twp

英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズから買収提案があった後に、車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）が任期半ばで突然辞任した件、4/12週の社説（東経毎産読、4/15-17）から言葉を拾ってみよう。

三井住友銀行出身の車谷氏は、「東京証券取引所の一部復帰を果た」した（東京）。「損失リスクの大きい米液化天然ガス事業など負の遺産の処理」、外の人材を起用し「生え抜き主義の強かった東芝の風土に新風」（日経）など功績もある。一方で、

「子会社の架空取引問題への対応や経営戦略を巡り、大株主の別のファンドと対立」（読売）。社内でも、「コスト削減を急ぐ車谷氏への不信感」（毎日）、「外部から登用した人材に頼る車谷氏への不満が高まっていた」（産経）。そして、

「車谷氏がかつて日本法人の会長を務めた」（日経）CVCからの買収提案。それは「既存株主の株式を買い取り、非上場化する内容」（産経）。「もの言う株主を排除したい車谷氏にとっては、渡りに船」（毎日）、「古巣だったため、社内外から透明性を疑問視する声」（読売）、自身が「『買収を画策したのではないか』と批判」された（東京）。

「今回の辞任は『再建は完了した』とする本人からの申し出によるものだが、社内外の信任を失ったことによる辞任と受け止めるべき」（産経）。「株主総会では車谷氏再任に対する賛成が57%にとどまり」（日経）、「一部に解任を図る動きも」（読売）。「追い込まれた末の辞任」（毎日）。

CVC以外のファンドもいくつか名乗りを上げるようだから、争奪戦になるのだろう。ただ、東芝は原発や軍事など安全保障にかかわる分野を持っている。買収されるとしてもどこまでの事業が対象になるのか、線引きについて政府が関与するのだろう。すぐに片付く話じゃない。

東芝の買収に関して、軽部謙介教授（帝京大学経済学部）がそんな話をしていた。「伊集院光とらじおとニュースと」（TBS、4/15 9時台）にて。

この週（4/12週）の六紙社説、5紙以上が書いた題材は、東芝社長辞任のほかに、福島第一原発処理水海洋放出、コロナ第4波、熊本地震から5年、日米首脳会談。次点（4紙）は、高齢者へのワクチン接種、こども庁創設、そして、米軍アフガン撤退。

率直に言って、早く一般の人に特に高齢者に接種をしなくちゃいけないというムードもあるし、「やりましたよ」というアリバイ的な感じ。高齢者への接種が始まったことは大きなニュースになること自体が、政府の目的化しているようなところがある。

ジャーナリストの青木理氏がそんな話をしていた。一昨日の「伊集院光とらじおとニュースと」（TBS、4/12 9時台）にて。番組では、医療従事者への接種がまだ終わってないことにも触れていた。

昨日（4/13）の社説から数字を拾ってみよう。「医療従事者約４７０万人への接種が２月に始まったが」「まだ約１１０万人にとどまっている」（読売）。一方、高齢者は「６５歳以上の約３６００万人」（毎日）。ちなみに統計局によると日本の人口は現在125百万人。

数字を百万で割って、こんなことを想像してみた。飛行中の旅客機に125人が乗っている。乗員5人、乗客120人。乗客の内訳は、高齢者36人と比較的若い84人。運航に差し障りがあると困るので接種は乗員優先。まず機長は済ませた。が、ワクチン不足で残り4人には行き渡らない。そういう状況下、高齢者への接種も始めよと管制から指示が来ている。次の降機地でどれ程の量が手当てされるのだろうか・・・。［国内感染者数は一年の累計が50万人。百万で割ると0.5人なので、この喩え話だとフライトを一年続けて感染者が一人出るか出ないかということになる］

医療従事者の残り3.6百万人（4.7－1.1＝3.6）への接種を先に終えるべき、という意見は当然あるだろう。社説でも、医療従事者と「高齢者への接種が同時進行になることで支障が生じないか」（朝日）と懸念されている。一方で、「重症化リスクが高い高齢者にワクチンが行き渡れば、医療現場の負担軽減につながる」（毎日）との見方もある。

• ワクチン確保 中長期見据えた戦略を（朝日、4/13）
• 高齢者の接種スタート 感染対策を緩めず、着実に（毎日、4/13）
• コロナワクチン 人員確保して高齢者接種急げ（読売、4/13）
• ワクチン記録に病院の協力も（日経、4/13）

＃ 総人口1億2548万人、3/1現在概算値、人口推計2021年3月22日公表｜総務省統計局

今朝（3/17）、六紙はいずれもこれを題材とした社説を掲載した。「日米２＋２ 対決より共存の土台に」（朝日）など。各紙は、これを機に日本政府にどうせよと言っているか、意見を拾ってみよう。

毎日）「中国とも共通利益を探る戦略的な対話」
東京）「長期的視点に立った対中戦略」
朝日）軍事的役割の強化で「財政のさらなる悪化」は避けよ。「韓国との関係改善」
読売）「国家安全保障会議で日本としてなすべき対応策をしっかりと議論」
産経）「防衛予算の思い切った増額」
日経）「応分の負担」

＃ 外務・防衛担当閣僚会合（2+2）。「日英２プラス２ 空母群の派遣を歓迎する」（産経、2/5）

東京大会を開催すべきか否か、誰がどんな意見を言っているだろうか。先週木金に留守録したラジオ番組から拾った。見え隠れする思惑が面白い。

リオデジャネイロから引き継いだバトンを次のパリへとしっかり手渡す、それは国際社会に対する約束と言っても過言じゃない。いくらこれだけのパンデミックに見舞われたと言っても、降参して、あっさり無責任にバトンを放棄するわけにはいかない。もちろん安全安心を担保することが大会開催の最低条件。

そんな風に言っていたのは、「三宅民夫の真剣勝負！」木曜日の大越健介キャスター（マイあさ！、NHKラジオ第1、2/18 7時台）。個人的な見解と見せ掛けて、公共放送のこの局は開催の是非について意見する。

政局になっちゃった。共産党が上手に仕掛けて来たね。とおっしゃっていた。要するに政争の具に使われた。共産党は、唯一、オリンピック止める、と党の方針として決めているので、攻めやすい、戦略が立て易い。まず森さんを辞めさせオリンピックを止める空気をつくり、菅政権に打撃を加え、一挙に政権交代へ持って行く。

コメンテータの佐藤優氏が、組織委前会長と何度か電話で話したとか。「くにまるジャパン極」（文化放送、2/19 9時台）から。「週刊金曜日」の最新号（2/19）に掲載された、共産党志位委員長のインタビュー記事も話題になった。

朝毎読は、五輪のオフィシャル・パートナー。産経は、五輪のオフィシャル・サポーター。みんな、オリンピック、サポート・パートナーなんですね。だから反対と言わない。朝日新聞の1月の調査では86%の人が中止か延期と言ってるが、それは、新聞、どこ吹く風です。

「朝刊読み比べ」（森本毅郎・スタンバイ！、TBSラジオ、2/19 6時台）から。新聞、特に朝毎は、本来なら反対と書き立てそうなものだが、今回そういうわけにはいかない。

＃ 東京と北京、五輪の行方（サイト内）。スポンサー一覧｜Tokyo 2020、五輪「再延期を」51% ワクチン接種「様子見」は7割（1/25、asahi.com）

タイトルに脱炭素を含む社説は、去年もいくつか目に付いた。今年に入って昨日（2/1）までに、六紙は一本ずつ書いた。中身を見てみよう。

• 脱炭素を飛躍のチャンスにしよう（日経、1/4）
• 「地層処分元年」 原発を持続可能に 脱炭素社会構築に至る道だ（産経、1/12）
• 私たちの星を守りたい 「脱炭素」を考える（東京、1/18）
• 政府の脱炭素化戦略 大変革に見合う対策必要（毎日、1/21）
• 企業の脱炭素 技術革新の後押しを投融資で（読売、1/31）
• 「脱炭素元年」の世界 危機克服へ変革を急がねば（朝日、2/1）

想像力が試される。すぐに着手すべきは、「石炭火力発電からの撤退、CO2排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大など」（朝日）。「化学やエンジニアリングの力を生かし、水素や燃料アンモニアなど今後有望視される分野で先頭に立つべき」（日経）。技術革新に投融資を呼び込むには、ESGへの取り組みなど「積極的に情報を開示することが大切」（読売）。「ガソリン車中心の自動車産業にとって厳しい構造転換となる。下請け企業を含めた雇用対策も重要」（毎日）。

原発については3紙がコメントしている。政府が策定した、脱炭素化と経済成長の両立を目指す成長戦略では、可能な限り原発への依存を減らしつつ最大限それを活用する、と「矛盾に満ちた記述」となっている。「安全対策で発電コストも高まった原発への回帰は現実的ではない」（毎日）。「過酷事故のリスクをはらみ、再生エネ電力の値下がりで経済合理性を失った」原発に依存せずとも、「総発電量の約九割を再エネで賄う」試算はある（東京）。いやいや、CO2排出実質ゼロの達成には、風力など再エネとともに「大出力の安定電源である原子力発電の活用が欠かせない」。そのためには、放射性廃棄物の地層処分など「原子力のバックエンド事業」を整える必要がある（産経）。

＃ 脱炭素（サイト内検索）。国家ビジョンなきガソリン車禁止目標（2020/12/22、政界地獄耳）