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島根1区は投票率はほぼ前回並だったので自公が力負けしたのだろう。

引用は、現代ビジネスのコラム、派閥解体で「無敵の首相」になった岸田政権が「自民党補選3連敗」に沈んだ「本当の理由」（4/29）から。

著者の髙橋洋一氏はコラムの最後をこう締めくくる。「保守王国で、財務省候補で島根1区が負けたのは、政策論的には、震災対策と経済が無関係ではないだろう」と。

在京六紙の社説が、「理由」をどう書いているか見ておこう。いずれも4/29付け。

「裏金対応 信を得られず」（朝日）。「政治とカネの問題に正面から向き合わない自民党の姿勢に、有権者がノーを突き付けた」（毎日）。「派閥パーティー収入不記載事件やその後の対応が原因で、厳しい審判を突きつけられた」（産経）。「自民党派閥の政治資金問題をめぐる生ぬるい対応などに、厳しい民意が示された」（日経）

「保守王国の島根で議席を失い、不戦敗の２選挙区と合わせて３戦全敗。自民党の凋落ぶりが浮き彫りになった」（読売）とは書くものの、この一紙のみ、自民全敗の「理由」について言及していない。他紙が挙って裏金事件への対応のまずさを指摘するのに。

＃ 派閥解体で「無敵の首相」になった岸田政権が「自民党補選3連敗」に沈んだ「本当の理由」（4/29）

これ以上、解明の足踏みは許されない。まずは国会の政治倫理審査会で当事者に説明を求めるべき時

自民党による組織的な裏金づくり問題。朝日新聞の社説がそう書いたのは2月15日。それ以降ここ数日まで、在京六紙の社説がどう書いているか、タイトルで追ってみよう。

「自民裏金解明 もう足踏みは許されぬ」（朝2/15）、「自民全議員の裏金調査 自浄能力のなさ露呈」（毎2/15）、「自民裏金の実態 身内では解明できない」（東2/15）、「政治資金問題 改革につながる論戦に努めよ」（読2/15）

「政倫審の開催で合意せよ」（産2/17）、「出席の回避は許されない」（毎2/17）、「実態解明 国会が果たせ」（朝2/17）、「不透明な金の流れ根絶を」（毎2/18）「実態解明 先延ばしは許されない」（東2/21）

「政倫審開催へ 実態解明に資してこそ」（朝2/22）、「説明尽くせ」（産2/25）、「実態解明の第一歩に」（経2/25）、「鍵握る議員がなぜ出ない」（毎2/24）

「裏金事件の政倫審 目に余る自民の迷走ぶり」（毎2/29）、「政倫審巡る混乱 自浄能力欠如の表れだ」（東2/29）、「不信の上塗り許されぬ」（朝2/29）、「内容のある答弁を聞きたい」（読2/29）

「政倫審で露呈した自民の深刻な統治不全」（経3/1）、「首相が政倫審に 裏金の解明には程遠い」（東3/1）、「何のために出て来たのか」（毎3/1）、「開いただけでは解明にならぬ」（読3/1）、「全容解明にもっと努めよ」（産3/1）

「政倫審 予算案強行の踏み台か」（朝3/2）、「証人喚問が必要」（毎3/2）、「この説明では納得いかぬ」（産3/2）、「連座制導入が不可欠」（東3/2）、「国会の混乱 言論の府の権威を貶めるな」（読3/2）

各紙のタイトルを見る限り、国民の多数意見を代弁しているようだ。が、読売新聞のタイトルだけ拾うと、「改革につながる論戦に努めよ」、「内容のある答弁を聞きたい」、「言論の府の権威を貶めるな」など、他紙とは明らかにトーンが違う。ゆるい。首相や党への甘さがあるように感じられる。擁護できるなら擁護したいと思っているのだろうか。

さて、2/26週の六紙社説、そのほかには、ウクライナ侵攻その後、農業基本法、NHK経営委への不信、相撲界の暴力、NATO北方拡大、ブラジルG20、能登地震2か月、減り続ける出生数などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

自民党は、政治刷新本部を新設し、11日に初会合を開いた。政治資金パーティーを利用した裏金づくりの再発防止策や派閥の問題点などを検討する。

在京六紙は、12日、一斉に本件を社説で採り上げた。ざっと見てみよう。

「自民党は腐敗体質との決別を行動で示せ」（日経）。1988年に発覚したリクルート事件などをきっかけに、政治とカネに関する法改正を繰り返して来た。「にもかかわらず不正が後を絶たないのは由々しき事態といえる」。

「改革大綱を踏まえて議論せよ」（読売）。自民党が1989年に策定したその大綱で「閣僚は在任中、派閥を離脱すると掲げ」たが、それ「さえ守られていない。首相も、批判を受けながら、総裁就任後２年以上、岸田派の会長にとどまっていた。まずは自分たちで策定したルールを守ることから始めるべきだろう」。「本気度を疑いたくなる」。

「小手先で済ますつもりか」（毎日）。政治刷新本部は、麻生副総裁、茂木幹事長ら「主要派閥の会長が要職を占め」る。「派閥領袖を重用した人選からは改革への意欲が伝わってこない」。

「本気度を疑う」（朝日）。「そもそも、本部の役員３８人のうち、裏金事件で強制捜査の対象となった安倍派が、最多の１０人を占めていることが驚きだ」。

「抜本改革なしに未来ない」（産経）。「自民や政権が厳しく批判されているにもかかわらず、党内の改革機運が乏しいのは疑問だ。若手・中堅議員の多くは、年末年始に地元で有権者の厳しい声を聞いたはず」。

「脱派閥の熱意を感じぬ」（東京）。本部長の岸田首相は「派閥と政治資金パーティーの存続を前提としており、抜本改革の熱意に欠けると断じるほかない」。通常国会が26日に召集される前に「改革の具体案を示していないのは自民党だけ」。

という具合に、「本気度を疑う」、「本気度を疑いたくなる」、「熱意に欠ける」、「意欲が伝わってこない」、「改革機運が乏しい」、「腐敗体質」、と六紙社説は書く。

さて、1/8週の六紙社説は、そのほかに、裏金で池田元副大臣逮捕、成人の日、能登半島地震関連、人的ミスによる事故防ぐには、国が辺野古工事を強行、中東危機拡大、陸自幹部ら靖国参拝、台湾与党頼氏当選などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。総裁直属の「政治刷新本部」も派閥のバランスを見ながらの再選戦略（政界地獄耳、1/6）

こう振り返ると、随分と寂しい政治の1年だ。

そうだよな。引用は、政界地獄耳「もはや当事者能力がないのでは…実態がない岸田政治の１年」（日刊スポーツ、12/30）から。

その記事はタイトルの通り岸田政権の一年を振り返っている。元外相の面目躍如か、3月ウクライナ電撃訪問、5月広島サミット開催と、前半は期待をもたせた。が、「その支持率に陰りが見えてきたのは国会が終わる6月ごろ」（政界地獄耳、12/30）。

その6月にはいったい何があったのか、産経新聞の主張（社説）「回顧2023 政治への信頼が揺らいだ 危機に立ち向かう姿勢見たい」（12/30）が教えてくれている。

「６月に成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法だ。差別の定義があいまいで欠陥も多く、女性の安全と安心が損なわれかねない法案」に、国民の不安は増大。同じ頃に政務担当秘書官だった「岸田首相の長男」の「不適切な言動」。これらによって政権支持率は大幅に下落。「国民の人気取りに傾くよう」になっていった。

11月に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」はほとんど支持されず、一方で防衛力の抜本的強化のための増税時期など課題の多くを先送り。「これでは、その場しのぎの政権運営と批判されても仕方ない」。年末にかけて自民党の裏金問題も発覚、内閣支持率は2012年に自民党が政権に復帰して以来「最低の水準」（産12/30）へ転落。

ほかにも、物価高、マイナンバーカードの問題、汚職まみれだった東京五輪、高くつく大阪万博など、不満、不安のタネは少なくない。中朝露との関係は良くない。世界が抱える2つの戦争、その休戦、停戦をリードできそうもない。内政も外交も甚だお粗末。

さて、今年の最終週（12/25週）、在京六紙の社説は、ほかに、ガザ安保理決議、不透明な政治資金、少子対策その実効性、殺傷兵器の輸出、市販薬の乱用、公安捜査の暴走、学術会議法人化へ、損保大手行政処分、辺野古で国が代執行、柿沢議員逮捕などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

今朝の産経新聞は「松野氏更迭へ 後手の対応が混乱深めた」のタイトルで社説（主張）を掲載した。出張で留守の間にそんなことになってたんだな。岸田首相は「松野博一官房長官を交代させる検討に入った。事実上の更迭だ」（産12/10）。

この関係の話題は、先月下旬から、在京六紙の社説に登場していた。自民5派の会計 裏金づくりが疑われる（東11/24）、自民派閥資金 「訂正」で不信は拭えぬ（朝11/25）、派閥の過少記載 自民は政治資金で襟正せ（産11/27）、派閥パーティー券疑惑 事務ミスでは済まされぬ（毎11/28）。

そして、この一週間、関連する六紙社説は計10本を超えた。その中から、朝日新聞の社説タイトルを並べてみよう。自民裏金疑惑 隠さず全容を明らかに（朝12/5）、パーティー自粛 実態解明と説明が先だ（朝12/7）、松野官房長官 説明できぬなら辞任を（朝12/9）。

さてどうなることやら。

＃ 六紙社説（サイト内）