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拉致被害者家族の「いらだち」は、「北朝鮮の理不尽のみに対するものではない。矛先は被害者救出を果たせない日本政府にも向けられている」（産9/17）

拉致を最優先課題と位置付けた「安倍路線を踏襲する岸田文雄首相も事態打開の糸口をつかめていない。北朝鮮を再び動かすためには、北東アジアの安全保障の枠組み作りまで視野に入れた戦略が必要となるだろう」（毎9/16）

「米朝非核化交渉と日朝協議を連動させるのは有効な手段であり、政府にはバイデン米政権を動かす努力も尽くしてほしい」（経9/17）

「日本政府の動きについても透明性に問題がある」「複数の政府当局者らが、北朝鮮は拉致被害者である田中実さんらが同国で生存していることを認めた、と明らかにしている。にもかかわらず、その事実の確認や公表すらしないのは理解できない」（朝9/17）

「米国頼みの外交を改め、直接交渉に乗り出したり、日本独自の制裁を解除するなど、柔軟な外交姿勢も求められる。北朝鮮問題の解決には中韓両国の協力も不可欠で、両国との関係改善にも努力すべきは当然だ」（東9/17）

と、新聞の社説は政府を詰る。ならず者の隣国が相手とは言え、何ら成果を上げられないのだから詰られて当然だ。しかし、政府だけが頑張れば良いというものではない。つい最近も旧統一教会の問題では、世論が、ジャーナリズムが、政府や与党を動かすことを見たばかりではないか。新聞は、非難するだけでなく、別の役割も果たすべきだ。一紙は以下のように書き、新聞は世論形成を正しくリードする立場にあることを忘れていない、と微かな期待を繋いでくれている。

「内閣府の調査では、２０歳代以下の拉致問題への関心は極めて低い。非道な拉致を風化させないため、教育現場での取り組みや広報活動を継続していきたい」（読9/16）

さて、9/12週の六紙社説は、そのほかに、玉城沖縄知事再選、IPEF交渉入り、NHK虚偽字幕問題、尖閣諸島の防衛強化、政府の「場当たり」物価高対策、広がる五輪汚職、デジタル給与、住宅に太陽光発電、中露首脳会談などを話題にした。

沖縄知事選は11日に投開票が行われた。六紙社説は13日に一斉に書いた。タイトルから言葉を拾っておこう。沖縄の民意は重い（経）、県民の意思は明らかだ（朝）、民意と誠実に向き合え（東）、国は「アメとムチ」脱却を（毎）、国と協力して県政運営を（産）、不毛な対立を国と続けるのか（読）。

＃ 六紙社説（サイト内）

沖縄県は国土面積のわずか0.6%を占めるに過ぎない。その島々に在日米軍基地の約7割が集中している。復帰の日の新聞は、この件について何と言っているだろうか。六紙社説の意見を見てみよう。7割集中をどう認識し、どうせよと述べているか。また辺野古での新基地建設についてどう主張しているか。

毎日（5/15）。「7割が集中し続ける状態は、異常だ」。「沖縄だけが過重な基地負担を引き受ける不条理をこれ以上、放置してはならない。日米安保体制の安定性、持続性を考えても、適切な政策判断とは言えない」「グアムなど海外へのローテーション配備をさらに進めたり、本土への移転を検討したりすべき」。国は「民意を無視し」「辺野古沖で工事を強行している」。

朝日（5/15）。「７割が集まる異様な姿」。米軍が「大規模な基地に依存」から「分散配置」へ戦略の転換を進めている今、県の有識者会議は「米軍を県外に移転させることは可能とする報告書をまとめた」、それを果たす「責任は本土の側にある」。国は「脱法的な手法も駆使して異議申し立てを抑え込む。辺野古の海の埋め立てを」進めている。

東京の社説は、二日にわたって復帰50年を採り上げた。県民が望む「基地のない平和の島はかなわず」、今も「約７０％が残ります」。「多くの米軍基地が残り」「沖縄は本当に復帰したと言えるのか」（5/15）。「辺野古での米軍新基地建設」は「当事者である沖縄抜きで決められてきました」（5/16）。

日経（5/15）。「7割が沖縄に偏在」。「安全保障上、米軍基地の存在はある程度理解してほしい。これが私たちの思いだ」「沖縄では自衛隊も増強されている。本土はもっと基地負担を引き受けたい」。「辺野古移設は進めざるを得ない」。

読売（5/15）。「約７割がなお沖縄にある」。「アジアの安全保障環境が厳しさを増すなか、基地の重要性が改めて認識されている」、「この地域に米軍が存在していることは、日本の安全保障体制の土台である。日米同盟の抑止力を強化し、有事への備えを万全にしておく」。「辺野古への移設を巡り、国と県が不毛な対立」「早期に打開すべき」。

産経は、7割云々への言及はない（5/15）。「自衛隊と米軍は平和を守る抑止力だ。基地負担軽減は、沖縄を含む日本の安全保障確保の努力と両立させなければならない」（沖縄の基地はそのままに本土に米軍の基地を増やし、沖縄の負担を相対的に下げよ、という意味だろうか）。県は、辺野古への「移設を容認すべき」。

こうやってピックアップしてみて気付いた。各紙、米軍基地が日本にあることに、つまり日米安保体制に、疑問を呈しているわけではない。朝日と東京の2紙は、今回は明言していないけれど、日米安保を否定していないことを別の日の社説で確認した。偏重は「7割」どころか100%だ。

在日米軍には、平時駐留を終え、お引き取りいただく。日本は独立国として国の防衛については自分たちで考える。その上で自衛隊（国防軍）を持ち続けるとなれば、沖縄含め各地への配備はどの程度が適切かを検討する。1紙ぐらい、そう唱えてもバチは当たらないと思うけれど、六紙の社説には見当たらない。なぜだろう。所謂、忖度だろうか。それとも、もっと露骨に、政府や同盟国から圧力がかかっているのだろうか。

と考えると、朝日の社説（5/15）にある謎の言葉「いったい、日本とは何なのか」は、沖縄ばかりか日本の国全体が未だ米国の統治下にあって真の独立を果たせていない、それが実態ではないか、と問うているように読める。事情があってストレートには書けない、察してくれよ、と社説は言っているのかもしれない。

さて、5/16週の六紙社説では、そのほかに、北欧2国NATO加盟申請や、企業収益好調、コロナ検証会議、北朝鮮コロナ感染急拡大、熱海土石流の報告書、GDPマイナス、福島原発の処理水放出了承、米韓首脳会談などが題材になった。

＃ 六紙社説、なぜ日本に米軍基地が、尖閣戦争（いずれもサイト内）。沖縄復帰５０年 いったい日本とは何なのか（朝5/15）

安全保障は、在京六紙の意見が割れるジャンルの一つ。公表された防衛白書2021年版に関して六紙とも社説に書いた（7/12週）。

• 防衛白書 対中、懸念のその先は（朝日、7/14）
• 防衛白書 中国の脅威が現実化してきた（読売、7/14）
• 防衛白書の危機意識を丁寧に説明せよ（日経、7/14）
• 防衛白書 コロナの分析が足りぬ（東京、7/15）
• 米中対立下の防衛白書 抑止と対話が戦略の両輪（毎日、7/16）
• 防衛白書と台湾 中国の反発は脅威の証だ（産経、7/16）

「昨年と同じ表現で中国の軍事動向に強い懸念を示した」（東京）。この「懸念」について東京新聞は「台頭著しい中国の動向を強く意識するのは当然」とのみ書いている。他紙の意見を見てみよう。

防衛省内では、懸念か脅威か議論があったようだが「最終的には前回同様（懸念）に落ち着いた。妥当な判断といえる」（朝日）。「脅威を声高に語り、抑止力を強化するだけでは不十分」「対話や交流を通じて相互理解を深め、信頼を醸成することが不可欠」（毎日）。

「中国を『脅威』と明記せず、昨年同様、『わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念』とするにとどめた点」は物足りない、「尖閣を奪おうとすることこそ脅威の証だ」（産経）。「中国の脅威は現実化しつつあると言わざるを得まい」「日米は軍事的な備えを強めておく必要がある」（読売）。

「外交上の配慮もあり『安全保障上の強い懸念』と昨年と同じ表現にとどめたものの、随所に強い警戒心をにじませた」（日経）。

なお、他の脅威として、読売と日経が北朝鮮のミサイル開発について、東京が新型コロナウイルス感染症について、各々ふれている。

7/12週の六紙社説、多くが書いた題材は、最低賃金引上げ、「黒い雨」判決、酒取引停止要請の撤回、五輪の感染対策など。

＃ 防衛白書｜防衛省・自衛隊

2年ぶりに開かれた党首討論（6/9）について、六紙社説は一斉に書いた。10日付け。

• 党首討論 首相の言葉が響かない（朝日）
• 党首討論と五輪 開催の意義を語れぬ首相（毎日）
• 党首討論 疑問に答えぬ不誠実（東京）
• 党首討論 五輪開催へ情熱と具体策語れ（読売）
• 党首討論 ワクチン邁進が最優先だ（産経）
• 国民の疑問に応える党首討論へ改革を（日経）

「ほぼすべてが、コロナ禍と、開会まで残り１カ月半となった東京五輪への対応に向けられた」（朝日）。首相対野党4党首、それで45分間という、「短すぎる」（読売）討論がどのように見えたかは、各紙のタイトルが如実に語っている。

産経のタイトルは毛色が違う。本文でも、「菅首相は、日本が国内治験にこだわり接種が世界から３カ月遅れて始まった点を認めた。政府は猛省が必要」や、「尖閣諸島防衛や『台湾海峡の平和と安定』など、日本の平和と繁栄に密接に関わるはずの中国がらみの安全保障、経済、人権問題を取り上げなかった点には違和感を覚える」など、独自の意見をしている。

同紙は、8日付けの社説で「五輪の意義について、開催国の首相として、しっかりと語ってほしい」と注文を付けたばかりなので、他の話題を盛り込んだのだろう。

6/7週の六紙社説、ほかに、複数紙が書いた題材には、池田小事件20年、トヨタのパワハラ自殺、徴用工賠償却下、ワクチンの職場接種、改正国民投票法、東芝調査報告書、骨太方針原案、G7サミットなどがあった。

今日（6/14）は朝刊休刊日。

＃ 党首討論、21年6月（サイト内）。「正式名称は、衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会」（日経）。東京五輪 首相は尾身発言に答えよ スポーツ界の快挙見過ごすな（産経、6/8）。危機感ない菅首相…野党党首会談で不信任案を協議へ（政界地獄耳、6/10）、首相発言修正で際立つ官邸官僚のお粗末さ（政界地獄耳、6/11）

全面的に脱トランプを図っている米バイデン政権に一つの例外がある。対中批判だ。前政権と同じように随分と激しい。サリバン大統領補佐官やサキ大統領報道官が吠え立てる。果たして、米中首脳の電話会談はどうだったのか。社説を見てみよう、

バイデン氏は「前政権と違い、全面的な対抗ではなく、課題ごとに是々非々で臨む姿勢を示唆」（朝日）。「米国と同盟国の国益にかなうなら、中国と『実務的かつ結果志向』の関与を探ると表明」（産経）。あれ、歩み寄る気配あり。

• 米中首脳協議 対話による緊張緩和を（朝日、2/13）
• 米中首脳電話会談 覇権追求「誤解」ではない（産経、2/13）

本件、六紙の社説は、今朝までにこの2本のみ。米中の関係は「今世紀の世界のありようを左右する」（朝日）。「日本を含む地域の安全」（産経）に係わる。他紙は、そんな風には思わないのか、社説で意見するほどのことではないと考えているのか。一方で、組織委会長の辞任については、「森会長辞任と後継人事 旧弊を改めていく契機に」（毎日）など、六紙が揃って書いた（産朝毎東読経、2/12,13）。どっちの件が、より重要とか言うつもりはないけれど、バランスが悪くはないか。

＃ 検証尖閣問題、中国がTPP参加？（いずれもサイト内）