twp

若手職員の退職が増加し、自己都合で職を離れた２０歳代の総合職の職員は、１９年度に６年前の４倍になったという。学生の「国家公務員離れ」も進み、２１年度の総合職試験の申込者数は前年度と比べ１０％以上少なくなった。

政府が国会に提出する資料にミスが続出している。構造的な問題が背景にあると指摘するのは、読売新聞の社説「予算資料の誤り なぜ官僚の不手際が続くのか」（2/3）。省庁の仕事量に応じた「定員のあり方」を検討せよと言う。

朝日新聞の社説「教員不足調査 働き方改革待ったなし」（2/4）は、「若者の教員離れ」を報じている。長時間労働など厳しい職場環境が嫌われるようだ。誰しも同じ給料なら楽な仕事の方がいい。

必要なのは、「官僚組織の規律と意欲を高める」方策（読）、「仕事に魅力を感じて教職を志す人が増える」対策（朝）、と各々唱える。果たして人は何に意欲を見出し魅力を感じるのだろうか。まず報酬。もちろんそれだけではない。多くの人は、甲斐を求める。やり甲斐、働き甲斐、人によっては生き甲斐でもあるだろう。国家公務員や教員の場合には使命感という言葉も思い浮かぶ。差し詰め、今の役所や学校は、もはや、甲斐や使命感を体現できる職場ではない。求職者には、3Kに見えているんだろうな。

1/31週の六紙社説は、北京冬季五輪開幕や、対中人権決議、ミャンマー政変1年、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射、ウクライナ緊張、日米高速炉開発協力、ゲーム産業M&A、中露首脳会談など、海外関連の題材が目立った。その他の話題に、石原元知事死去や、埼玉の立てこもり事件、経済安保法制、IR整備計画などがあった。

＃ 新年展望、六紙社説（いずれもサイト内）。島崎敏樹「生きるとは何か」

労働力不足が目立つ現状には、低賃金労働を担う移民が不可欠なのに、移民制度を急激に変えた弊害が表れている。企業の競争力や社会の安定を維持するには、より柔軟な制度が必要ではないか。

英国民の6割が、EUからの離脱は「うまくいっていない」、失敗だった、と思っている。その一因は、移民制度が替わったことにあるようだ。読売新聞の社説「ＥＵ離脱１年 英国が払った代償は大きい」（1/22）から。トラック運転手や、介護、食肉加工など、3K分野の人手不足を報じている。

イギリスは移民大国だ。元宗主国として昔の植民地から多くの移民を受け入れて来た。さらには、EUの東方拡大（2004年）以来、東欧から大量の労働者が流れ込んだ。例えば、イギリスに暮らすポーランド人は百万人に達しており、「イギリスの医療部門は、すでにポーランド人抜きには機能しない」（「移民難民」p127）。

移民の有り難みは重々承知している。その受け入れを制限すれば、困ったことになる、特にEUからの低賃金労働者が減る、そのことは判っていたはず。それを覚悟の上で、英国人の雇用を守るために、EUからの離脱を決めたのではないのか。

読売が社説で提唱する「より柔軟な制度」とは何を意味するのか。まさか、比較的給料が高く楽な仕事を英国人のために確保する一方で、低賃金3K労働を中心に、足りない人数分だけ新たに移民を募れ、とでも言うのか。そんな身勝手が許されるだろうか。

さて、1/17週の六紙社説、そのほかには、トンガ海底噴火や、東大前無差別刺傷、阪神淡路大震災27年、通常国会開幕、建設統計不正の報告書、北朝鮮のミサイル、賃上げへの道筋、みずほ銀新体制、DNA抹消判決、水島新司さん死去、バイデン氏就任1年、日米首脳TV会議などが話題になった。もちろんオミクロン対応も。

＃ 「改憲」の論点、英国総選挙を受けて（いずれもサイト内）。「移民難民」川口マーン惠美著（グッドブックス、2019年）、シュトゥットガルト通信｜現代ビジネス

水島さんの「野球狂の詩」を毎週楽しみにしていた。少年マガジンの発売日に駅前の売店へ自転車を走らせたものだ。小学校の高学年だった。当時ほかには、「愛と誠」「うしろの百太郎」「おれは鉄兵」「三つ目がとおる」などが連載に並んでいたように思う。「釣りキチ三平」も同じ頃だ。どれもこれも今また読むと懐かしく思うんだろうな。

＃ 水島新司さんが死去 漫画家「ドカベン」「あぶさん」（1/17）、矢口高雄さん死去 「釣りキチ三平」「マタギ」（20/11/26）

11/22週の六紙社説は、話題豊富。

立憲民主代表選や、国会議員の文書通信費、日大の背任事件、SBIの新生銀買収などの継続テーマもあれば、この週のトピックスで、中国テニス選手失踪や、石油備蓄放出、辺野古の設計変更不承認、愛知の中3刺殺、みずほ行政処分、FRB議長再任などがあった。

ほかに、米イラン核交渉や、ベラルーシ国境の混乱、在外投票制度、経済安全保障、子宮頸癌ワクチンなども複数紙が題材とした。

全斗煥死去、木下富美子都議の辞職、これらに関しては一本ずつしかなかった。それも当り障りのない内容。しっかりとした意見を、新聞の社説で読みたいと思ったのだが。

＃ 全・元韓国大統領死去 癒えない民主化弾圧の傷（毎日、11/25）、不祥事の議員 「居座り」に厳しい目を（東京、11/25）

六紙社説は、この一週間も、衆院選について書いた。ざっと数えると、全部で78本の内31本がタイトルからそれと判る。これとは別に、参院補選自民1勝1敗（3本）、最高裁の国民審査（3本）、COP26（3本）などもあり、選挙がらみが半数を占めた。

各紙、二週に渡って、様々な視点から争点を書き立てた。議論を上手くリードできたのだろうか。読者や、有権者、国民に対し、選択肢を過不足なく示すことができたのだろうか。

投票結果でこの選挙の国民の本当の争点が見えてくるはずだ。

これは、政界地獄耳「選挙に負けたら安倍・菅政権のせい？」（日刊スポーツ、10/30）から。さて、今日（10/31）、投開票。どういう結果になるだろうか。

10/25週の六紙社説、そのほかに、中台関係の緊張や、寿都町長選、眞子さま結婚、被団協の坪井氏死去、燃料費高騰などが話題になった。