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近年の裁判所は本当に独立しているのでしょうか。政治向きの話になると、とたんに裁判所は腰が引けてしまう

東京新聞の社説「憲法公布の日に考える 国家の危機と無鉄砲」（11/3）から。

近年、司法の理不尽さが目立つと社説は指摘する。集団的自衛権の行使容認、その違憲訴訟では原告の訴えを一蹴。臨時国会召集要求に内閣が応じなくても不問に付す。辺野古の埋め立て訴訟の判決では、沖縄の自治も民意も踏みにじる。3倍超もの格差がある一票の不平等も最高裁は合憲にした。そして、森友問題では、遺族が文書公開を求めても、国の言い分どおり不開示を認める。

我が国の三権分立はどこへ行ってしまったのだ。日本の司法には「良心」はないのか。

何度か書いているようにメディアも、肝心なところでチェック機能を発揮できない。メディアと司法、この国の性根は腐っているのかもしれない。

さて、10/30週、在京六紙の社説は、そのほかに、クマ被害、ビッグモーターに処分、中国成長鈍化、袴田さん再審公判、ガザの戦闘激化、日銀が金融政策再修正、柿沢法務副大臣の辞任、日大薬物事件、ポーランド新政権、経済対策膨張、日比首脳会談などを話題にした。

＃ 六紙社説、本質的にはメディアの問題（いずれもサイト内）