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憲法記念日、在京六紙が社説にどう書いたかざっと見てみよう。

「憲法に自衛権を明記し、敵基地攻撃能力の保有を含め、防衛力を強化していく狙いは理解できる」「９条改正から逃げるな」「平和を守るため議論深めたい」（読5/3）

「憲法改正の一丁目一番地は、憲法第９条のもたらす弊害を取り除くことだ。世界の他の民主主義国と同様に、日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護する軍を整えることが改正のゴールの一つといえる」（産5/3）

「備えは大切だが、憲法の掲げる自由や人権といった諸価値を守り抜くためにも、戦争を起こさせないことが第一である。政府は力一辺倒ではなく、外交を含む重層的な取り組みに全力を注ぐべき」（朝5/3）

「日本国憲法の平和主義の理念が今、国際社会の現実によって脅かされている」「軍事力は安定だけでなく破壊をもたらす。戦争で日々、人命が失われる状況下、手をこまぬいているわけにはいかない」「求められているのは国家、企業、そして何よりも市民の行動する力である」（毎5/3）

この10年「単なる閣議決定で憲法や法律が読み替えられています。これは暴政です」。例えば2014年に安倍内閣が「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定。これにより「専守防衛のはずの自衛隊が他国の戦争に介入できることになった」「百八十度の大転換です。平和主義を定める憲法9条から逸脱しています」（東5/3）

「各党は議論の停滞を打破し、危機下での政府や国会の役割に関する考え方を有権者に示してもらいたい」「9条や緊急事態条項、衆参両院の役割分担などを含め、新たな時代にふさわしい憲法の姿を積極発信してほしい」（経5/3）

改憲、護憲、様々な意見はあるだろう。まずは、日経の社説が言うように、改めるにせよ護るにせよ、国会は「議論の停滞を打破し」憲法論議を活発化させてはどうか。

さて、4/29週の六紙社説は、そのほかに、衆院3補選で自民全敗、補選全勝の立民、米国務長官の訪中、能登地震から4か月、EU拡大20年、進む円安、巨大IT規制、食料安保、富士山入山規制、適性評価制度、こどもの日などを話題にした。

＃ 六紙社説、憲法記念日とセブン50年（いずれもサイト内）

島根1区は投票率はほぼ前回並だったので自公が力負けしたのだろう。

引用は、現代ビジネスのコラム、派閥解体で「無敵の首相」になった岸田政権が「自民党補選3連敗」に沈んだ「本当の理由」（4/29）から。

著者の髙橋洋一氏はコラムの最後をこう締めくくる。「保守王国で、財務省候補で島根1区が負けたのは、政策論的には、震災対策と経済が無関係ではないだろう」と。

在京六紙の社説が、「理由」をどう書いているか見ておこう。いずれも4/29付け。

「裏金対応 信を得られず」（朝日）。「政治とカネの問題に正面から向き合わない自民党の姿勢に、有権者がノーを突き付けた」（毎日）。「派閥パーティー収入不記載事件やその後の対応が原因で、厳しい審判を突きつけられた」（産経）。「自民党派閥の政治資金問題をめぐる生ぬるい対応などに、厳しい民意が示された」（日経）

「保守王国の島根で議席を失い、不戦敗の２選挙区と合わせて３戦全敗。自民党の凋落ぶりが浮き彫りになった」（読売）とは書くものの、この一紙のみ、自民全敗の「理由」について言及していない。他紙が挙って裏金事件への対応のまずさを指摘するのに。

＃ 派閥解体で「無敵の首相」になった岸田政権が「自民党補選3連敗」に沈んだ「本当の理由」（4/29）

SNSなどを通じて広がる偽情報への対策が急がれている

毎日新聞の社説「ネットに広がる偽情報 社会全体で危機感共有を」（4/27）から。この記事の中では、偽情報として、「生成人工知能（AI）の普及で巧妙な偽動画」や、「コロナ禍や能登半島地震に乗じて差別や偏見をあおるデマ」、「著名人をかたる投資詐欺」などが例示されている。

災害時の偽情報に関しては、在京六紙の社説に何度か登場していた。1月以降で、タイトルからそれと判るのは、「ネットの虚偽情報 救助活動阻む投稿一掃を」（産1/6）、「災害と偽情報 悪質な投稿は許されぬ」（東2/2）など4本。

ほかには選挙の偽情報に関する社説が1本あった。「選挙の偽情報 ＡＩの悪用から民主主義守れ」（読3/9）。

SNSは、闇バイトのメンバー集めにも悪用される。比較的最近の社説では、「刑法犯の増加 社会不安高めるＳＮＳの悪用」（読2/25）がそれを採り上げている。

「ひったくりなどの街頭犯罪が大きく増え」「闇バイトによる強盗事件が多発したことなども影響したのだろう」「国民の体感治安も悪化している」（同）。

そんなことになってるんだな。SNSが悪用され「国民の体感治安」を悪化させる。一方、殺人や強盗などの凶悪犯罪は減る傾向が続いていて、却って、そのニュースが目立ち、社会不安を煽る。どっちの影響力が大きいだろうか。

SNSは諸悪の根源、それくらいに思っておいた方が良いのかもしれない。

さて、4/22週の六紙社説は、そのほかに、海自ヘリ2機墜落、米ウクライナ支援再開、ギャンブル依存症、公取委グーグル処分、裏金規制と連座制、国の基金事業見直し策、続く人口減少とその対策、中国人教授不明、教職現場の疲弊などを話題にした。

＃ 六紙社説、岡山の女児死亡（いずれもサイト内）

偶然手にした一冊が、自分の世界を広げてくれることもある。

まったくその通りだと思う。「本は知識や教養を高め、人として成長するのに不可欠な存在だ」ともある。これにも同意する。引用は、読売新聞の社説「書店の減少 大切な文化の拠点を守りたい」（4/20）から。

ただ、「本との出会いの場である書店」「文化の拠点」と、あたかも本があるのは書店だけのように書くのには違和感を覚える。そうではないだろう。この社説にも「インターネットによる本の販売や電子書籍の普及」と書いているし、図書館は学校にも街にもある。

かつて、本を入手するには写本するしか手がなかった時代があった。貸本屋が繁盛した時代もあった。時代の移り変わりとともに、本をどうやって入手するか、どうやって読むか、それは変化して行く。ネットを介して本を買い、インターネット上で本を読む、それが主流になる時代がすぐそこまで来ている。

新聞が、「書店の灯を消さないために」と、この社説を書いたのには切実な思いがあるに違いない。発行部数の減少が続き、紙の新聞も消え行く運命にある。書店を取り巻く深刻な状況は他人事ではないのだろう。

さて、4/15週、在京六紙の社説は、そのほかに、イランの大規模攻撃、衆院3補選、水原元通訳訴追、裏金再発防止策、LINEの情報流出、円安の深刻化、トランプ氏公判、イランとイスラエルの応酬などを話題にした。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠（いずれもサイト内）

陸上自衛隊の第32普通科連隊が、SNSの投稿で「大東亜戦争」という表現を用いた。「侵略戦争の正当化」などと議論を呼び、部隊はこの言葉を削除して投稿し直した。

本件に関して在京六紙の社説がどう述べているか見てみよう。

「陸自部隊が公式アカウントで一時的とはいえ聖戦思想を疑われかねない投稿をしたことは深刻である」、「自衛隊の歴史観を憂う」（東4/10）。

「今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのはあまりに狭量で自虐的」、「何の問題もなく戦争自体の賛美でもない」。「自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ」（産4/10）

これは歴史的な用語だろう、政府は一般に公文書では使用しない。そうであれば「自衛隊員を含む公務員が公に発信することは適切でないと言わざるを得ない。そうした歴史的文脈に思いが至らないとしたら、それこそが、戦争の記憶の風化といえよう」（朝4/13）

色々な意見があっていいと思う。私自身は、「大東亜戦争」は基本的に使わない。「先の大戦」とか「二次大戦」と言うようにしている。

問題の投稿では「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」という表現だったようだ。もしこれが当初から「かつて大東亜戦争と呼ばれ、今は太平洋戦争と言われることが多い戦いで最大の激戦地だった硫黄島」と書かれていたら、どうだったろう。物議を醸したのだろうか。ふとそんなことを思った。

さて、4/8週の六紙社説は、そのほかに、ガザ戦闘半年、紅麹問題と機能性表示食品、再び国策旅客機構想、国立大学政策、少子化対策法案、日米首脳会談、日米比の安保協力、韓国与党大敗などを話題にした。

＃ 六紙社説、せんそうをよむ（いずれもサイト内）