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沖縄県は国土面積のわずか0.6%を占めるに過ぎない。その島々に在日米軍基地の約7割が集中している。復帰の日の新聞は、この件について何と言っているだろうか。六紙社説の意見を見てみよう。7割集中をどう認識し、どうせよと述べているか。また辺野古での新基地建設についてどう主張しているか。

毎日（5/15）。「7割が集中し続ける状態は、異常だ」。「沖縄だけが過重な基地負担を引き受ける不条理をこれ以上、放置してはならない。日米安保体制の安定性、持続性を考えても、適切な政策判断とは言えない」「グアムなど海外へのローテーション配備をさらに進めたり、本土への移転を検討したりすべき」。国は「民意を無視し」「辺野古沖で工事を強行している」。

朝日（5/15）。「７割が集まる異様な姿」。米軍が「大規模な基地に依存」から「分散配置」へ戦略の転換を進めている今、県の有識者会議は「米軍を県外に移転させることは可能とする報告書をまとめた」、それを果たす「責任は本土の側にある」。国は「脱法的な手法も駆使して異議申し立てを抑え込む。辺野古の海の埋め立てを」進めている。

東京の社説は、二日にわたって復帰50年を採り上げた。県民が望む「基地のない平和の島はかなわず」、今も「約７０％が残ります」。「多くの米軍基地が残り」「沖縄は本当に復帰したと言えるのか」（5/15）。「辺野古での米軍新基地建設」は「当事者である沖縄抜きで決められてきました」（5/16）。

日経（5/15）。「7割が沖縄に偏在」。「安全保障上、米軍基地の存在はある程度理解してほしい。これが私たちの思いだ」「沖縄では自衛隊も増強されている。本土はもっと基地負担を引き受けたい」。「辺野古移設は進めざるを得ない」。

読売（5/15）。「約７割がなお沖縄にある」。「アジアの安全保障環境が厳しさを増すなか、基地の重要性が改めて認識されている」、「この地域に米軍が存在していることは、日本の安全保障体制の土台である。日米同盟の抑止力を強化し、有事への備えを万全にしておく」。「辺野古への移設を巡り、国と県が不毛な対立」「早期に打開すべき」。

産経は、7割云々への言及はない（5/15）。「自衛隊と米軍は平和を守る抑止力だ。基地負担軽減は、沖縄を含む日本の安全保障確保の努力と両立させなければならない」（沖縄の基地はそのままに本土に米軍の基地を増やし、沖縄の負担を相対的に下げよ、という意味だろうか）。県は、辺野古への「移設を容認すべき」。

こうやってピックアップしてみて気付いた。各紙、米軍基地が日本にあることに、つまり日米安保体制に、疑問を呈しているわけではない。朝日と東京の2紙は、今回は明言していないけれど、日米安保を否定していないことを別の日の社説で確認した。偏重は「7割」どころか100%だ。

在日米軍には、平時駐留を終え、お引き取りいただく。日本は独立国として国の防衛については自分たちで考える。その上で自衛隊（国防軍）を持ち続けるとなれば、沖縄含め各地への配備はどの程度が適切かを検討する。1紙ぐらい、そう唱えてもバチは当たらないと思うけれど、六紙の社説には見当たらない。なぜだろう。所謂、忖度だろうか。それとも、もっと露骨に、政府や同盟国から圧力がかかっているのだろうか。

と考えると、朝日の社説（5/15）にある謎の言葉「いったい、日本とは何なのか」は、沖縄ばかりか日本の国全体が未だ米国の統治下にあって真の独立を果たせていない、それが実態ではないか、と問うているように読める。事情があってストレートには書けない、察してくれよ、と社説は言っているのかもしれない。

さて、5/16週の六紙社説では、そのほかに、北欧2国NATO加盟申請や、企業収益好調、コロナ検証会議、北朝鮮コロナ感染急拡大、熱海土石流の報告書、GDPマイナス、福島原発の処理水放出了承、米韓首脳会談などが題材になった。

＃ 六紙社説、なぜ日本に米軍基地が、尖閣戦争（いずれもサイト内）。沖縄復帰５０年 いったい日本とは何なのか（朝5/15）

経済安全保障推進法が11日の参院本会議で可決、成立した。今国会の最重要法案とされる同法は、供給網の強化や、基幹インフラの安全確保、先端技術での官民協力推進、特許の非公開が4本柱。中露との取引を念頭に、物資の安定供給を図り、企業活動を監視し、技術流出を防ぐ。

六紙社説の意見を見てみよう。東京のみ先月の衆院通過後に先んじて出ていた。

まず、前向きなタイトルの3紙。「効果的運用で備え強化を」（産5/12）、「官民の連携で産業と技術守れ」（読5/12）、「企業の活力そがずに経済安保の強化を」（経5/12）。

今後の運用について少なからず注文が出ている。「肝心なのは、来春から施行される同法の運用である。詳細な規制対象などは今後」（産5/12）。「国家の民間活動への介入は慎重に対象を絞るべき」「市場経済をゆがめない透明で賢明な運用を求めたい」（経5/12）。「審査の基準や考え方があいまいで」は困る、「ルールを明確に定めて丁寧に周知することが不可欠」（読5/12）。

一方、左派系の3紙は、タイトルで今後の運用への憂慮を表現した。「乱用防止へ国会が監視を」（毎5/14）、「懸念残した国会審議」（朝5/13）、「恣意的な運用避けねば」（東4/8）。

ただし、内容を見ると、今回の法整備について肯定的だったことが判る。「国際環境や技術の変化を踏まえた政策対応の必要性は認め」（朝5/13）、「資源を輸入に頼る日本の経済基盤や技術を守る措置は必要」（毎5/14）、「経済安保という概念の背景に、米中対立の激化があることは否定できない。ハイテク分野での中国の著しい台頭を考慮すれば一定の警戒はやむを得ない」（東4/8）。

というわけで、六紙とも大雑把には主張は同じ。この立法は基本的にOK、今後の運用が注視されるべき、と。国会でも立憲民主など多くの野党も賛成に回ったとか。共産党は反対した。経済や科学を「軍事と一体化させて統制を強める」法律であると（赤旗5/13）。

さて、5/9週の六紙社説では、そのほかに、ロシア産石油禁輸や、ロシア戦勝式典プーチン氏演説、韓国新政権発足、マルコス次期大統領、香港行政長官選、侮辱罪の厳罰化、部活動指導者の暴力、知床観光船事故その後などが話題になった。

今朝（5/15）の六紙社説は、一斉に、沖縄本土復帰50年を採り上げた。

＃ 六紙社説（サイト内）

六紙社説は揃って憲法施行75年を採り上げ、憲法第9条について触れている。ウクライナがロシアに攻め込まれ、国家の主権が容易く侵害されてしまう現実を目の当たりにした。わが国は大丈夫だろうか。憲法の定めで、果たして、平和と安全を守り通すことができるだろうか。各紙の主張を見てみよう。

「前文や９条の改正は、憲法改正問題の一丁目一番地であるべきだ。戦力の不保持を定めた９条２項を削除し、軍の保持を認める本格改正が求められる」（産5/3）

「憲法改正の最大の焦点は、国の安全保障を担う自衛隊をどう位置づけるかだ」「自民党は２０１８年、９条を維持したまま、自衛隊の根拠規定を追加することを提案した」「各党はこれをたたき台にしてはどうか」（読5/3）

「憲法9条が定める戦争の放棄、戦力および交戦権の否認の考え方と、日本の安全を守るための防衛力強化の整合性が問われている。国会での冷静かつ丁寧な議論を通じ、国民のより幅広い理解を得ながら結論を導いていくべきだ」（経5/3）

産経と読売の2紙は改正派。日経は、議論を求める。意見が割れる場合に同紙はそう書くことが多いように思う。続いては、護憲の3紙。いずれも防衛の備えを持つことには反対はしていない。どんな表現をしているだろうか。

「東アジア情勢を踏まえ、憲法の枠内で防衛力を見直すことは必要」（毎5/3）、「他国に脅威を与えない範囲内で防衛力を整備する」「日米安全保障体制の信頼性を高める」「憲法にのっとった、こんな抑制的な対応」（東5/4）、「自衛のための必要最小限度の防衛力」その「着実な整備が必要」（朝5/3）

この3紙は、第9条とは書かずに第9条を語っている。主権国家が自衛権を有することは自明であり憲法に書くまでもない、かつ、自衛のための必要最小限度の防衛力は戦力ではなく、第9条2項の戦力不保持との整合性はとれている、との解釈に依っているのだろう。

また3紙は、専守防衛が日本の基本方針であると改めて説く。他国へ攻め込まないということだ。侵略する側にならない、それは、侵略される事態を防ぐ、と併せて議論される必要があるだろう。20世紀前半に日本が何をしたか、世界は忘れてはいない。

さて、5/2週の六紙社説では、そのほかに、ウクライナ情勢や、北ミサイル発射、デジタル規制改革、こどもの日、米大幅利上げ、首相欧州歴訪などが題材になった。

＃ 六紙社説、コロナ下の憲法記念日（いずれもサイト内）。「ウクライナ情勢と日本の安全保障」田中秀征▽聞きたい（マイあさ！、NHKラジオ第1、5/5 7時台）、憲法9条解釈のポイント（政府解釈を前提として）｜衆議院

日曜日には一週間分の六紙社説を眺めて何か書くようにしている。自分がどんなことに興味を持っているだろうか、2021年度（4月-3月）の一年間を振り返ってみた。

六紙とは、在京の6新聞のこと。いわゆる全国紙5つ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、それに中日新聞の東京版である東京新聞を加えた6つ。各紙とも社説を2本掲載する日が多い。日に2本ずつだと、一週間で6×2×7＝84本、一年で4千本を超える計算になるが、実際には3千9百ほど。朝刊休刊日が年に12日あり、社によって掲載が1本の日もあるので。

さて、日曜日にここで採り上げた題材をざっとジャンル分けしてみよう。

まず、国内関係。[ ] 内は登場回数。首相交代がらみ [5]、東京オリパラ [5]、新型コロナウイルス感染症 [5]、自動車 [5]、衆院選などの選挙 [4]、外交・安保 [2]、原発 [2]、河井夫妻選挙違反事件 [2]、新聞について [2]、あとは単発テーマ [9]

海外は、中国 [4]、その他近隣 [3]、ウクライナ [2]、タリバン [1]、英・EU [1]

国内 [41]、海外 [11]、合計 [52]。一年は52週なので欠かさず載せたようだ。

やはり、話題性の高い題材が多く登場する。首相交代や、五輪、コロナ、中国など隣国、ウクライナ、河井事件など。基本的に、各紙の意見を読み比べるので、どうしても六紙が揃って書き立てる題材に目が行きがちになる。

選挙や、安保、原発などは、各紙の意見が割れる。火花が散る。社説の華だ。

自動車は、六紙の注目度とは関係なく興味があるテーマ。社説の本数はそれ程多くはないけれど、ここでは年間最多の5回登場。話はEVや自動運転がらみになる。個人的に興味があるのは、医療関連もそう。医療制度や製薬メーカーの事案は気になる。今回はコロナ関連に埋もれる形になっている。

上記の「単発テーマ」には、例えば以下のようなタイトルが含まれる。半導体不足、官僚や教員の人材不足、岡山の女児死亡、立花隆さん死去、東芝社長辞任、そして、横綱白鵬の引退など。ここにも関心事が表れている。

さて、年度が改まって既に一か月経った。この一年はどんな具合になるだろうか。

＃ 六紙社説（サイト内）

岸田文雄首相が、物価高騰を受けて緊急経済対策を発表した。予備費と補正予算案を組み合わせて約6.2兆円もの国費を投入する。対策の柱は、補助金によるガソリン価格抑制策の延長と拡充だ。

新聞での評判は甚だよろしくない。六紙社説のタイトルを見てみよう。「燃料価格の抑制は限界に近い」（読4/27）、「価格介入はもはや限界だ」（産4/27）、「整合性に欠ける物価高対策」（経4/27）、「暮らし守る熱意足りぬ」（東4/27）、消費者と企業、政府の間で「負担分かち合う戦略を」（朝4/28）、「選挙目当てが過ぎないか」（毎4/27）

選挙目当てと非難するのは毎日だけではない。他紙も皆触れている。例えば、「夏の参院選を控え、少しでもガソリン価格を安くしたいとの思惑が強く働いた」（産）、「物価高対策という名の参院選対策」（経）、「一時的な選挙目当ての施策」（読）

TBSラジオの番組で、消費に占めるガソリン代の割合を紹介していた。地方では3%程、都市部は0.96%。日経の別の記事に出ているらしい。その値からしても、政府・与党が、選挙を前に、票田の地方を意識していることが判る。

さて、4/25週の六紙社説では、そのほかに、知床観光船事故や、マクロン氏再選、中国とソロモン諸島の安全保障協定、ツイッター買収、相続課税、カジノ計画、サンフランシスコ講和条約発効70年、日独首脳会談などが題材になった。ウクライナ情勢はあるにはあるけれど本数は減少傾向。

久しぶりに登場したのは、学術会議、桜を見る会、そして、アサリ産地偽装。電気自動車もあった。いずれも1本ずつ。

＃ 六紙社説（サイト内）。新聞読み比べ▽森本毅郎・スタンバイ！（TBS、4/27）、ガソリン偏重、効果に課題 価格維持へ累計2兆円 地方ほど恩恵（nikkei.com、4/27）