終戦の日、22年
- 2022/08/21 06:32
- カテゴリー：時の話題
先の大戦で、日本は無謀な戦いに挑み破局に至った。無条件降伏して77年経つ今年、在京六紙の社説（8/15-17）はどう書いているだろうか、ざっと見てみた。
最も目を引いたタイトルは「岸田首相式辞 加害と反省なぜ語らぬ」（東8/16）。「日本が広島・長崎への原爆投下や各地の空襲、沖縄戦を忘れないように、日本に侵略された国も被害を忘れない。歴史をなかったことにはできない」。敗戦後の日本は「戦火を交えることなく、経済発展を遂げ、民主主義も定着させた」、それを「誇れるのも戦前への反省があってこそ」「政治には節目に当たり歴史と謙虚に向き合い、語っていく責任がある」。
「生命と自由を踏みにじる侵略戦争は最大の人権侵害だ」「権力の暴走に歯止めをかけるのは、政治の役割である」（毎8/15）。以上、左派系2紙は、政治が、と言う。
「時の政権と世論が一方向に偏り、暴走してしまう恐れは免れない。肝要なのは、戦争が招く結果を見失わぬよう自由で多様な論議を保障する民主主義の健全さ」だ（朝8/15）。「民意の支持を得た軍部は政治テロを起こして政党政治を萎縮させ、軍部主導で戦争への道を突き進んだ」、それを「防げなかった政治と民主主義の未熟さが大きな教訓」（経8/15）。この2紙も、政治が、と言っている。さらに民主主義を強調し、それを正しく守り通せなかったメディアの反省をニオわせている。
読売（8/15）は、現在の話としてこう述べる。同紙世論調査で「防衛費増額に賛成する人が約５割に達した。国民が危機感を強めていることの表れといえる」と。これは一種の煽りだろう。百年経っても、懲りずにまたそんなことをやるのか。
残る一紙、産経。同紙には驚かされることが多い。「当時の日本を侵略国と決めつけ、断罪していいものか」「人種平等や欧米植民地支配打破をめぐって、日本を評価する見方があることも知っておきたい」（産8/15）。なんと、あの侵略戦争を正当化する意見が新聞の社説欄に載る、そんなことが現代の日本で起こるんだな。ほんとにびっくりした。
この2紙の社説（読産8/15）に政治の文字は登場しない。
さて、8/15週の六紙社説は、そのほかに、韓国大統領演説や、GDPの回復、外国人技能実習制度、タリバン復権1年、杉田政務官問題などを採り上げた。もちろん旧統一教会の件も引き続き出ている。
中国がらみの話題が並ぶ。ウイグル報告書（東8/17）、中国の科学力（産8/17）、スリランカの港（読8/18）、台湾白書（産8/19）、自律致死兵器（朝8/20）、そして、近海の海底資源（読8/20）。