twp

安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に殺害された。その翌日の六紙社説は、一斉にこの事件を採り上げた。朝毎東読産経、いずれも7/9付け。

「民主主義の破壊」「民主主義への挑戦」などと各紙とも、民主主義、民主主義と喧しいけれど、正直、ぴんと来ない。現行犯で捕まった男は「警察の調べに対し、安倍氏の政治信条に対する恨みではないと供述している」（読）。つまり、政治とは関係のない犯行だった可能性が高い。暗殺された、とは書かないところを見ると、新聞もそれは承知の上だろう。それなのになぜ揃って民主主義云々と書き立てるのか。

試しに、民主主義が社説6本各々に何回使われているか数えてみた。民主政治や民主国家も勘定に入れている。朝6、毎6、東10、読2、産5、そして経6。やはりと言うべきか東京の使用回数が飛び抜けて多い。

首相経験者が殺害されるのは、「2・26事件以来」（毎）。その事件と5・15事件が記事中で並べられ（朝経）、犠牲者二人の名が記されている、高橋是清（毎）と犬養毅（東）。ほかにも、難に遭った首相経験者や政治家の名が挙げられている。浅沼稲次郎（毎経）、伊藤一長（毎東）、本島等（東）、金丸信（東）、細川護熙（東）、石井紘基（東経）、浜口雄幸（東経）、原敬（東経）、そして、岸信介（読）。

暗殺された元首相なら、あの人の名が出て来て然るべきと思うけれど、6本どこにも見当たらない。韓国の民族運動家に射殺された伊藤博文だ。その名を記せない事情でもあるのだろうか。どこかへの配慮か。

もう一点。「最近では、政府に防衛力の強化などを進言」（読）、「防衛費増額や反撃能力の導入、核抑止力のタブーなき議論など国民を守る具体的政策を唱えていた」（産）そのご本人が、自分の身「さえ」守ることができなかった。気の毒なことだ。ふと思い出した。桜を観る会の不祥事で、公設秘書が罰金刑に処された。ご自身は起訴を免れたものの、事務所のスタッフ「さえ」管理できない人物が、国をマネージできるのかと非難されたものだ。この符合をどう捉えたら良いのだろうか。死者にツバするつもりはまったくない。ただ、国民として考えておくべきことがある、そんな気がしてならない。

さて、7/4週の六紙社説では、そのほかに、参院選の争点や、KDDI大規模障害、森林・林業白書、サハリン2接収、熱海土石流1年などが題材になった。

＃ 六紙社説、Re:「桜」前首相不起訴か（いずれもサイト内）。敬称略

握手をしてもらったことがある。これまでに握手をした政治家はこの人だけだ。

父は十日戎へのお参りを欠かさなかった。小学生の頃よくついて行ったものだ。行くのは専ら神戸の柳原蛭子神社だった。参道の露店が途切れるところで政治家が幟を立てて頭を下げていた。行けば必ず見かけた。石井一氏だった。まだ年端も行かぬ小僧にも握手してくれるのだ。二度か三度あったと思う。長じて有権者となり、氏の動静を見聞きする度、十日戎でのことを思い出した。だからと言って、氏のファンになるようなことはなかったのだが。

＃ 石井一氏死去、８７歳 自治相など歴任（jiji.com、6/6）

日曜日には一週間分の六紙社説を眺めて何か書くようにしている。自分がどんなことに興味を持っているだろうか、2021年度（4月-3月）の一年間を振り返ってみた。

六紙とは、在京の6新聞のこと。いわゆる全国紙5つ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、それに中日新聞の東京版である東京新聞を加えた6つ。各紙とも社説を2本掲載する日が多い。日に2本ずつだと、一週間で6×2×7＝84本、一年で4千本を超える計算になるが、実際には3千9百ほど。朝刊休刊日が年に12日あり、社によって掲載が1本の日もあるので。

さて、日曜日にここで採り上げた題材をざっとジャンル分けしてみよう。

まず、国内関係。[ ] 内は登場回数。首相交代がらみ [5]、東京オリパラ [5]、新型コロナウイルス感染症 [5]、自動車 [5]、衆院選などの選挙 [4]、外交・安保 [2]、原発 [2]、河井夫妻選挙違反事件 [2]、新聞について [2]、あとは単発テーマ [9]

海外は、中国 [4]、その他近隣 [3]、ウクライナ [2]、タリバン [1]、英・EU [1]

国内 [41]、海外 [11]、合計 [52]。一年は52週なので欠かさず載せたようだ。

やはり、話題性の高い題材が多く登場する。首相交代や、五輪、コロナ、中国など隣国、ウクライナ、河井事件など。基本的に、各紙の意見を読み比べるので、どうしても六紙が揃って書き立てる題材に目が行きがちになる。

選挙や、安保、原発などは、各紙の意見が割れる。火花が散る。社説の華だ。

自動車は、六紙の注目度とは関係なく興味があるテーマ。社説の本数はそれ程多くはないけれど、ここでは年間最多の5回登場。話はEVや自動運転がらみになる。個人的に興味があるのは、医療関連もそう。医療制度や製薬メーカーの事案は気になる。今回はコロナ関連に埋もれる形になっている。

上記の「単発テーマ」には、例えば以下のようなタイトルが含まれる。半導体不足、官僚や教員の人材不足、岡山の女児死亡、立花隆さん死去、東芝社長辞任、そして、横綱白鵬の引退など。ここにも関心事が表れている。

さて、年度が改まって既に一か月経った。この一年はどんな具合になるだろうか。

＃ 六紙社説（サイト内）

若手職員の退職が増加し、自己都合で職を離れた２０歳代の総合職の職員は、１９年度に６年前の４倍になったという。学生の「国家公務員離れ」も進み、２１年度の総合職試験の申込者数は前年度と比べ１０％以上少なくなった。

政府が国会に提出する資料にミスが続出している。構造的な問題が背景にあると指摘するのは、読売新聞の社説「予算資料の誤り なぜ官僚の不手際が続くのか」（2/3）。省庁の仕事量に応じた「定員のあり方」を検討せよと言う。

朝日新聞の社説「教員不足調査 働き方改革待ったなし」（2/4）は、「若者の教員離れ」を報じている。長時間労働など厳しい職場環境が嫌われるようだ。誰しも同じ給料なら楽な仕事の方がいい。

必要なのは、「官僚組織の規律と意欲を高める」方策（読）、「仕事に魅力を感じて教職を志す人が増える」対策（朝）、と各々唱える。果たして人は何に意欲を見出し魅力を感じるのだろうか。まず報酬。もちろんそれだけではない。多くの人は、甲斐を求める。やり甲斐、働き甲斐、人によっては生き甲斐でもあるだろう。国家公務員や教員の場合には使命感という言葉も思い浮かぶ。差し詰め、今の役所や学校は、もはや、甲斐や使命感を体現できる職場ではない。求職者には、3Kに見えているんだろうな。

1/31週の六紙社説は、北京冬季五輪開幕や、対中人権決議、ミャンマー政変1年、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射、ウクライナ緊張、日米高速炉開発協力、ゲーム産業M&A、中露首脳会談など、海外関連の題材が目立った。その他の話題に、石原元知事死去や、埼玉の立てこもり事件、経済安保法制、IR整備計画などがあった。

＃ 新年展望、六紙社説（いずれもサイト内）。島崎敏樹「生きるとは何か」

労働力不足が目立つ現状には、低賃金労働を担う移民が不可欠なのに、移民制度を急激に変えた弊害が表れている。企業の競争力や社会の安定を維持するには、より柔軟な制度が必要ではないか。

英国民の6割が、EUからの離脱は「うまくいっていない」、失敗だった、と思っている。その一因は、移民制度が替わったことにあるようだ。読売新聞の社説「ＥＵ離脱１年 英国が払った代償は大きい」（1/22）から。トラック運転手や、介護、食肉加工など、3K分野の人手不足を報じている。

イギリスは移民大国だ。元宗主国として昔の植民地から多くの移民を受け入れて来た。さらには、EUの東方拡大（2004年）以来、東欧から大量の労働者が流れ込んだ。例えば、イギリスに暮らすポーランド人は百万人に達しており、「イギリスの医療部門は、すでにポーランド人抜きには機能しない」（「移民難民」p127）。

移民の有り難みは重々承知している。その受け入れを制限すれば、困ったことになる、特にEUからの低賃金労働者が減る、そのことは判っていたはず。それを覚悟の上で、英国人の雇用を守るために、EUからの離脱を決めたのではないのか。

読売が社説で提唱する「より柔軟な制度」とは何を意味するのか。まさか、比較的給料が高く楽な仕事を英国人のために確保する一方で、低賃金3K労働を中心に、足りない人数分だけ新たに移民を募れ、とでも言うのか。そんな身勝手が許されるだろうか。

さて、1/17週の六紙社説、そのほかには、トンガ海底噴火や、東大前無差別刺傷、阪神淡路大震災27年、通常国会開幕、建設統計不正の報告書、北朝鮮のミサイル、賃上げへの道筋、みずほ銀新体制、DNA抹消判決、水島新司さん死去、バイデン氏就任1年、日米首脳TV会議などが話題になった。もちろんオミクロン対応も。

＃ 「改憲」の論点、英国総選挙を受けて（いずれもサイト内）。「移民難民」川口マーン惠美著（グッドブックス、2019年）、シュトゥットガルト通信｜現代ビジネス