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NHKへの投書、その4

 

先日の「日曜討論」（NHK総合など、2/1 9時）では、各党党首が一堂に会して、選挙の争点を討論した。その日の早朝、NHKへ以下の投書を送った。これで4通目。「

 

件名：「日曜討論」など。政党の争点ボカシへの徹底追及

 

多くの政党が検討等の曖昧な表現で本質的な痛みやリスクを隠蔽する争点ボカシを図っています。NHKはこの不誠実な姿勢を打破するため、以下の報道姿勢を貫くべきです。

まず、「検討」を禁句にし、いつ、何の基準で結論を出すか、を即座に質してください。回答を保留する政党には、回答拒否と同等の厳しい評価を下すべきです。また、給付を掲げる党には、その財源が、増税か、社会保障削減か、必ずセットで二択を迫ってください。

NHKが、不偏不党を、政党の曖昧な発言をそのまま流すことだと勘違いしているのなら、それは公共放送としての役割の放棄であり、判断材料を濁す行為は民主主義を壊す加担でしかありません。受信料を支払う有権者として、政治家の嘘やボカシを白日の下にさらす、真の中立を求めます。各党の逃げを許さない、審判としての強固な報道を期待します。」

 

果たして、2/1の「日曜討論」で、「本質的な痛みやリスク」は議論されただろうか。なくはなかった。れいわ新選組大石氏は米国の属国状態からの脱却を訴え、チームみらい安野氏は高齢者の医療費3割負担に踏み込んだ。が、NHKの形式的公平な進行は、これらを討論することなく、何もなかったかのように、次の話題へ移る。痛みの深刻さは深く掘り下げられることはない。やはりね。

 

＃ NHKへの投書、高市首相のいない日曜討論（いずれもサイト内）

NHKへの投書、その3

 

NHKの「政治マガジン」のページを探したのだけれど見付からない。それに近いのは、政治欄にある「深掘りコンテンツ」あたりだろうか。28日付の記事を読んでみた。のだが、これで深堀りなのか、と驚いた。NHKへ以下の投書をした（1/31）。「

 

件名：「衆院選公示 選挙の焦点」（1月28日午後4時19分）のカタログ報道に対する異議

 

これで3日続けての投書となります。遅れ馳せながら、1月28日付のweb記事を拝読しましたが、極めて失望しました。

内容は、与野党の攻防や、勝敗ラインといった政局ゲームの解説に終始し、私が以前の投書でも指摘した社会保障の根治や、真の独立に伴うコストなど、国家の存亡に関わる構造的課題が完全に等閑視されています。各党の公約を無批判に並べるだけのカタログ報道は、結果的に政治家の争点隠しに加担しているも同然です。

公共放送に求められるのは、各党が語らない不都合な真実を、専門的知見で暴き、国民に選択のリスクを提示することです。政府や政党の発表をなぞるだけの御用聞き記事ではなく、主権者である国民が向き合うべき現実を突きつける、真理の探求者としての報道を強く求めます。

この記事には、公共放送としての矜持も、日本を外科手術的に変えようとする覚悟も感じられません。猛省と抜本的改善を求めます。」

 

＃ NHKへの投書（サイト内）。衆院選公示 選挙の焦点（1/28）

 

高市首相の代わりに出演した田村憲久政調会長代行がそう説明した。「日曜討論 党首に問う 衆院選の争点は」（NHK総合、2/1 9時）で。

 

この説明には、不自然さが詰まっている。

 

握手したり、いろんなことをして、この表現、非常に曖昧だし、それに、責任を、有権者側あるいは熱狂的な支持者に転嫁しているようにも聞こえる。丁寧語、受身、どちらの意味にもとれる「される」を巧妙に使った可能性はないか。

 

首相という立場であれば、遊説中の身体的安全確保はSPを含めた組織の責任だ。目いっぱい動いているから仕方ない、というのでは、国家危機管理のトップとしてはあまりにも心許ない。自身の体調管理すらできない方に、果たして、国の舵取りができるのか。

 

今の世の中、電話やビデオでリモート参加することは容易。それをせず、治療中なので欠席で済ませたのは、生放送での厳しい追及、特に統一教会疑惑など、を避けた、と捉えられても仕方のない対応だ。

 

田村氏が「らしいんですが」と伝聞調で語るのも怪しさを倍増させている。政調会長代行という幹部が、首相の体調という極めて重要な情報を「らしい」で語る不自然さ。首相の欠席が急遽決まり党内での調整が十分にできなかった可能性を示唆している。

 

「日曜討論」は、各党のリーダーが政策をぶつけ合う討論番組であり、国民が投票先を判断するための貴重な情報源のはず。一週間後の2/8に投開票を控えた衆院選の直前というタイミングであれば、その重要性はなおさら。それを欠席するとは。有権者へ語る機会を軽視していないか。

 

これから一週間どうするつもりだろうか。「日曜討論」にはリモートでも参加できない体調なのに、街頭演説には出るなんて矛盾した動きがあると、あちこちで炎上するだろう。もしこのまま首相不在の印象が強まれば、与党の過半数維持は危うくなり、まさに自壊のシナリオも現実味を帯びて来る。

 

＃ 高市早苗首相、NHK番組への出演急きょ取りやめ　自民党「腕痛め治療」（2/1）

在京六紙の社説から衆院選に関係するものを拾ってみると、1/20〜31の間に54本あった。それらのタイトルをざっと眺めて、どんなことを感じたか書いておこう。

 

どうも低調な感じが拭えない。選挙戦序盤で、社説による争点洗い出しは、まだまだこれから、ということはある。が、

 

主要政党がこぞって、減税や、給付を掲げたことで、論戦が今あるパイの奪い合いという再分配論に終始しているからだろう。社説もまた、「ポピュリズム」「大盤振る舞い」と批判しながらも、具体的な代替案を出せず、国民に心地よい目先の利益を示すだけで、共犯関係に陥ってしまっている。

 

例えば、人口減少や、消滅可能性都市の現実、そして財政の限界を直視した、賢い撤退と集約は、真の争点の一つだが、政党もメディアもこの痛みを伴う議論を封印している。これは地方の高齢者という、主要な支持者、読者への忖度にほかならない。

 

政党や一般紙が、そうやって特定層の機嫌を伺う一方で、日本経済新聞の社説は「新たな成長生む戦略こそ競うべき本丸だ」（1/29）のタイトルを掲げている。他紙の再分配論に掻き消されそうになりながらも異彩を放つ。

 

日経が言う成長戦略は、選択と集中を前提とした経済の新陳代謝、つまり低生産性企業の退場を促す、痛みを伴う議論だ。先一週間、こういう、国民が向き合うべき現実、つまり真の争点を示す社説が、続々と掲載されることに期待したい。

 

さて、この一週間ほどで、六紙社説は、そのほかに、グリーンランド問題、訪日客4000万人超え、プルデンシャル生命の不正、中国軍高官失脚、東大教授の汚職、春闘と賃上げ、などを話題にした。

 

＃ 六紙社説、真の争点を報じる（いずれもサイト内）

NHKへの投書、その2

 

今回の衆院選は、解散から投開票まで、わずか16日間。2021年の17日間を塗り替え、戦後最短の記録を更新するのだとか。そこで、こんなことをNHKへ投書した。「

 

件名：衆院選、臨時報道枠拡充の提案

 

戦後最短の超短期戦という異常事態を、単なる速報や形式的公平でやり過ごすことは、公共放送の職務放棄ではないでしょうか。

特に、真の独立に向けた米国依存脱却のコスト、社会保障の根治、国土縮小の直視などの、日本が直面する過酷な真実は、多くの政党が争点隠しを狙うタブーです。これを放置し、表面的な政局報道に終始するなら、民放と何ら変わりありません。

NHKが受信料を徴収できる唯一の根拠は、民主主義の維持に不可欠な、国民が向き合うべき不都合な真実を、忖度なく深掘りすることにあるはずです。通常編成を大胆に組み替え、専門的知見から各党の虚偽や曖昧さを徹底検証する臨時報道枠を拡充するべきです。

有権者の知る権利が危機に瀕しています。時間の平等という盾に逃げ込み、熟議を阻む加担者となることは断じて許されません。今こそ、公共放送としての責務を、報道の質と量で証明すべき時です。」

 

＃ NHKへの投書（サイト内）