twp

日韓会談見送り、六紙社説はどう言っているだろうか。今朝出揃ったので見比べてみよう。

• 文大統領の来日見送り 対話の努力続けるべきだ（毎日、7/21）
• 日韓会談見送り 意思疎通を途切らすな（東京、7/21）
• 五輪外交 ともに困難を乗り越えたい（読売、7/21）
• 文氏の訪日断念 首脳会談のときではない（産経、7/21）
• 日韓会談見送り 対話の流れ強め打開を（朝日、7/22）
• 日韓は対話継続で道を開け（日経、7/24）

いずれも、基本的に、対話の努力を続けよと言っているのだが、それを強く求めるのが、両国に対してなのか、日韓どちらかなのか、そこで各紙の色が出る。

五輪の「開幕に隣国の首脳がかけつけ、友好の意思を確かめ合う。そんな最低限の善隣外交すらできないのが、日韓の現状である」「両首脳は一日も早く関係を正常化する努力を惜しんではならない」（朝日）。「対話の努力を続けることを両国の首脳に求めたい」（毎日）

文氏の訪日見送り発表後、「菅首相は『韓国側としっかり意思疎通を行いたい』と述べた。そうした姿勢を堅持し、関係改善の道を探ってほしい」（東京）。「韓国から具体策を粘り強く引きだす外交力も政府に求めたい」（日経）

関係改善には元慰安婦などの問題で「韓国側が解決策を示すことが先決だ」（読売）。「日本は揺らがず韓国の不当な振る舞いをただせばよい。会談は行動を伴う形で韓国が反日を改めた後である」（産経）

＃ 韓国メディアとの懇談で不適切発言 駐韓公使に厳重注意（7/17）。「五輪外交」幕開け 各国要人の来日本格化（7/22）

安全保障は、在京六紙の意見が割れるジャンルの一つ。公表された防衛白書2021年版に関して六紙とも社説に書いた（7/12週）。

• 防衛白書 対中、懸念のその先は（朝日、7/14）
• 防衛白書 中国の脅威が現実化してきた（読売、7/14）
• 防衛白書の危機意識を丁寧に説明せよ（日経、7/14）
• 防衛白書 コロナの分析が足りぬ（東京、7/15）
• 米中対立下の防衛白書 抑止と対話が戦略の両輪（毎日、7/16）
• 防衛白書と台湾 中国の反発は脅威の証だ（産経、7/16）

「昨年と同じ表現で中国の軍事動向に強い懸念を示した」（東京）。この「懸念」について東京新聞は「台頭著しい中国の動向を強く意識するのは当然」とのみ書いている。他紙の意見を見てみよう。

防衛省内では、懸念か脅威か議論があったようだが「最終的には前回同様（懸念）に落ち着いた。妥当な判断といえる」（朝日）。「脅威を声高に語り、抑止力を強化するだけでは不十分」「対話や交流を通じて相互理解を深め、信頼を醸成することが不可欠」（毎日）。

「中国を『脅威』と明記せず、昨年同様、『わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念』とするにとどめた点」は物足りない、「尖閣を奪おうとすることこそ脅威の証だ」（産経）。「中国の脅威は現実化しつつあると言わざるを得まい」「日米は軍事的な備えを強めておく必要がある」（読売）。

「外交上の配慮もあり『安全保障上の強い懸念』と昨年と同じ表現にとどめたものの、随所に強い警戒心をにじませた」（日経）。

なお、他の脅威として、読売と日経が北朝鮮のミサイル開発について、東京が新型コロナウイルス感染症について、各々ふれている。

7/12週の六紙社説、多くが書いた題材は、最低賃金引上げ、「黒い雨」判決、酒取引停止要請の撤回、五輪の感染対策など。

＃ 防衛白書｜防衛省・自衛隊

• 河井夫妻事件 受領者不問とはいかぬ（朝日、7/8）
• 河井事件で100人不起訴 納得できない検察の判断（毎日、7/8）
• 公選法で不起訴 「厳正公平」でなくては（東京、7/8）
• １００人不起訴 検察の判断は理解に苦しむ（読売、7/8）
• 信頼失う選挙買収の不起訴（日経、7/10）
• １００人一律不起訴 説明に納得はできるのか（産経、7/11）

今朝の産経で六紙出揃った。100人まとめて不起訴にした検察を支持する意見は、さすがに見当たらない。

「従来ならば起訴処分だったはずの者らまで今回は不起訴なのである。何しろ百万円、三百万円もの大金を受け取ったケースまで罪に問われないことには納得しがたい」（東京）。「検察は起訴と不起訴を合理的な基準で選別することが困難だった、と説明する。だからみんなまとめておとがめなし、というのであれば、起訴権限を持つ組織の力量が問われる話ではないか」（日経）。

「疑われるのは、河井被告の公判で有罪とするための証言を引き出す事実上の司法取引があったのではないか、ということだ」（産経）。「選挙違反事件は、日本版司法取引の対象外だ。裏取引をしたとの疑念を持たれるのが不本意なら、検察は一人ひとりの不起訴理由を丁寧に説明するべき」（読売）。

「このまま不問に付されれば、『もらい得』とのゆがんだ認識が広がる懸念もある」（毎日）。「告発した団体は検察審査会に申し立てる構えだ。一般市民から選ばれる審査員が、証拠に基づき、検察の言い分をどう評価するか、注視したい」（朝日）。

7/5週の六紙社説、揃って意見したのは、この100人不起訴のほかに、勝者なき都議選、土石流と盛り土、四度の緊急事態宣言、無観客五輪など。

＃ 感染増の原因は都議選？（7/9）、まさしくインパール作戦（7/10）｜政界地獄耳

大きな節目。今、中国共産党をどう見るか、各々が問われている、政党も（政治家）個人も。新聞も自分たちの立場を明確にすべき。

「朝刊読み比べ」（森本毅郎・スタンバイ！、TBSラジオ、7/2 6時台）から。六紙の中では東京新聞が社説で意見しなかった。産経は2本書いた。

• 中国共産党の100年 分断を招く大国では困る（毎日、7/1）
• 中国共産党百年 長期独裁体制を警戒せよ 今も続く人権弾圧を許すな（産経、7/1）
• 中国共産党 誰のための統治なのか（朝日、7/2)
• 中国共産党１００年 強国路線拡大には無理がある（読売、7/2)
• 中国共産党に祝電 二階氏は恥を知らぬのか（産経、7/2)
• 中国共産党は世界との溝埋める努力を（日経、7/2)

5/28週の六紙社説、出揃ったのは、経産官僚逮捕と三菱電機不正。

＃ 親中派の二階幹事長と自民党の政策不一致（政界地獄耳、7/3）

一昨日（6/29）、激しい雨の音で目が覚めた。その時点で、既に、本部町や沖縄市に避難情報が出ていた。ここ那覇市では、6時前になって、防災行政無線の放送「こちらは防災那覇です」が、大雨警報をアナウンス。正午までに計2百mmほど降った。

気象庁は午前2時49分、沖縄本島地方に「顕著な大雨に関する情報」を発表しました。今月17日に運用が開始されて以来、初めての発表です。

そうだったことを後で知った。引用は、NHKの記事（6/29）から。この顕著な云々という新たな防災情報ついて意見する社説が、ちらほらあるのには気付いていた。あらためて見てみると六紙出揃っていた。

• 線状降水帯 冷静な対処こそ肝要だ（東京、4/27）
• 線状降水帯 新情報で豪雨被害を防ぎたい（読売、6/2）
• 線状降水帯 危機感が伝わる発信を（朝日、6/4）
• 豪雨と防災情報 避難行動に役立つ運用（毎日、6/11）
• 線状降水帯の情報 早めの避難で命を守ろう（産経、6/16）
• 防災情報の発信は効果的に（日経、6/27）

「顕著な大雨」では、「危機感が伝わりにくい」（産経）、「聞いただけでは内容を理解しづらい」（日経）。「既存の警戒情報との混同も懸念される」（東京）、「『記録的短時間大雨情報』との区別もつきにくい」（読売）。そして、「この情報は気象の状況を説明しているだけで、発表された時には既に対象地域は大雨となっている」（毎日）。

各紙とも冷ややかだ。初めて発表されて、果たして、どんな具合だったろうか。「実際に避難する際の役に立ったか。被災後の検証にも力を入れるべきだ」（朝日）。

＃ 沖縄本島地方で線状降水帯が発生 災害危険度高まる（nhk.or.jp、6/29）