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報道の自由度の順位が低いことは謙虚に受け止めつつ、報道・言論機関として権力監視の役割を誠実に果たし、権力の圧力には屈しないとの決意を新たにしたい。

東京新聞の社説「報道の自由度 権力監視の決意新たに」（5/16）から。国際NGO「国境なき記者団」は、3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。日本は昨年から順位を2つ下げ、180か国・地域中で70位となった。

日本のメディアにとって不愉快なランキングだろう。在京六紙の社説はすっかり無視を決め込むとばかり思っていた。が、2週間ほど経って一紙が反応したのだった

なぜ日本の順位がこうも低いのか。「順位の長期低迷は法的指標が改善されないためだ」と社説は断定する。安倍晋三首相の下、特定秘密保護法や共謀罪法が成立。「報道機関による公的情報へのアクセスを制限する恐れがある」法律だ。それに「安倍政権では報道機関への圧力も問題視された」。日本のメディアは政府による報道規制に縛られている。

政府の報道規制、そんなものに縛られて良しとしているようじゃ確かに報道の自由度が高いとは評価されないだろう。

それと、わが国のメディアには露骨な忖度体質がある。いつもお世話になっている取材先にとって不都合な事実は表沙汰にしない。そんなこと報道すると出入り禁止になってしまうからね。ジャニーズの性的虐待問題で広く知れ渡った、メディアによる忖度だ。

メディアは、報道の自由度について語るなら、政府の報道規制がどうのこうのと言うのもいいけれど、まず自身の忖度体質について自己点検してはどうか。

さて、5/13週の六紙社説は、そのほかに、核ごみ処分場、沖縄復帰52年、つばさの党による選挙妨害事件、コロナ5類1年、認知症の推計、習氏の欧州歴訪、企業の好決算、現代のカンニング、裁判員裁判15年、中露首脳会談などを話題にした。

＃ 六紙社説、誰のためか、自問自答を、国内マスコミの根本課題、ジャニーズ（いずれもサイト内）

日曜なので本来なら社説を読んで何か書くのだけれど今日はお休み。この一週間は、ある大きな報告会があり、木工教室にも2日連続で行き、忘年会などで2時まで飲むようなことが2回もあって、社説に目を通す余裕はなかった。

在京六紙の社説を、今、ざっとタイトルだけ眺めてみた。12/18週の一週間には、自民裏金疑惑、派閥事務所を捜索、北朝鮮のICBM発射、縮むウクライナ支援、日本とASEAN、認知症新薬、プーチン氏出馬、辺野古代執行の判決、日銀の金融政策、ダイハツ不正、医療介護報酬改定、少子化対策、来年度政府予算などが話題として採り上げられた。

＃ 六紙社説（サイト内）

東京新聞は、22日、「日米韓首脳会談 軍事に偏重してないか」と題する社説を掲載。18日に開かれた日米韓首脳会談に関する、在京六紙の社説が出揃った。

バイデン大統領と、尹大統領、岸田首相が米ワシントン近郊で会談し、「三カ国の連携強化に合意した。日米韓の結束は東アジアの安定に寄与してこそ意義がある。中国との対話も並行して進め、緊張緩和につなげたい」（東8/22）

「喫緊の課題は北朝鮮への対応だ」。「前提条件なしでの対話再開が共同声明に盛り込まれたが、日米韓で協力して交渉の道を探ってほしい」（朝8/20）

隣り合う日中は「経済的な関係も深く、対立激化のリスクは極めて大きい。地域の安定が最優先だ」。「緊張緩和のため、対話にも全力で取り組む必要がある」（毎8/20）

今回の共同声明は、地域の安定のために「対話の枠組みを重層的に強化し、いずれかの国で政権交代があっても3カ国協力に支障がないようにする狙いがある」（経8/20）

という具合に、4紙（朝毎東経）は「対話」をキーワードに位置付けて社説を組み立てている。が、残る2紙（読産）の社説には対話の文字は一つも見当たらない。いわく、

「防衛協力を前例のないレベルに引き上げる」「日米韓の協力を新たな次元に高めていきたい」（読8/20）。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、「日米韓が共同演習で抑止力を強め、情報共有で対処力を高めることは理にかなっている」。3人の「首脳が直接会談で台湾問題を取り上げ」「対中国で連携を打ち出した点も注目したい」（産8/21）。と、この2紙は日米韓3国による防衛や軍備の充実を求める。

対話なしで戦いに備える。それは、近隣部族との諍いに身構え、異民族（や猛獣）の襲撃に怯えた、前近代の時代のようではないか。現代の我々は、人と人との間でコミュニケーションする手段である言葉を持っている。だから人間（human-beings）なのだ。対話の可能性を探り続けなければ、本能のままに生きるヒグマやトラとそう違わない。

外交や安全保障に関連し対話の重要性を語らない新聞は、果たして、現代の人々を購読者として想定しているのだろうか。コミュニケーション能力の低い古（いにしえ）の人たちに読んでもらいたいと思っているのではないのか。

さて、8/21週の六紙社説は、そのほかに、中間貯蔵施設、エーザイの認知症新薬、処理水の海洋放出、タイの新政権、北の衛星再失敗、殺傷兵器輸出、拡大するBRICS、中国が水産物全面禁輸、プリゴジン氏死亡などを話題にした。

＃ 六紙社説、「対話の機運絶やさずに」、Re: 習氏3選にどう向き合う、対話（いずれもサイト内）

何よりも懸念されるのは副作用。米国の添付文書の警告文には、まれに生命を脅かす重要な事象が発生することがあると書いてある。

エーザイが開発した認知症薬「レカネマブ」が国内で承認された。「朝刊読み比べ」（森本毅郎・スタンバイ！、TBSラジオ、8/22 6時台）は、これを採り上げて、副作用について強調していた。

医薬品は化学物質であり、ある意味、毒物でもある。副作用は当たり前だし、「生命を脅かす」ような事象も別に珍しいわけでもあるまい。殊更に副作用を声高に言うのは、何か、意図があってのことだろうか。

その薬の名前は「レカネマブ」と言う。それを聞いて、朝の連続ドラマ「あまちゃん」でつとに有名になった「まめぶ汁」を思い出した。

＃ 認知症、副作用（いずれもサイト内）。エーザイ認知症薬「レカネマブ」承認へ 厚労省部会了承（8/21）、まめぶ汁｜Wikipedia

きのう（6/14）、NHKの「きょうのニュース」を聞いていて気になる表現があった。

公表されているハザードマップには浸水想定が書き漏れている河川がある。これに関して大学教授が言った、「別のところで起こっていることを、我が事と考えて」云々と。

続いて、認知症基本法が成立したことに関して。自分や家族も認知症になり得る、「なった時に自分はどう生きるかと、自分事として」云々。

連続する二つのニュースで「我が事」と「自分事」が並んで登場した。アナウンサーの原稿ではなく、その筋の専門家によるコメントの中にあった。

手元の辞書で調べてみた。「我が事」が出ているのは二つほどある。一方「自分事」は見当たらない。後者は、比較的、新しい表現なんだろうな。

＃ きょうのニュース（NHKラジオ第一、6/14 19時）、二瓶泰雄教授・東京理科大、藤田和子代表理事・日本認知症本人ワーキンググループ。EBPocket（サイト内）