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雇用格差は、90年代半ばに日経連が提唱した労働の三分類に端を発している。時の政権は、経済界の要望を汲み取って派遣法などの改正を推し進めた。

内橋克人氏がそのように指摘していた。マイ！Biz「解決できるのか雇用差別問題」（NHKラジオ第1、6/12 6:40-）にて。小泉（01-06年〉、安倍（一次、06-07年）、両政権の時代だ。その頃の法改正によって、時給制で、昇給や退職金のない有期雇用、いわゆる非正規雇用が広く定着し、著しい雇用格差がこの国の社会に生まれた。

一方で、人手、特に若手労働力、の不足が深刻化している（と言われる）。これも非正規雇用の問題と結び付いているのではないだろうか。統計などで検証したわけではない、おれが思うところはこう。今、企業は、定年後の高齢者を再雇用する。そこそこ仕事ができる人材であるにも拘らず、低賃金の非正規で良いからだ。働く側の高齢者も文句は言えない。このことによって非正規労働の賃金は、全体に、低く抑えられてしまう。比較的若い求職者は、正規雇用が限られる中、非正規に甘んじざるを得ないが、こんな低い賃金ではやってられない、と就労に対して積極的にはなれない（親のすねをかじり続ける）。高齢者の労働参加が途切れない限り、非正規労働の賃金は低め維持、若者の人手不足は続くことになるだろう。経済界は、安い労働力を求めて非正規雇用の仕組みを獲得した。そのことが、雇用格差や人手不足の酷い有様を招いたとしたら、自分で自分の首を絞めていることになる。

経済界が安い労働力を求める限り、悪いことは収まらないような気がする。けれど、彼らの飽くなき追求は続く。次のターゲットは外国人だ。今年4月の改正入管法施行、それから何年経てば、その顛末が見えて来るだろうか。もっと酷い事態が招来されるのではないだろうか。桑原桑原。

きのう市役所へ行った。用件は単純で、電話で済ますことも考えたけれど、何となく嫌な予感がしたので、晴れそうな日を選んで、窓口を訪ねたのだった。予感は的中した。悪い予感ほどよく当たる。一階の窓口だけでは決着せず、三階の別の課と交渉する羽目になった。先方の言い分を聞くと手違いはすぐに判った。そんなことになっていたのか。それは違いますよと説明し、先方には、納得の上データを修正してもらうことになった。その手違いは役所の責任ではない。元の情報源の問題だ。自分の手の届かない遠いところで何かが人生や日々の生活を左右する、程度の差はあれど、そういうことはままある。今回もそれを感じることになった。桑原桑原。