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週明け早々、朝日新聞の社説（8/22）は「電力システムの改革」を提唱した。2011年の原発事故が「エネルギー政策は安全性の確保が大前提であること」を明確にした。「環境性では、炭素税や排出量取引を導入し、市場の働きも生かして再エネの拡大を加速させたい。原発も脱炭素電源だが、解決が難しい放射性廃棄物や安全対策の問題がある。着実に減らしていくべきだ」。

再エネを増やし原発を減らす、そんな意見など、どこ吹く風、二日後（8/24）、岸田首相は原発への回帰を打ち出した。六紙社説（8/25-27）の意見は割れた。賛成3（読産経）、反対3（朝毎東）。原発の話題はいつもこうなる。原発が再生可能エネルギーとのからみでどう述べられているか、社説から拾っておこう。

「原発回帰が安定供給につながるとは限らない。再生可能エネルギーを含めた多様な供給源を構築すべきだ」（毎8/25）

「太陽光など再生可能エネルギーの導入は拡大しているが、それだけでは電力需要を賄いきれない」（経8/25）

「再エネは、欧州などよりペースが遅いとはいえ、拡大が続く」（朝8/22）。「即座にゼロにはできないとしても、原発に頼らない社会を着実に実現していくことこそが、合理的かつ現実的な選択である」「原発依存に逃げ、世界が力を入れる再生可能エネルギーの技術開発に後れをとれば、国際競争力をさらにそぐだろう」（朝8/26）

「太陽光など再生可能エネルギーは、天候次第で発電量が変わる難点があり、不足分は火力発電が支えている。しかし、近年は脱炭素の流れで、火力発電所への投資が細って休廃止が相次いでいる」「電力需給が逼迫する中、老朽化で停止した火力発電所を再稼働するなどしてしのいでいる」「原発の活用が焦点になるのは必然」（読8/27）

「将来を考えるなら、エネルギー輸入の必要がなく、潜在力の高い再生可能エネルギーを充実させる方がよほど現実的で、何より安全だろう。蓄電技術の革新や送電網拡充による電力融通の強化といった面にこそ集中投資し、天候に左右されて供給が不安定だとされる弱点を克服していくべきだ」（東8/26）

残るもう一本の記事に、再生可能エネルギーの文字は登場しない。ただし、以下のことは指摘している。政府は、昨年閣議決定した第6次エネルギー基本計画に「原発の新増設は盛り込んでいない」（産8/25）と。

わが国は、将来を見通した万全のエネルギー政策を持てているとは思えない。あの原発の大事故をやらかしてから十年超えた。その間いったい何をやって来たのか。国は元より、世論をリードする立場にあるメディアはどう考えているのか。

さて、8/22週の六紙社説、そのほかには、ロシアのウクライナ侵略半年、安倍氏銃撃事件検証、国葬問題、旧統一教会問題、日韓国交30年、アフリカ開発支援、維新の会新体制、コロナ全数把握見直し、NPT会議決裂などを題材にした。

＃ 六紙社説（サイト内）