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こう振り返ると、随分と寂しい政治の1年だ。

そうだよな。引用は、政界地獄耳「もはや当事者能力がないのでは…実態がない岸田政治の１年」（日刊スポーツ、12/30）から。

その記事はタイトルの通り岸田政権の一年を振り返っている。元外相の面目躍如か、3月ウクライナ電撃訪問、5月広島サミット開催と、前半は期待をもたせた。が、「その支持率に陰りが見えてきたのは国会が終わる6月ごろ」（政界地獄耳、12/30）。

その6月にはいったい何があったのか、産経新聞の主張（社説）「回顧2023 政治への信頼が揺らいだ 危機に立ち向かう姿勢見たい」（12/30）が教えてくれている。

「６月に成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法だ。差別の定義があいまいで欠陥も多く、女性の安全と安心が損なわれかねない法案」に、国民の不安は増大。同じ頃に政務担当秘書官だった「岸田首相の長男」の「不適切な言動」。これらによって政権支持率は大幅に下落。「国民の人気取りに傾くよう」になっていった。

11月に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」はほとんど支持されず、一方で防衛力の抜本的強化のための増税時期など課題の多くを先送り。「これでは、その場しのぎの政権運営と批判されても仕方ない」。年末にかけて自民党の裏金問題も発覚、内閣支持率は2012年に自民党が政権に復帰して以来「最低の水準」（産12/30）へ転落。

ほかにも、物価高、マイナンバーカードの問題、汚職まみれだった東京五輪、高くつく大阪万博など、不満、不安のタネは少なくない。中朝露との関係は良くない。世界が抱える2つの戦争、その休戦、停戦をリードできそうもない。内政も外交も甚だお粗末。

さて、今年の最終週（12/25週）、在京六紙の社説は、ほかに、ガザ安保理決議、不透明な政治資金、少子対策その実効性、殺傷兵器の輸出、市販薬の乱用、公安捜査の暴走、学術会議法人化へ、損保大手行政処分、辺野古で国が代執行、柿沢議員逮捕などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）