの駅で爆発騒ぎがあった。当時、地域で発生したテロっぽい事件はそれくらいだった。レバノン系だかトルコ系だかの移民がやらかしたらしい、ちょっと物騒になって来たね、と職場の連中が話していたことを覚えている。
が、もっと物騒なことがあった。それも頻繁に。地元サッカー・チームのゲームがある日は熱心なファンが騒ぐ。勝っても負けても駅前や広場で大いに騒ぐ。そっちの方がよっぽど物騒だと思ったものだ。移民や難民による凶悪犯罪が多発する現在に比べると、まだまだ長閑な時代だったのだ。
そういえば、当時親しくしていたイタリア系の同僚がいた。彼は70年代の生まれだ。もしかすると移民2世なのかもしれない。
＃ フェルディナント・フォン・シーラッハ著（サイト内）。ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの「難民問題」…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に（10/6）
勢いというものは随分ひどいものであった
軍人は度し難い。統帥大権がある自分でも抑えられない。陸海軍が無謀な戦争へと引っ張って行く。もう後戻りできない。背景には、もはや冷静になれない国民世論があった。
ETV特集「昭和天皇が語る 開戦への道」（前･後）（NHK教育、2022/11/5 0:00）から。語りは広瀬修子アナウンサーだった。
毎日新聞は、今夏、「'23平和考」を冠する社説を何本か掲載している。8/14週に2本加え今のところ計5本。「平和考」のシリーズは昨年もあった。毎年恒例かもしれない。
今年の5本をざっと見てみよう。
「'23平和考 朝鮮戦争休戦70年 軍事衝突の愚かさ教訓に」（毎7/31）。「米軍主体の国連軍が韓国側、中国は北朝鮮側に立って参戦」、「大国がからむ軍事衝突」、「休戦から70年たっても不安定さを増すばかり」。
「'23平和考 78回目原爆の日 核なき世界へ思い新たに」（毎8/6）。G7首脳は「核兵器のない世界を究極の目標に掲げながら」「核抑止論を肯定する」。核兵器禁止条約の締約国会議、「唯一の戦争被爆国の日本は、オブザーバー参加すら尻込みしたままだ」。
「'23平和考 日中友好条約45年 対立抑制へ新たな戦略を」（毎8/12）、条約締結後「国際情勢は様変わりした。米中対立が深まる中、覇権を求めないと誓い合った条約の精神をどう生かすかが問われている」。
「'23平和考 終戦の日と世界 連帯の力が試されている」（毎8/15）、「単にロシアとウクライナの戦争ではない。他の主権国家を侵略しないという国際ルールへの重大な挑戦である。力による現状変更を認めない国際社会の覚悟が問われている」。
「'23平和考 AI兵器と戦争 第2の核にせぬ英知を」（毎8/18）。ウクライナの戦場で大量投入されている無人機ドローン、「それを機能させるためにAIが使われている」。「AI兵器は火薬、核に次ぐ第3の軍事革命」。「技術の進歩が悲劇につながらぬよう、人類の英知を結集する必要がある」。
さて、8/14週、在京六紙の社説は、そのほかに、戦後78年、終戦の日、国産コロナワクチン認可、男性の育児休業、日米韓首脳会談などを話題にした。
同じ日にマイナンバーカードに関する社説が2本あった。「健康保険証の廃止 なぜ来秋にこだわるのか」（毎7/28）、「マイナカード 保険証廃止は撤回せよ」（東7/28）。
在京六紙の社説は、このカードに関して、どういう風に言っているだろうか。あらためて見返してみた。数えてみると今年これまでに31本ある（朝5、毎8、東7、読3、産4、経4）。
様々な不手際が発覚し、蜂の巣をつついたような騒ぎが続く。当然のように各紙ともかなり辛口のコメントになっている。タイトルから拾ってみると、例えば、
「制度の根幹揺らぐ混乱」（東5/16）、「拙速な活用拡大反省を」（朝5/25）、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」（読6/7）、「デジタル庁を検査へ マイナ混乱の責任明確に」（毎7/11）、「マイナンバー混乱 河野氏の責任も調査せよ」（産7/16）と。
ところが、一紙だけは、だいぶトーンが違う。日本経済新聞だ。「マイナンバーカードの活用を止めるな」（経5/25）、「マイナ問題でデジタル改革を遅らせるな」（経7/23）。経済紙の視座からは、社会が混乱するその向こうに何かが見えているのだろうか。
さて、7/24週の六紙社説は、そのほかに、ビッグモーター問題、カンボジアの独裁、検事の供述誘導、中国の対日水産物規制、中国外相の解任、日銀政策修正、最低賃金、朝鮮戦争休戦70年、防衛白書などを話題にした。
台風6号が近付いて来ている。火曜日（8/1）に沖縄本島南部を通過するかもしれない。
＃ 六紙社説（サイト内）。「マイナンバーの混乱続く中、10月から導入インボイスも火種になること必至か」（政界地獄耳、6/29）
[ きのう（7/29）の那覇の気温、最低27.2度、最高32.3度 ]