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通常国会が召集され、首相による施政方針演説とそれに対する各党代表質問が行われた。在京六紙がどう書いているかを社説で見てみよう。各紙とも満足していないことがタイトルに表れている。

まず、首相の施政方針演説に対しては、「政策転換の説得力欠く」（東1/24）、「空疎に響く首相の決断」（毎1/25）、「反省なき決断の強調」（朝1/24）、「課題解決へ具体策掘り下げよ」（読1/24）、増税など「負担増含め政策実現の道筋を示せ」（経1/24）、「抑止力高める議論をせよ」（産1/24）。

今なぜ防衛強化を進めようとするのか、首相がそれを具体的に説明しないことに対する不満だ。敵基地攻撃能力と言うぐらいなのだから仮想敵があるはずだ。首相の考える敵は一体どこなのか。攻撃して来る可能性はどの程度なのか。もしあるとして、どのくらいの物量で攻め込んで来るのか。それに対抗するのに何がどれほど足りないのか。そんな当たり前の前提すら説明するつもりはないようだ。とにかくGDP比2%だか何だかの額ありき。議論するとしたらその財源ぐらいにしておきたい、ということなのだろう。

代表質問に関しても苦情が並ぶ。「堂々の議論には程遠い」（朝1/26）、「野党の提案や主張を一顧だにしない」（東1/26）、「反対ばかりでは議論深まらぬ」（読1/26）、「首相の国会軽視をただすべき」（毎1/27）、「国民守る議論が足りない」（産1/28）。

そう。国民を守る議論が足りないんだ。ミサイルが市街地に一発でも着弾しようものなら大変なことになる。とにかく安全保障は最優先の課題だ。しかし、先日の日米2＋2で米オースティン長官は、台湾周辺での中国軍の活発化が「台湾侵攻が差し迫っていることを意味するわけではない」と述べたと報じられた。首相が提案する軍備増強はホントに必要なのか。平和憲法に基づく専守防衛の理念をあっさり捨てるのか。「価値観の違う国とも相互理解を育む外交の姿が見えない」（東1/26）ことも大いに気になる。

国会での深長かつ慎重な議論が求められる。今国会は、まさに「野党の力が試されている国会」（毎1/27）になるだろう。そう書く新聞各紙は、論点を整理するなど、しっかり援護をすべきだ。増税するしないなどの矮小な議論に陥ることは避けねばならない。国の姿が、これ以上、妙な形にならないよう、野党やメディアは全力を挙げよ（いつもエラそうに書いてすんまへん）。

さて、1/23週の六紙社説は、そのほかに、細田衆院議長と教団、一票の不平等、ウクライナへ戦車供与、国枝選手引退とパラスポーツ、大雪で立ち往生、電気料金値上げ、政府の財政試算、コロナ5類へ、トヨタ社長交代などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。【訃報】目黒考二 逝去のお知らせ（1/25）、日米「2プラス2」台湾海峡の平和と安定維持の重要性確認（1/12）、「これでいいのか？“安全保障政策”大転換」▽ジャーナルクロス（NHKラジオ第1、1/27 20時）

国会を欠席し続ける議員もいれば、１年ごとに議員を交代させようという党首もいる。

読売新聞の社説「れいわとＮ党 国会の議席はそんなに軽いか」（1/18）から。在京六紙の内、読売含め4紙が2党の破廉恥を社説で採り上げた（朝読産経）。残る2紙（毎東）の社説は今のところ沈黙している。

国会を欠席し続けるガーシー氏（NHK党）については、「懲罰委員会に付す」「のが妥当ではないか」（読1/18）。水道橋博士氏（れいわ新選組）の残り任期を5人で交代で担わせる党の構想は、「議員の職責を、あまりに愚弄している」。交代しようにも議員の辞職には議院の許可が必要、「理由が不明確な議員辞職を認めるべきではない」（産1/18）。

解散がなく「所属議員が６年間、腰を据えて活動することで、長期的な視点に立った良識の府」の役割を担う「参院の存在意義にも疑問符がつけられかねない。幅広い民意をくみとる手段として、比例代表をどう生かすか。政党の責任は極めて重い」（朝1/22）。交代制や長期の欠席は「選挙の結果や国会活動の軽視にほかならない」（経1/21）。

いずれも民主主義の根幹に関わる由々しき事案だ。各紙の社説は、なぜ、もっと厳しく書き立てないんだ。特に左派系にはお得意の民主主義云々の議論じゃないか。野党だから大目に見ているのか。

日経は、この2件について意見する一方、言われて久しい野党の弱体化について改めて指摘する。野党は、「政権運営に緊張感を与え、権力を監視する役割は重要である」にも拘わらず、難しい課題が山積する中、「政策面で明確な対立軸を示せずにいる。政府への対決姿勢だけでは議論は深まらない」（経1/21）。

本来あるべき機能を十分に果たせない不見識な野党（や新聞）がのうのうとしている。それは今この国が妙な方向に向かっていることと無関係ではあるまい。

さて、1/16週の六紙社説は、そのほかに、阪神淡路大震災から28年、行政デジタル化、人口減に転じた中国、経団連春闘方針、日銀大規模緩和維持、博多ストーカー殺人、東電元幹部無罪判決、JAXA不正、コロナ「5類」移行、認知症新薬の承認申請、少子化対策などを話題にした。

＃ 六紙社説、国内マスコミの根本課題（いずれもサイト内）。やり放題ガーシーにも、のんきな参院にも驚き（政界地獄耳、2022/12/10）

ソニー・ホンダモビリティ社は、EVの試作車第一弾をラスベガスでの見本市「CES 2023」で公開した。在京六紙の内2紙がこれを社説で採り上げた（読1/9、経1/12）。

読売は、これから主流になるEVの世界市場では「米テスラや中国企業が販売を伸ばし、日本のメーカーは出遅れている」と、現状を正視する。にも拘わらず、今回の見本市に日本の自動車メーカーはソニー・ホンダ以外に出展しなかったことに関し「日本勢がＩＴを生かしたＥＶ開発に消極的だと受け止められかねない」などと悠長なことを言う。

日経は、自動車産業は「依然として我が国の経済を支える」、「敗北が許されない分野」と書く一方で、「競争はまだ始まったばかり」と期待を持たせる見通しを語る。テスラが量産型を市場に投入したのは確か2008年だった。どう数えて「まだ」と言うのか。

そんな甘い見立てでいいのかね。「日本の基幹産業」（読）が欧米や中国の後塵を拝し、大きな岐路に立っているんだ。もっと注意の目を向けるべきじゃないのか。経済紙の日経は当然として、一般紙も、日本経済をリードするこの産業に対し、その動きを注視し、怠らずに意見しなければならない。

さて、1/9週の六紙社説は、そのほかに、成人の日、地方創生とデジタル化、ブラジルで議会襲撃、中国での感染爆発、中国ビザ発給停止、日米2＋2、第8波コロナ死者急増、安倍氏銃撃犯起訴、日韓徴用工問題、鳥インフルエンザ、日米首脳会談などを題材とした。

＃ 六紙社説、日曜の関心事、21年度、ホンダとソニーの提携（いずれもサイト内）。トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ（ITmedia、1/1）、トヨタのタイ戦略はどうなるか 日本政府の然るべき人たちに「伝えたい」（同、1/3）、年商30兆円企業がもし日本から消えたら...「トヨタが日本を離脱する日」は近いのか!?（Yahoo!、1/7）、Z世代、沖縄行きたくても運転が壁 ドライブ消極派は旅行敬遠 レンタカー観光に課題 若者意識調査（琉球新報、1/6）、Consumer Electronics Show

今年を展望する社説をざっと見た。元日から今朝までに在京六紙で34本（1/1-8）。以下のテーマについて語っている。やはりと言うべきか、安全保障がらみが多い。

• 強国による世界の分断、5（朝毎東読経）
• 日本の外交と国防、5（朝毎東読産）
• 民主主義の再生、4（朝毎東経）
• 岸田政権の課題、3（朝毎読）
• エネルギー政策、3（朝東産）
• 防災・関東大震災100年、3（東産経）
• 世界経済、3（毎読経）
• 日本経済、2（東読）
• 少子化対策、2（朝産）
• 多元資本主義、1（朝）
• 気候変動、1（経）
• スポーツ界、1（産）
• ビッグテック、1（経）

この中で特に目を引いたのは、東京新聞（1/1）の「年のはじめに考える 我らに視点を与えよ」だった。強国の指導者たちに対して、相手国や自国民の身になって考えてみよ、と提案する。その一方で、大谷翔平選手を登場させたり、視点と支点の駄洒落を飛ばしたり、雑駁な内容になってしまっているけれど、タイトルがいい。

これから先、新聞は、「我らに視点を与え」てくれるだろうか。各紙とも発行部数の減少が止まらないようだが、ぜひ奮起して、権力に対するチェックをしっかり機能させ、世論形成を正しくリードしてくれるよう期待したい。エールをおくりたいと思う。

＃ 六紙社説、新年展望 22年 21年（いずれもサイト内）。1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（1/1）、沖縄県、地域外交室を設置へ 4月 諸外国との交流促進（琉球新報、1/5）、＜社説＞県が地域外交室設置へ 戦争させない施策展開を（同、1/8）

世界を動かしている力、driving forceは、いったい何なのか。昨日の社説「年のおわりに考える 煽られた風の元を疑う」（東京新聞、12/30）がそれを教えてくれている。

今回の防衛費GDP比2%は、元々「米大統領がＮＡＴＯに求めた目標値」。NATOとは直接関係のない日本の自民党がこの値に拘泥したのは、「米国製の兵器を爆買いするためにも、予算の枠を確保」することにあった。ロシアのウクライナ侵略が世論の後押しをした。

一方「軍産複合体の一翼を成す米軍・政府の安保専門家ら超党派の約五百人が」「バイデン氏支持を表明」。大統領に就任したバイデン氏は「真っ先に中国を最も深刻な競争相手と指名」。軍の高官は「客観的な根拠は曖昧なまま」6年以内に台湾有事があると証言。

結果、日本は敵基地攻撃能力の保有と「米国製巡航ミサイルの大量購入」を決定。その儲けは「軍産複合体のもう一翼、米軍事ビジネスに集約される」。日本国民の血税が「みすみす戦争の危険を高めつつ国外に吸い取られてい」く。

と、社説は、日本に対する米政府の企てを暴く。もちろん断定は避けている。が、疑い、疑わしい、疑念、など「疑」の文字を9回も使いながら、かなり踏み込んでいる。米国の意図を語ることがタブー視されている日本の論壇で、新聞の社説がよく頑張ったと思う。

風を煽って「大口顧客」を確保。日本だけじゃなく世界中でそれをやる。兵器を売って小金を稼ぐことが主目的ではない。あちこちに火種をつくっては、マッチ・ポンプの役割を果たす。それが覇権を維持し世界を牛耳ることに繋がる。狙いはそれだ。世界は某大国の覇権構想で動かされている。

予定外で社説を採り上げた。ついでに一週間のまとめをしておこう。12/26週、在京六紙の社説は、学術会議改革や、海自で特定秘密漏洩、ウクライナ支援、秋葉復興大臣と杉田総務政務官両氏を更迭、中国ゼロコロナ撤廃の影響、年のおわりに、2022年回顧、中央アジア外交などを話題にした。

良いお年を。

＃ 六紙社説（サイト内）。年のおわりに考える 煽られた風の元を疑う（東12/30）、軍産複合体｜Wikipedia、Military-industrial complex (MIC)、腰だめ