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厚生労働省の中央最低賃金審議会が、今年度の最低賃金の目安を示した。全国の加重平均は時給1002円で、引き上げ幅は41円、引き上げ率は4.3%。

例年に比べて大幅な引き上げで平均千円の大台を超えた。が、多くの新聞は社説で不満を表明する。そりゃそうだろう。時給千円でフルタイム働いても、年収は2百万円程度に過ぎないのだ（1千円/時×40時間/週×52週/年）。

「暮らしの安定には不十分」（毎7/30）、「生活守る底上げさらに」（朝7/30）、「引き上げ定着させねば」（東8/1）、「引き上げ継続の環境整えたい」（読7/29）、「着実な引き上げを続けよ」（産8/1）。

ところが、在京六紙の内、日経は、「働き手の生活を支援するうえで引き上げ幅は妥当といえる」（経7/29）と、他紙とは温度差がある。それに同紙は、唯一、地域間格差について何も触れない。国名を冠した経済紙に、「働き手の生活」はちゃんと見えているのだろうか。

他の5紙は、地域間格差の是正が必要と訴える。今回の最高は東京都の1113円。最低892円とは2百円以上もの差がある。記事の中では、なぜか、沖縄県が比較にされがち。「最も低い沖縄県など」（朝7/30、東8/1）、「最低の沖縄など」（毎7/30）、「最も低い青森県や沖縄県など」（読7/29）と。最低の892円は、沖縄だけじゃない。青森もそうだし、秋田、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の各県もそう。なのに、主に引き合いに出されるのは沖縄県。新聞社には何か含むところがあるのだろうか。

さて、7/31週の六紙社説は、そのほかに、高浜原発再稼働、明治神宮外苑再開発、全国学力調査、大阪・関西万博、ロシアとアフリカ、日銀の政策修正、ニジェール政変、トランプ前大統領起訴、ASEANとミャンマー、保険証廃止で首相会見、秋本真利議員収賄容疑などを話題にした。

今日（8/6）は、ヒロシマ原爆の日。六紙は一斉に社説で採り上げた。4紙（朝毎東経）が核廃絶を求め、2紙（読産）は核抑止力の必要性を説く。

＃ 六紙社説、安い労働力を求めた結果、沖縄（いずれもサイト内）

事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった。日本のメディアは数十年にもわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、ジャニーズ事務所の前社長による性的虐待の問題に関して見解を示した（8/4）。同日、NHKは、これを「報道機関の責任にも言及した」と報じた。

恥ずべき事態だ。前社長の犯罪行為もさることながら、メディアが「もみ消しに加担」したことが国際機関によって暴かれるなんて。日本のメディアは非難され、果たして、どんな反応を示すだろうか。

ニュースが盛り沢山で、この作業部会の見解が、NHKきょうのニュース（8/4）で最初に採り上げられたわけではなかった。秋本真利議員の事務所強制捜査や、健康保険証廃止に関する岸田首相会見、台風6号沖縄へ再接近、に続く、第4のトピックスだった。

今朝、在京六紙の社説も、秋本議員の収賄容疑や、首相会見に紙幅を費やし、性的虐待問題については一本もない。今後、新聞が、特にその社説が、何を述べるか注視しておこう。

＃ ジャニーズ性的虐待問題、山下達郎の音楽十選（いずれもサイト内）。ジャニーズ性加害「深く憂慮すべき疑惑」 国連人権理報告全文（8/4）、ジャニーズ性被害問題“数百人巻き込まれたか”国連作業部会（8/4）、NHKきょうのニュース（ラジオ第一、8/4 19時）

同じ日にマイナンバーカードに関する社説が2本あった。「健康保険証の廃止 なぜ来秋にこだわるのか」（毎7/28）、「マイナカード 保険証廃止は撤回せよ」（東7/28）。

在京六紙の社説は、このカードに関して、どういう風に言っているだろうか。あらためて見返してみた。数えてみると今年これまでに31本ある（朝5、毎8、東7、読3、産4、経4）。

様々な不手際が発覚し、蜂の巣をつついたような騒ぎが続く。当然のように各紙ともかなり辛口のコメントになっている。タイトルから拾ってみると、例えば、

「制度の根幹揺らぐ混乱」（東5/16）、「拙速な活用拡大反省を」（朝5/25）、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」（読6/7）、「デジタル庁を検査へ マイナ混乱の責任明確に」（毎7/11）、「マイナンバー混乱 河野氏の責任も調査せよ」（産7/16）と。

ところが、一紙だけは、だいぶトーンが違う。日本経済新聞だ。「マイナンバーカードの活用を止めるな」（経5/25）、「マイナ問題でデジタル改革を遅らせるな」（経7/23）。経済紙の視座からは、社会が混乱するその向こうに何かが見えているのだろうか。

さて、7/24週の六紙社説は、そのほかに、ビッグモーター問題、カンボジアの独裁、検事の供述誘導、中国の対日水産物規制、中国外相の解任、日銀政策修正、最低賃金、朝鮮戦争休戦70年、防衛白書などを話題にした。

台風6号が近付いて来ている。火曜日（8/1）に沖縄本島南部を通過するかもしれない。

＃ 六紙社説（サイト内）。「マイナンバーの混乱続く中、10月から導入インボイスも火種になること必至か」（政界地獄耳、6/29）

[ きのう（7/29）の那覇の気温、最低27.2度、最高32.3度 ]

日経の社説は、今週（7/17の週）も、日本車のダメっぷりを採り上げた。

トヨタは、「コネクテッドカー（つながる車）」の個人データの管理に関し、「政府の個人情報保護委員会から行政指導を受けた」（経7/19）。約240万人分もの車両番号や位置情報などの個人データが、10年に渡って、ネット上で公開されっ放しだったという。

米テスラなど海外勢が車のソフト化で先行する中、日本の自動車メーカーは、「個人情報の保護というデータ社会の大前提さえ守れないようでは、ソフト主導の車づくりでさらに劣勢に立たされる」と、社説は非難する。

トヨタはどうしてしまったのだろう。去年から今年にかけて、グループ内の不祥事が少なからず取り沙汰されている（経4/30）。「安全試験の認証手続きを欺いた」、「排ガスや燃費をごまかす」、「排ガスデータの改ざんが明らかになった」、「車検を巡る不正が発覚」、そして今回の個人データ管理の不備。

日本の基幹産業を、いや日本経済をリードする巨艦トヨタは、もはや、傾き始めているのではないのか。同社を名指しで、「巻き返せ」（経7/3）、「謙虚に学べ」（経7/13）、「変革を問われる」（経7/19）と、日経の社説が毎週のように書き立てる。事態はかなり進んでいると見るべきか。

さて、7/17週の六紙社説は、そのほかに、中国経済低調、台湾総統選、露穀物合意離脱、首相中東訪問、警察官捏造証言、神宮外苑の再開発、TPP拡大、ビッグモーターの不正、検事の供述誘導などを話題にした。

ビッグモーターによる不正は、日本車の落日と無縁ではないのかもしれない。

＃ 六紙社説（サイト内）。「車の個人データ管理の徹底を」（経7/19）、「トヨタグループは不正撲滅を徹底せよ」（経4/30）。大相撲名古屋場所 千秋楽の見どころ 優勝争いは3敗の3人（7/23）

日刊ゲンダイDIGITALのサイトを週に一回覗くようにしている。お目当ては、孫崎享氏のコラム「日本外交と政治の正体」。先日（7/13）アクセスすると、サイトの右側にあるアクセスランキングに「山下達郎」の文字がいくつか並んでいるのが目に留まった。

故ジャニー喜多川氏を「徹底的に擁護」する立場をとっており、それに基づく自身の見解をラジオ番組「サンデーソングブック」（7/9 14時、東京FMなど）でぶちまけたらしい。背景には、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」における性的虐待問題がある。

この問題については、在京六紙の社説にも、4月以降、何度か登場していた。タイトルからそれと判るだけで、それ以上の興味は湧かなかった。今回あらためて確認してみると、その数は合計8本に及んでいた。朝3、毎3、東1、読0、産1、経0。複数本書くところもあれば沈黙するところもある。ざっと中身を読んでみた。

今回知ったのだが、ジャニー喜多川氏による性的虐待（セクハラ）に関連して、かつて裁判で争われたことがあったとか。驚いたことに、判決で「セクハラに関する記事の重要部分を真実と認め」られている（朝4/15）。喜多川氏本人も、被害者が裁判で虚偽の証言をしたとは「明確には言い難い」と述べ、自身のセクハラ行為を否定しなかった。容疑は完全にクロなのだ。

「それにもかかわらず、同氏が令和元年に死去した際には、産経新聞を含むほとんどのメディアが」「名伯楽などと礼賛報道に終始した」。「芸能界やスポーツ界といった、ある種の閉鎖社会における旧態依然を許容してきた悪弊は、もはや通用しない」「もちろんそれは、メディアにとっても同様である」（産5/17）

「手厚い報道があれば、その後の被害を防げたかもしれない」。「メディアが正面から向き合ってきたとは言い難い。私たちも重く受け止め、性被害防止に努めたい」（東5/19）

「喜多川氏による性被害の証言は以前から出ていたが、一部の週刊誌などが中心だった。メディアの取材や報道が十分だったのか。こちらも自戒し、今後の教訓としなければならない」（朝4/15）

「ジャニーズは、長らく芸能界を席巻してきた。起用すればテレビ局は安定した視聴率が期待できる。もたれあいの関係があったのではないか」（毎4/24）、「問題にきちんと向き合ってきたのか、メディアも反省を迫られる」（毎5/16）

と、社説を書いた4紙すべてが、メディアとして反省の弁を載せている。大手紙ならば当然の反応だと思う。逆に、何も述べないのはあまりにも不自然。社説で意見しないところは、いったい、どういう人権感覚をしているんだ。ジャニーズとの「もたれあい」や、しがらみ、それが余りにも強過ぎて書けない、ということなのか。もし、性的虐待を行ったその人や彼の事務所を擁護したいのであれば、はっきりそう表明すれば良い、某ミュージシャンのように。

さて、7/10週の六紙社説は、米クラスター弾供与、袴田さん再審、マイナ混乱の責任、北朝鮮ミサイル、NATO首脳会議、EU食品規制撤廃、経産省トイレ制限訴訟などを話題にした。

日経は、EVについて、7/3に書いたばかりなのに、10日ほどでまた採り上げた。「日本車は謙虚な学びでEV化に対応を」（経7/13）と。基幹産業に対して警鐘を鳴らし続ける。

＃ 六紙社説、違法接待と新聞の及び腰、テスラの革新に学ぶ（いずれもサイト内）。山下達郎ラジオでの不遜発言に「ファンやめた」の大合唱 性被害者への想像力と社会性の欠如を露呈（7/10）、山下達郎「私の音楽は不要でしょう」発言で大炎上…“裸の王様”と化しファン落胆の必然（7/11）、ジャニーズ問題、主要各紙社説・一面コラムで言及も、読売だけ“特オチ”（5/16）、報道におけるタブー｜Wikipedia、国連人権理、24日から訪日　ジャニーズ性加害調査も実施（7/14）