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私の今の勤め先では、社長はじめ、製造部門や事務所の責任者はいずれも女性だ。かなり珍しい方だろう。一般には、女性の力を活かそうとずっと言われているが、なかなか良い方向に向かわないようだ。

在京六紙の社説が、女性の活躍や参画について、どう書いているか拾ってみよう。

スイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」が、最新の男女平等度ランキングを発表。日本は「１４６か国中１２５位」、「政治参加（１３８位）と経済分野（１２３位）は、他国に比べて格差が大きいと指摘された」。日本では「家庭との両立の難しさや」「固定的な役割分担意識があろう」（読6/29）。

「男女格差解消は企業の将来をも左右する重要な取り組み」（東6/28）、「女性が指導的立場にいる企業の方が、利益率が高いとの研究がある」（毎6/30）、「検査不正が相次いで発覚した大手メーカーの場合には女性幹部が少なく、閉鎖的な組織の論理を優先するあまり、法令順守が疎かになる」（産6/18）

「女性の弁護士や学者らを外部から迎える企業も目立つが、社内からの登用を見据え、人材育成に努める必要がある」（朝6/23）。女性のキャリア開発のためには、「硬直的な長時間労働にメスを入れ、柔軟な働き方を広める。管理職の意識や職場風土に課題はないかをていねいに点検する」など職場改革が求められる（経6/26）

と、各紙、なんでもわかっているかのように書き立てる。さぞ、新聞社の役員には女性が多いのだろうと思わせる。いやいや、新聞含めメディア各社の女性役員比率の低さを伝える記事は何度も目にして来た。果たして、女性の登用は進んでいるのかね。

さて、6/26週の六紙社説は、そのほかに、露ワグネルの反乱劇、アプリ流通の規制、マイナ保険証、特定技能制度の拡大、米印首脳会談、中国の改正反スパイ法、株主総会、政府税調の答申、原発の処理水、香港国安法3年などを話題にした。

＃ 六紙社説、休刊日明けの社説（いずれもサイト内）。業界団体および加盟社の女性登用についての要請（2021/2/9）、女性役員の登用を多様性向上の一歩に（経5/26）、男女平等１２５位／低迷の日本 政治の責任が重大（赤旗6/25）

Dropboxのフォルダ内を整理。ここに載せようと思いながらも書き掛けになったままのファイルを一旦片付けた。以下はそのタイトル（候補）。

2022年 [10月] 室内楽版ティル、30分チケット Times CAR、[11月] COP27閉幕、羽生九段が王将戦挑戦、携帯周波数の公正な配分を、次世代半導体のラピダス社、ショスタコーヴィチの10番、葉梨法相更迭、ビル・エヴァンスとの対話、ビフォア・サンセット、イベールの室内小協奏曲、管楽五重奏版アメリカ、[12月] 夢と希望の音楽、Re:いったいどこに反撃する、N響第1973回定期公演、Linuxのテキストエディタ、ワイセンボーンのトリオ

2023年 [1月] 評価値▽好きな映画～Filmarks、Shoulders of Giants、Sparky Linux、通常国会始まる 23年1月、ツールバーを整理 iceWM、不具合 antiX-22-runit、SliTaz、ストコフスキーのバッハ、Debian＋iceWM、antiX-22_x64-net、報道におけるタブー、社説六紙から四紙へ、原発建て替え、[2月] Tiny Core Linux、アトミック・ブロンド、ギターでドビュッシー、[3月] 収奪された大地、Wagner Transcriptions、Re:祈りの幕が下りる時、ブルックナーはお好き

＃ 落穂拾い（サイト内）。巨人の肩の上｜Wikipedia

米ブリンケン国務長官が訪中し、習近平国家主席や秦剛外相ら要人と会談した。在京六紙の社説がどう書いているか見てみよう。

「米国は、台湾海峡や南シナ海で米中両軍の軍用機や艦船の異常接近が相次ぎ、周辺国の不安が高まったことを懸念し、緊張緩和を最優先させた」（東6/21）。が、「軍事対話の再開では合意できなかった。最も重要な衝突回避に向けた措置で具体的な進展がなかったのは問題だ」（経6/21）。

現状を楽観視するわけにはいかない。かなり緊迫していると見る方が適切だろう。社説も米中双方に呼び掛ける。

「米中双方が対立の沈静化に歩み寄るべき」（朝6/20）、「米中は建設的な対話を重ねながら、競争の管理に向けた環境づくりに取り組むべき」（毎6/20）、両国は「首脳会談の年内開催を実現し、対話の軌道を本物にしてほしい」（東6/21）、「世界の安定とグローバルな課題の解決に貢献する責任を果たすべき」、「両国は危機管理の仕組みづくりを急がなければならない」（経6/21）。

他2紙は社説のタイトルにこう掲げる。「ボールは習氏の側にある」（産6/21）、「習氏の自制が関係改善の鍵だ」（読6/20）。

この2紙の見識を疑う。もはや一方が悪者という段階にはない。誇り高い覇権国家アメリカは中国の追い上げを不快にも不安にも思っている。対中強硬姿勢の色合いは決して弱くはない。自制や自重を促すべきは一方ではなく双方だ。

さて、6/19週の六紙の社説は、そのほかに、開発協力大綱、PFAS汚染、強制不妊手術、ナゴルノ紛争、マイナンバーカード混乱、ベラルーシに核、通常国会閉会、旧文書通信交通滞在費、天皇陛下インドネシア訪問、ワグネル蜂起、道警ヤジ排除判決などを話題にした。

沖縄慰霊の日については六紙が採り上げた。

＃ 六紙社説、焦るアメリカ、米中国防相会談見送り（いずれもサイト内）

国会も最終盤、性的少数者について理解を深めるためのLGBT理解増進法案が成立した。

通常国会が開催されて以降、本法案を採り上げた六紙社説は10本を優に超えた。が、右も左もこの法案のことをこき下ろした。「首相と自民の見識が問われる」（読6/13）、「当事者の思い裏切る後退」（毎6/13）、「廃案の道しかない内容だ」（産5/23）、「人権感覚の欠如露わに」（東5/17）など。

これら社説を読んでいて、気になる一文があった。「性自認や性的指向を理由とする深刻な差別、いじめへの問題意識は社会で共有されつつあるが、最も後れをとっているのが国会ではないか」（朝6/14）。

考えた。国会が「最も後れをとっている」のは何も本件に限ったことではあるまい。あれもそうこれもそう。それが原因で、今の日本の斜陽を招いたのではないか。議会制民主主義である以上、この国の体たらくぶりは、我々国民による選択の結果なのだ。

トシを取っても選挙で一票を投じることに引退はない。国の今や未来を思う気持ちは、死ぬまで現役であり続けねばならない。

さて、6/12週、在京六紙の社説は、そのほかに、トランプ氏起訴、少子化対策首相会見、陸自候補生発砲事件、千葉銀の仕組み債販売、防衛財源法成立、首相の解散見送り、骨太方針決定、米利上げ休止などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

シンガポールで開かれた第20回IISSアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合、について在京六紙は社説で採り上げた（6/5-9）。

昨年の会合では、オースティン米国防長官と中国の魏鳳和国防相（当時）が会談した。今年も米国側は、今年3月に就任したばかりの李尚福国務委員兼国防相との会談を打診。しかし中国側は、米政府がロシアからの兵器調達を巡って李氏を制裁対象にしていることを理由に会談を拒否した。と報じられている。

社説は、米中国防相会談が見送られたことをどう書いているだろうか。

米中は「軍事衝突すれば破滅的な事態を招く。そのことは双方がわきまえている」。「不測の事態を防ぐためにも意思疎通を図ってほしい」、「対立が制御不能に陥らないよう努めるべきだ」（東6/9）

対話の機会を逸したのは、「とても正常な状態とは言えない」（朝6/5）、「極めて残念と言うほかない」（毎6/7）

左派系3紙はそんな感じ。次の2紙も、両国の対話は必要と説く。ただし中国をなじる。

「2大国」の一方なのだから、「中国はあらゆるレベルでの会談に前提条件なしに応じるべきである」（経6/6）。中国は「日本や韓国などの防衛相とは会談した。米国との扱いに差をつけることで、分断をはかる思惑もうかがえる」（産6/7）

もう一紙、読売は、米中の国防トップ会談が実現しなかったことに言及しない。残念がってはいないようだ。それどころか、中国の「覇権主義的な活動を食い止めるためには、多国間の連携を深めていくことが不可欠」（読6/5）と書いて、対立軸をサポートする。なんと好戦的なのだろう。同紙は、戦争を望んでいるのか。

さて、6/5週の六紙社説は、そのほかに、米国債デフォルト回避、ガーシー氏逮捕、首相襲撃報告書、ウクライナで巨大ダム決壊、混乱続くマイナンバーカード、LGBT法案、改正入管法成立などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中、対話を維持、米中首脳電話会談（いずれもサイト内）。英国国際戦略研究所（The International Institute for Strategic Studies、IISS）