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金融庁は、相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券に対し、金融商品取引法に基づく3か月の一部業務停止命令と、内部管理態勢の強化を求める業務改善命令を出した。

「経営陣の怠慢」（読10/12）、「経営姿勢への疑義」（朝10/12）、「経営陣の責任を明確化するだけでは不十分」（毎10/14）、「ガバナンスの機能不全」（産10/15）と、社説は容赦なく非難する。本件については、事件発覚以来、左右問わず同じように書き立てて来た。今年これまでの六紙社説は計13本（朝3、毎3、東0、読2、産3、経2）。

左も右も意見する不祥事がある一方で、例えば、かっぱ寿司の件、これに社説で意見するのは読産経の3紙（10/1-6）。左派系は見当たらない。逆に、NHK虚偽字幕の問題を社説の題材とするのは以前書いたように左派系（朝毎東）のみ。

寿司を売って代金を取る。放送を行い受信料を徴収する。どちらも価値のある何かを提供し見返りを受け取るという点では同じ。いやいや、NHKはちょっと特殊だから、という声はあるだろう。確かに権力の側に近い、と言うか、強者の振る舞いを見せる。そうであれば尚更のこと、SMBC日興証券の場合のように左右両方から意見されてしかるべきと思う。

事業法人の不祥事に関して、意見するしないが新聞（の思想信条）によって、こうもはっきり、分かれるのはどうしてだろうか。保守は、社会の秩序や規範を守る立場なのだろう。左派（リベラル）系は、自由や平等を旗印に権力に目を光らせる。各紙社説における題材の取捨はどこで線引きされるのか、大いに興味がある。

さて、10/10週の六紙社説は、ほかに、臨時国会召集期限法案、国連対ロ非難決議、コロナ水際対策緩和、イプシロン6号機失敗、新聞週間、マイナ保険証などが話題になった。国会が開店休業中で、社説は今一つ盛り上がらない。

＃ 六紙社説（サイト内）。かっぱ寿司 社長逮捕に企業統治疑う（産10/2）、かっぱ寿司事件 企業秘密を手土産に転職とは（読10/6）、許されぬ経営幹部の秘密漏洩（経10/1）