twp

これまでiPhoneに関連して稼いできた企業もリスクに目を凝らし、過度なアップル依存を改める必要がある。

アップルへ部品を供給するソニーなど日本企業や、アプリ配信で収益を上げるコンテンツ企業などは、iPhoneの市場シェア減少に備えはできているのだろうか。

引用は、前週に掲載された、日経の社説「iPhoneが抱えるリスク」（9/15）から。ある企業の一つの製品だけを題材にする社説は珍しいのではないだろうか。

長年スマホ市場を牽引して来たiPhoneについて、社説は、「ここ数年の機種は目を見張る革新に乏しい」「イノベーション力の低下がはっきりしてきた」と断定する。中国では、躍進著しい華為技術（ファーウェイ）に「シェアが奪われる懸念もある」。

事業展開において選択肢を用意することは極めて重要だ。売り先や原料供給メーカーなど取引先を一つに絞り、べったり依存することほど危険なことはない。一つだけならそれを失うと代替探しに右往左往することになる。新たな事業の開発を進める段階から、複数社と取引きをする、バックアップを確保する、そのことは肝に銘じなければならない。

さて、9/18週、在京六紙の社説は、岸田首相国連総会出席、オスロ合意30年、デジタル庁に行政指導、リビアの洪水、東芝TOB成立、森友文書判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、iPhone（いずれもサイト内）。iPhoneが抱えるリスク（経9/15）

14日、在京六紙の社説は、一斉に、岸田改造内閣の発足を採り上げた。各紙どんな注文を付けているか、ちょっと抜き書きしてみよう。

「主要派閥の要望を聞いて入閣待機組のベテランを起用した」、「党内対策優先の布陣からは、具体的にどう取り組むかというメッセージが見えてこない」（毎9/14）

中長期の課題への「戦略性が乏しい」。例えば「新しい資本主義は、いまだに中身が判然としない」「経済政策を練り直す必要がある」（読9/14）

「安定的な皇位継承策の確立は国の根幹にかかわる。先送りは許されない」（産9/14）

政治資金問題などの不祥事や、旧統一教会との結びつきに関し、「自民党は襟を正し、事実解明と再発防止を徹底していく責任がある」（経9/14）

世襲議員を多く起用する。「世襲だからといって直ちに能力を欠くとは言えないが、多様な人材が活躍する機会を狭めて、政治から活力を奪うことにならないか」（東9/14）

そして、今回、女性閣僚は歴代最多に並ぶ5人となった。「一時の政権浮揚策に終わらせないために、女性議員の少ない現状を改める契機としなければならない」（朝9/14）

その5人の内のお一人が上川陽子外相だ。大丈夫なのか。国際的には人権感覚にクエスチョン・マークが付く我が国で、かつて、法務大臣を務めた。その在任中にはオウム死刑囚13人の刑を執行した。その方が外務大臣の重職だ。外交に出かける先々、特に欧州で人権云々が取り沙汰されることだろう。

さて、9/11週、在京六紙の社説は、そのほかに、G20首脳会議、旧統一教会への過料、ガソリン補助延長、損保ジャパン社長辞任、国会不召集判決、ロ朝首脳会談、阪神タイガース優勝、インボイス制度、玉城デニー知事国連人権理出席などを話題にした。

＃ 六紙社説、内閣改造と旧統一教会、元警察官へ死刑判決、虚ろな十字架（いずれもサイト内）。岸田首相 内閣改造 正式に発足 初入閣11人 女性入閣最多の5人（9/13）

過去の栄光にとらわれて世界の潮流から取り残されるようなことがあってはならない。EVの普及で自動車業界の勢力図は一変しつつある。

トヨタは販売台数で世界一だが、それはガソリンを燃料とするエンジン車でのこと。世界的なEVシフトが進む中、脱エンジンの準備、覚悟はできているのか。基幹産業である自動車も、液晶テレビなどの家電分野のように、一気にシェアを失うんじゃないのか。と警鐘を鳴らす。毎日新聞の社説「世界的なEVシフト エンジン神話脱する時だ」（9/9）から。

日経は以前からEVシフトを警戒し社説でも頻繁に書く。それはここでも採り上げて来た。読売からも時々出る。在京六紙では、他紙の社説は珍しい。毎日新聞が社説でEVシフトについて書く。それは余程の事が進展中と受け止めるべきではないか。

＃ 自動車業界の地殻変動、日本のEVは間に合うのか（いずれもサイト内）

[ 朝刊休刊日 ]

日本のジャーナリストは、ジャニー喜多川元社長の問題を報道しないという選択をした時、誰の利益のためにそうしたのかということを自問自答しなければならないと思います。本当に誰のためだったのか？その時の動機は何だったのか？

英BBCは、今年3月、ジャニー喜多川元社長の性的虐待に関するドキュメンタリー番組を放送した。その中で、日本のメディアがこの問題を報じて来なかったことも指摘した。この度ジャニーズ事務所が性的虐待の事実を認め謝罪会見を行ったことを受けて、BBCの記者がインタビューに答えている。引用はそれを伝えるweb記事（9/8）から。

「どんな文明社会でも」「報道機関は肯定的なものも否定的なものも自由に発信できなければならない」。しかし、日本の場合は、どうもそうはなっておらず、「メディアは役に立ちません」。「日本のメディアの構造は非常に独特なもの」、「その文化に変化が起きることを心から願っています」。

我が国の恥部が暴かれている。日本の報道では、事実がその通りに伝えられず、国民は正しい情報を得られない、そんなことが起こっている。由々しき問題だ。

メディアの記者たちは、官公庁や、政党、大企業など、縦割りでごく狭い領域を担当し、いつもお世話になっている組織の意向を忖度する。良くない事柄は発信を自粛する。元社長による性的虐待を採り上げなかったのも同じ構図の中にある。その事務所を担当するメディアの人たちは犯罪行為を見て見ぬふりをしたのだ。

報道の自由度、世界ランキングで、日本は68位に低迷する。G7では最低だし、お隣の韓国よりも低い。果たして日本のメディアは「変化」を遂げることができるだろうか。

事務所の会見（9/7）に接し、在京六紙のうち4紙（朝毎東産）が社説を書いた。発行部数最大の読売や、国名を冠する日経は、沈黙している。

さて、9/4週の六紙社説は、そのほかに、京アニ事件裁判、辺野古裁判で沖縄県敗訴、概算要求最大、秋本議員逮捕、G20サミット、損保ジャパンの罪、H2Aロケット、国民民主代表選などを話題にした。

＃ 六紙社説、ジャニーズ、国内マスコミの根本課題（いずれもサイト内）。ジャニー喜多川元社長ドキュメンタリー制作の英BBC記者にインタビュー「世界中の報道機関にとっての教訓に」（9/8）、【2023年最新】報道の自由度ランキング 日本は68位に上昇、世界のワーストは？

林眞琴氏ら外部専門家による再発防止特別チームは、ジャニー喜多川前社長による性的虐待を、あらためて、事実認定した。同チームによる調査報告書（8/29付）は、ジャニーズ事務所のサイトに掲載されている。

その報告書は「マスメディアの沈黙」の項目（p52）で、メディアの責任を記す。

「ジャニー氏の性加害を取り上げて報道すると、ジャニーズ事務所のアイドルタレントを自社のテレビ番組等に出演させたり、雑誌に掲載したりできなくなるのではないかといった危惧から、ジャニー氏の性加害を取り上げて報道するのを控えていた状況があった」、

テレビや紙誌などマスメディアは、自社の利潤追求のために性的虐待の犯罪に目を瞑り、なおかつジャニーズ事務所の営利に関与し続けたのだ。

事務所は「マスメディアからの批判を受けることがないことから、当該性加害の実態を調査することをはじめとして自浄能力を発揮することもなく、その隠蔽体質を強化していったと断ぜざるを得ない。その結果、ジャニー氏による性加害も継続されることになり、その被害が拡大し、さらに多くの被害者を出すこととなった」（同、p53）。

在京六紙の社説が、これに対し、どう反応しているか見てみよう。

まず産経。「この厳しい指摘には、抗すべき言葉もない。産経新聞をはじめとする新聞、テレビがこの問題の報道に及び腰であったことは事実である。その反省の上に立ち、ジャニーズ事務所が今後、性被害の救済問題にどう対処し、芸能界や社会がどう変化してゆくか、目をこらして報道を続け、言論機関としての責務を全うしなくてはならない」（産8/31）。

次に朝日。「朝日新聞を含むメディアは、報道や取引関係を通じて働きかけることができたのに、それをせず、社会の無関心を招いた。性暴力が深刻な人権侵害との認識を持てなかった過ちを、深く省みなければならない」（朝8/31）。

この2紙は、我が事として捉えているようだ。東京新聞も5月に「手厚い報道があれば、その後の被害を防げたかもしれない」、「私たちも重く受け止め、性被害防止に努めたい」（東5/19）と自分たちを主語にしてコメントを寄せていた。

一方、ちょっと他人事っぽく書くのは次の2本。「重く受け止めなければならない。芸能スキャンダルと軽視して人権問題と捉える視点を欠いた面は否めない」（毎8/31）。「われわれメディアも改めて自省し、今後の再発防止の一翼を担わなければならない」（経8/31）。

そして、残る1紙、読売新聞、これがひどい。「報告書は、テレビ局などが出演者を確保できなくなると恐れ、問題を報じなかったことも性加害が続く一因となったと指摘した」（読8/31）と事実を書くのみで、新聞はどうあるべきか、自分たちはどう思うのか、など、一言もない。報道機関としてのマスメディアの責任を指摘されても、自分たちは関係ないと嘯くつもりだろうか。

さて、8/28週の六紙社説は、そのほかに、福島処理水放出が国際問題化、感染症危機管理庁、カンボジア新政権、ガソリン補助金、関東大震災100年、西武百貨店ストなどを話題にした。

＃ 六紙社説、メディアの反省、本気度は、もみ消し加担と非難され、山下達郎の音楽十選、ジャニーズ性的虐待問題（いずれもサイト内）。外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について（8/29）、ジャニーズの性加害報告書で異例の「メディアの責任」が盛り込まれた根深い背景（9/1）