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トヨタ自動車が、1日、国内の全14工場28生産ラインで操業停止に追い込まれた。Tier1の小島プレス工業がサイバー攻撃に遭い、部品調達に支障が生じたためだ。身代金要求型のランサムウェアによって受発注の基幹システムが麻痺させられたと報じられている。

「現時点で誰が攻撃者かは不明」（経3/2）。露中や北など「国家の関与が疑われる事例も多発」「政府はサイバー対策の強化を呼びかけていた」（毎3/3）。「厳しい経済制裁」に対して露から「報復を受ける可能性は十分ある」（産3/2）。「今回の攻撃にロシアが関与していたかどうか。」「警戒レベルをさらに引き上げる必要がある」（読3/2）。

時も時、来月サイバー捜査隊が警察庁に新設される予定だ。国境を超えたサイバー攻撃などへの対応が期待されている。ただし、国際的な刑事責任の追及は「国家間の深刻な摩擦や亀裂の種」になる、とか、警察庁が直接、逮捕などの権限を持つため「中央集権的な警察」いわゆる国家警察が復活するのでは、など懸念が指摘されている（朝2/6、東2/17）。

そんな懸念など、今回トヨタが重大な事態に陥ったことで吹き飛んでしまい、サイバー捜査隊創設に対する国民の理解が得られやすくなった。都合良くこのタイミングでサイバー攻撃が起こったものだ。それも我が国の稼ぎ頭が防備の弱い系列会社を突かれるなんて、まるで模擬訓練のようだ。誰かの狂言犯罪だったのでは、と勘繰りたくなる。

2/28週の六紙社説は、引き続き、ウクライナ危機が話題の中心だった。全81本中29本。侵攻への抗議、スポーツ界からも、国際決済網SWIFT排除などロシアへの経済制裁、露大統領の核発言、石油メジャー事業撤退、米一般教書演説での言及、国連総会ロシア非難決議、そして、原子力発電所へ砲撃。

そのほかに、上述のサイバー攻撃や、安倍氏の核共有発言、虐待死、水平社宣言100年、温暖化報告書、北京冬季パラリンピック開幕、コロナ重点措置延長、燃料電池車FCVへの支援見直し、東芝社長交代、中国全人代開幕などが社説の題材になった。

＃ 六紙社説（サイト内）。「サイバー警察局発足 警察権限のあり方は」大屋雄裕（三宅民夫のマイあさ！、NHKラジオ第1、2/21 7時）。サイバー捜査 警察庁が担う重い課題（朝2/6）、サイバー捜査隊 「国家警察」化への懸念（東2/17）、サイバー攻撃へ警戒強めよ（経3/2）、トヨタ工場停止 供給網のサイバー対策強めよ（読3/2）、トヨタ操業停止 全力でサイバー攻撃防げ（産3/2）、トヨタの全工場停止 サイバー防御の徹底急務（毎3/3）

ロシアが、ウクライナ東部の二地域を独立国家として承認すると発表（2/23）、首都キエフをはじめ複数の都市を標的とする攻撃を開始（2/25）。六紙社説は、ロシアの暴挙を一斉に非難した。この12本（6本×2）に加え、ロシアへの制裁や、原油高の悪影響などの波紋も取り沙汰され、ウクライナ情勢を巡る社説は計24本に上った（2/21週、73本の内）。

禍はこの地域に留まらない。「冷戦後に米国が主導してきた秩序は崩れ落ち、世界は平和と安定を維持する装置を失って混迷の時代に突入するだろう」（毎2/25）。「気掛かりなのは中国の動向だ。米国がウクライナに派兵する意思がないのを見て台湾侵攻に動くのではないか、という観測がしきりだ」（東2/25）。「中国が一方的な現状変更に動けば自らと地域の利益をどれほど傷つけるかを示すためにも、今回のロシアに対し決然たる態度で臨まねばならない」（朝2/25）。

他の話題が霞む中、目を引いたのは、予算案衆院通過の話。自公に加え、国民民主党が賛成に回った。「主要な野党が当初予算案に賛成するのは極めて異例」（読2/23）。「与党との親密な関係を疑われ」「政党の存在意義が問われる」（東2/24）。「野党としての国民民主に期待して投票した有権者への背信行為」（朝2/26）。

2/21週の六紙社説、その他には、北京五輪閉幕や、ニクソン訪中50年、国会前半戦、経済安保法案、児童福祉法改正、憲法審査会、オンライン国会、旧優生保護法判決、岐阜県警の情報提供をめぐる訴訟判決、企業の人権問題などが題材になった。

＃ 六紙社説、社説の安保問題、21年（いずれもサイト内）

また起きてしまった、子供の虐待死。6歳の女の子、岡山市、1月。逮捕された容疑者は母親とその交際相手。内縁関係は「虐待のリスク要因」だ。児童相談所は通告を受けてマークしていながら、なぜ救えなかったのか、と社説は問うている（産2/17）。

多忙だったと児相は釈明しているようだ。「児相の人手不足はかねて指摘されて」いる。何日か前の社説は、昨年の「警察を介した児童虐待の通告件数が過去最多となった」と報じていた（読2/10）。警察が対応に乗り出し児相との連携が強化されて来ている、とポジティブに理解すべきなんだろう。奏効して、一定水準（年に50件ほど）で推移している子供の虐待死は今後減るかもしれない。

読売のその社説には、「児童虐待に治安の悪化を感じる人が６割を超えた」とある。警察庁が行ったアンケートによると治安悪化を感じている人の割合が増えて来ているそうだ。犯罪は年々減り続け、昨年の刑法犯は「戦後最少」件数だったにも拘わらずそういう傾向が出ている。「格差の広がりや自殺の多さなど、社会の不安定さが心理的に影響しているのだろうか」と社説は推し測る。

そうだろうか。そんな憶測を社説に書く方が余程「心理的に影響」するように思う。不適切な報道が人々の不安を煽っているのではないか。

2/14週の六紙社説、話題は多方面に渡った。意外に賑わったのは、ロシア選手のドーピング問題（毎産朝読）。そのほかには、NHK虚偽字幕、アサリ産地偽装、裁判のIT化、オンライン議会、サイバー捜査隊、台湾禁輸解除、米の対日鉄鋼関税、ウクライナ危機、日米韓外相会談、韓国大統領選などが題材になった。

自民党京都府連がカネをばらまいた件は社説に登場したろうか。左派系があれこれうるさく書き立てても良さそうなものだが。

＃ 六紙社説、「大阪３歳児殺害」、本当は怖い動物の子育て（いずれもサイト内）。岡山の女児死亡 虐待リスクを軽んじるな（産2/17）、「体感治安」悪化 社会の疲弊が背景にあるのか（読2/10）。犯罪統計｜警察庁。自民党京都府連「選挙買収」疑惑 新たな内部文書と証言「選挙活動を頑張ってもらうため」（文春オンライン、2/11）

台湾が、福島第1原発事故後に実施して来た福島など5県産食品の輸入禁止措置を大幅に緩和すると発表した。六紙の内3紙がこれを社説で採り上げた（経産朝）。

東日本大震災の折、台湾からの義援金は250億円を超えた。世界最多と聞いたことがある。それに限らず台湾の親日はよく知られたところ。けれど、それはそれこれはこれで、日本産食品の輸入規制の判断があって当然だと思っていた。民主的な手続き（レフェレンダム）を踏まえているのだから尚更のこと。

社説の意見は、左右中、各々の色が出ている。「台湾の人々が食品の安全性を重視するのは当然である」が、「国際基準と科学的な知見に基づき冷静に判断すべき」（経2/9）。「必ずしも国際基準に従う必要はなく、どれだけのリスクを許容するのかはその国の社会的合意で決まる」「科学的に安全と主張するだけでは相手国の納得は得られない」（朝2/12）。「科学的に安全性が確保された福島産などの食品輸入を規制するのは不当であり、台湾がこれを解除するのは当然だ」（産2/10）。

今回の発表の背景には台湾が申請中の環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟のことがあると3紙は指摘する。「加盟国はすべて原発事故後の対日輸入規制を撤廃しており、台湾も加入交渉に向けて緩和が必要と判断」（産）。「日本の支持をとりつける狙い」（朝）。「国際基準に合わせた対応が必要と判断」（経）。

社説は触れていないけれど、台湾は、最近、別の食品禁輸を解除した。肥育促進剤ラクトパミンを使った米国産豚肉だ。この件も、良くも悪くも、日本産食品への今回の規制緩和に関係していることは間違いない。

2/7週の六紙社説では、そのほかに、EU原発回帰、五輪の政治利用、東京離れ現象、嫡出推定規定、入試科目に「情報」、懲戒権削除、教員不足、米の対日鉄鋼関税、診療報酬改定、アサリ産地偽装、ウクライナ危機、欧州向けLNG融通、そして、藤井竜王五冠に、などが話題になった。

＃ 日本食品の禁輸解除がカギ ＴＰＰ加入交渉―台湾（2021/9/24）、日本産食品の解禁議論加速 ＴＰＰにらみ、住民投票が追い風（1/10）、台湾で国論二分の米国産豚肉めぐる住民投票（1/6）

若手職員の退職が増加し、自己都合で職を離れた２０歳代の総合職の職員は、１９年度に６年前の４倍になったという。学生の「国家公務員離れ」も進み、２１年度の総合職試験の申込者数は前年度と比べ１０％以上少なくなった。

政府が国会に提出する資料にミスが続出している。構造的な問題が背景にあると指摘するのは、読売新聞の社説「予算資料の誤り なぜ官僚の不手際が続くのか」（2/3）。省庁の仕事量に応じた「定員のあり方」を検討せよと言う。

朝日新聞の社説「教員不足調査 働き方改革待ったなし」（2/4）は、「若者の教員離れ」を報じている。長時間労働など厳しい職場環境が嫌われるようだ。誰しも同じ給料なら楽な仕事の方がいい。

必要なのは、「官僚組織の規律と意欲を高める」方策（読）、「仕事に魅力を感じて教職を志す人が増える」対策（朝）、と各々唱える。果たして人は何に意欲を見出し魅力を感じるのだろうか。まず報酬。もちろんそれだけではない。多くの人は、甲斐を求める。やり甲斐、働き甲斐、人によっては生き甲斐でもあるだろう。国家公務員や教員の場合には使命感という言葉も思い浮かぶ。差し詰め、今の役所や学校は、もはや、甲斐や使命感を体現できる職場ではない。求職者には、3Kに見えているんだろうな。

1/31週の六紙社説は、北京冬季五輪開幕や、対中人権決議、ミャンマー政変1年、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射、ウクライナ緊張、日米高速炉開発協力、ゲーム産業M&A、中露首脳会談など、海外関連の題材が目立った。その他の話題に、石原元知事死去や、埼玉の立てこもり事件、経済安保法制、IR整備計画などがあった。

＃ 新年展望、六紙社説（いずれもサイト内）。島崎敏樹「生きるとは何か」