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日中外相会談（11/24）で尖閣諸島問題が話題になった際、日本は随分と弱腰だった、と報道されている。「一歩も譲らない」と強い口調の中国王毅外相に対し、茂木外相は「何も言わなかった」と。

新聞はどんな反応を示したろうか。本件に関する社説は、今朝（11/28）、六紙出揃った。各紙、さぞ、中国の強弁を批判し、日本の弱腰を諫めていると思いきや、そうでもない。タイトルから判るように、気を吐いたのは産経ぐらい。中国に対しては「暴言」「盗っ人たけだけしい」、日本には「これでいいのか」と吠え立てた。他紙は、随分、生ぬるい感じ。

• 日中外相会談 ルール基盤に関係構築を（毎日、11/26）
• 王毅外相の来日 「甘言」に乗っては危うい（産経、11/26）
• 経済と安保のバランス取る日中協力を（日経、11/27）
• 中国外相来日 懸案めぐる対話深化を（朝日、11/27）
• 日中関係 信頼醸成へ懸案を直視せよ（読売、11/27）
• 中国の海洋進出 言行不一致が過ぎる（東京、11/28）

我が国は新聞も弱腰か。いったいどうしたことか。中国に配慮している、そんなわけない。国内の親中派、以下にリンクしたyahooの記事にもあるように運輸族の二階幹事長だろう、に気遣いしているんだなきっと。死人出しても経済回すためGoTo続けさせたい運輸族だ、主権（領土）侵されても日中の経済貿易が大事と言い出しかねない。新聞は、そんな輩の言いなりか。

＃ 菅義偉の正体（サイト内）。日中外相会談～尖閣諸島問題について強気の王毅氏に対し「何も言わなかった」茂木外相（11/26）

今朝（11/15）の社説は、六紙で題材に重なりがない。こんな日もある。

地銀への支援 疑問が多い日銀の手法（朝日）
米国のパリ協定復帰 信頼回復し主導的役割を（毎日）
コロナと３次補正 配分の重点は生活支援に（毎日）
民主主義のある風景 週のはじめに考える（東京）
企業中間決算 改革とビジネス開拓に努めよ（読売）
香港民主派排除 議会の独立性が破壊された（読売）
パラオへの支援 「太平洋」の対中傾斜阻め（産経）
不妊治療　負担減と質担保の両立を（産経）
税金の無駄遣いをどう減らすべきか（日経）
見極めたい新ワクチンの効果（日経）

同じ題材がずらっと並ぶ日もある。何日か前のバイデン氏当確のように（11/10）。一気にではなく数日かけて、5つ、6つと出揃って来ることは珍しくない。例えば第3次補正予算案編成の話題は、今朝の毎日で6つ揃った（11/11-15）。

• ３次補正編成へ 便乗予算は許されない（東京、11/11）
• ３次補正指示 経済の再生を確かなものに（読売、11/11）
• 3次補正をいたずらに膨らませるな（日経、11/11）
• 追加経済対策 必要な政策積み上げて（朝日、11/12）
• ３次補正編成 「賢い支出」で経済支えよ（産経、11/12）
• コロナと３次補正 配分の重点は生活支援に（毎日、11/15）

「気がかりなのは、与党から３０兆円の財政支出が必要などと金額ありきの意見が相次いでいることである。これまでの政策的な知見を踏まえずに予算規模ばかりを追求すると、効果の薄いばらまきを誘発しかねない」と、産経でさえ「気がかり」と書く（11/12）。補正予算案がどんな内容になるか、推して知るべしか。

＃ バイデン氏勝利宣言、（日本人）、来年度予算概算要求（いずれもサイト内）

朝刊休刊日明けの今朝（11/10）、社説は六紙とも同じくこの題材。それも普段は二本のところを一本に絞り、左も右も、これのみ書いた。異様だ。これではまるで、我が国は、親会社の人事異動に右往左往する子会社のようではないか。

• 米大統領バイデン氏当確 民主主義と協調の復興を（朝日）
• バイデン氏が勝利宣言 内外の分断修復に全力を（毎日）
• 米国の再生が託された バイデン氏が勝利（東京）
• バイデン氏勝利 米国の安定と威信を取り戻せ（読売）
• バイデン氏勝利 強固な日米同盟の確認を 「分断」の克服に期待したい（産経）
• バイデン氏勝利を秩序回復の契機に（日経）

＃ 2020年の米国と日本（サイト内）

維新への打撃は計り知れず、2度の住民投票で否決されるという失敗を繰り返したことの無駄が問われるだろう。また公明党も与党内でどう責任を取るのかが問われかねない。いずれも首相・菅義偉の強い応援団でもあり、政権への打撃に直結しかねない。

一昨日の政界地獄耳「政権に影響必至 ２つの投票」（10/31、日刊スポーツ）から。維新に同調した公明党は、この住民投票で成功し次の衆院選での勢力拡大を目論んだのだろうけれど。

今朝の社説、六紙の内、朝日や、産経、日経が、都構想を題材にしている。先月のリストには三本ある、たまたま同じ三紙だ。タイトルを見比べてみよう。

大阪の都構想 政党は責任もって語れ（朝日、10/1）
大阪の活力になる選択を（日経、10/11）
住民投票の告示 大阪都構想の論点明確に（産経、10/14）
都構想再否決 混迷の１０年どう生かす（朝日、11/2）
大阪都構想「反対」 改革議論を今後に生かせ（産経、11/2）
成長を確信できなかった大阪都構想（日経、11/2）

＃ 大阪都構想「否決」、マスコミ「疑惑の報道」がミスリードした結果だ－訂正と謝罪を行わない毎日新聞（11/2）

世論調査では７割の国民が、日本が禁止条約に参加すべきだと答えています。菅義偉政権は、世界と日本の多数の声にこたえて、速やかに条約の署名・批准をすべきです。

しんぶん赤旗の主張「禁止条約発効へ 核兵器廃絶の新たなステージ」（10/26）から。六紙の方はどう書いているだろうか。3日かかって本件に関する社説が出揃った。大雑把には、賛成4、反対2。偶然だろうか、上で引用した「７割」と似たような率（4/6）になる。以下タイトルと抜粋、

• 核禁条約発効へ 日本も参画へ姿勢改めよ（朝日、10/26）「早期に本格的な加盟を果たすべき」
• 核禁止条約発効と日本 もはや背は向けられない（毎日、10/27）「日本が果たすべき役割は、会議に（オブザーバー）参加し」
• 核禁条約発効へ 日本の参加欠かせない（東京、10/27）「唯一の戦争被爆国である日本も参加し、協力すべき」
• 核兵器禁止条約 廃絶と安全につながらぬ（産経、10/27）「日本が加わったりすることはとても危うい」
• 核廃絶へオブザーバー参加視野に貢献を（日経、10/28）「オブザーバー参加を視野に政府としての貢献」
• 核兵器禁止条約 安全保障の観点が欠けている（読売、10/28）「オブザーバー参加も、条約への賛成と受け取られる可能性があり、慎重に対処すべき」

＃ 核兵器禁止条約、1月発効（サイト内）、米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か 米報道（10/22）