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明治天皇のもとでおこなわれた日清・日露の戦いは、上から下まで、「文明」の戦争をたたかうという意識が強かった。

近代西洋がつくったルールに則り、戦いを進め、戦後は賠償金や領土割譲を交渉する。松本健一著「明治天皇という人」（毎日新聞社、2010年）、見出し「山縣有朋の国際法意識」の部分から（p384）。

台湾出兵問題（明治7年、1874年）では、大久保利通が国際公法を重要視したことが述べられる（p178）。引用にある日露は、明治37（1904）年から翌年にかけての戦いだった。明治の日本は、世界の強国＝文明国を目指し、国際ルールの遵守を徹底していた。ところが大正になるとその遵法精神があやしくなる。

大隈重信が、第二次内閣を組織した折、対支二十一か条要求（大正4年、1915年）を強行する。その辺りをスタート点として、日本は、増長して行く。その無茶な要求から十数年を経て、満州事変（昭和6年、1931年）での一方的な国際法違反に到る。

明治天皇は、大隈のことを嫌っていたという。「策士あるいは策謀を弄す政略家」「金づかいの荒い浪費家」という印象をもっていたようだ（p329）。これは、謙虚と質素を旨とした西郷隆盛が大隈を嫌ったことが影響している。その西郷は、大隈のことを、小人であり有徳の人ではないと評した（p332）。重職を任せると必ず国家の危機をもたらす、上位に置いてはならぬと。その大隈が首相になった時期があったのだ。

大正時代のことで興味深い記述がある。明治憲法に規定されている統治権の欠陥に気付いた原敬が、将来の天皇が「統帥権云々を振り回したりしないようにとの配慮から」、皇太子の英国外遊（大正10年）を計画した（p255）。国の統治を先進国で実見してもらう。その原は、元老山縣有朋のお気に入りだった（p414）。山縣の「人事や戦略にはあまり誤りがなかった」（p316）。

＃ 松本健一、乃木伝説の思想（いずれもサイト内）

占領が終わっても、日本があの憲法を使いつづけるとは思わなかった。日本が独立を回復したら必ず憲法を改正して、自分たちの軍隊をもつようになるだろうと思っていた

日本国憲法を起草したGHQのメンバー、ケーディス大佐の発言。松本健一著「なぜ日本にアメリカ軍の基地があるのか」（牧野出版、2010年）から（p52）。

国際法を一方的に破ってアジア太平洋戦争を仕掛けた日本。敗戦の後、連合国から新しい憲法が押し付けられる。それには、懲罰的に「戦争の放棄」条項が書き込まれていた。であれば、占領状態が終わり、罰則が解けたらすぐにでも、独立国に相応しい憲法に改めたはず。ところがそうしなかった。そればかりか日米安全保障条約を締結し、国を守るのは自分たちではなく米国に任せる道を選んだ。

「自衛軍をもって、五兆、六兆円を支出する」のに比べれば、「一兆円程度の金額で」米軍に基地を貸しておくだけで、日本の防衛はアメリカがやってくれる（p164）。自分で守るという自尊心を放棄して従属国と蔑まれても損得勘定で決めてしまったのだ。

昨年12月、東京新聞が「週のはじめに考える 沖縄は植民地ですか？」と題する社説を掲載した（東2021/12/19）。タイトルの沖縄を日本に置き換えて問うべきかもしれない。

＃ 日本の失敗（サイト内）

再確認のためにいっておけば、戦後憲法における「戦争の放棄」という条項は、一九二八年の「不戦条約」における「国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スル」条項を、日本が一九三一年の満州事変以来、一方的に破ったこと。その結果として、連合国から一国の憲法に懲罰的に「戦争の放棄」条項が書きこまれたのである。

罰則で十字架を背負わされたと理解すべきだろうか。松本健一著「日本の失敗」（岩波現代文庫、2006年）から（p164）。本書副題は、「第二の開国」と「大東亜戦争」。もっと早くに読んでおくんだった。1998年刊。

欧米諸国は、第一次世界大戦でのあまりに酷い戦禍を目の当たりにし、互いに戦争を制限し防止することを約した。結果、通称「不戦条約」と呼ばれるパリ条約（1928年）や、支那ニ関スル九ヵ国条約（1922年）などが樹立された（p156）。日本は、それら国際的な取り決めに参加していながら、それを踏み躙ったのだ。

日本は「日清・日露では開戦の詔勅において、国際法を守って戦う、と宣言」（p294）。それなのに、なぜ、後の戦いでは遵法の観念が失われてしまったのか。

欧米で「その観念が急速に強まる」のとは対照的に、ヨーロッパ戦線の惨状を見ていない日本は「時代と情勢によってときどきに変化する」国際法に敏感ではなかった。どうやら依然「帝国主義の覇権競争のまっさかり」と思い込んでいたようだ。袁世凱政権に対して対支二十一か条要求（1915年）を突き付け、中国での権益の延長、拡大を企てる。

本書は、人材の欠如を指摘している。昭和の軍人たちは、「国家指導者としての意識と責任感が希薄で」「ましてや、国際的なルールのうえで戦争をおこなう、という発想が」欠落していた（p302）。明治の頃は、「伊藤博文や山縣有朋などの元老が」国際法を意識し、かつ軍部をコントロールできていたのだが（p174）。

＃ 検証戦争責任、象徴の設計、明治維新とは何だったのか（いずれもサイト内）。国際連盟規約（1920年）、北一輝（p30）、譚人鳳（p41）、小澤開作（p120、三男・征爾）、斎藤隆夫（p209)、西田幾多郎（p240）。世界新秩序の原理｜青空文庫

私は大隈内閣の「対支二十一か条要求」が日本の近代史の中の一番大きな過ちだと思う。中国の反日ナショナリズムと米国の世界戦略が手を握ることになったからだ。

これには大いに納得させられた。「私」は、評論家・作家の故松本健一。読売新聞戦争責任検証委員会著「検証戦争責任」（中公文庫、2009年）に収載のインタビュー記事から（上巻p60）。本書の帯に「だれが、いつ、どのように誤ったのか」とある。大隈内閣のその要求が答えの一つだろう。

日本とアメリカは、日露戦争（1904-05）、米西戦争（1898）にそれぞれ勝利し、遅ればせながら帝国主義的覇権争いに名乗りを上げた。両国は、当時列強が陣取り合戦をしていた中国に目を向ける、欧州勢に追い着こうと鼻息荒く。

第一次世界大戦（1914-18）の最中、日本が中国の袁世凱政権に対して21か条の利権拡大要求を突き付ける（1915）。これが米国の門戸開放政策とぶつかる。米国は、既に仮想敵国としていた日本を、はっきりと敵視するようになる。日本が満蒙での権益の延長、拡大を図るにつれ、日米間の対立が激化して行く。

本書「検証戦争責任」は、少し後の満州事変（1931）以降を対象として、昭和20（1945）年の敗戦に至る責任は誰にあるのかを「検証」する。要するに犯人捜しだ。「東条元首相に最大の責任」（下巻p257）など、一人ひとり問責する。それはそれで好奇心をくすぐられ興味深くはある。が、

誰がやっても同じことだったのでは、とも思う。つまり、図に乗ったら容赦しない、ボコボコにしてやる、こっちには鉄も石油もあるんだから、と米国が思い始めたのが21か条の要求の頃だとするなら、その後の30年、日本の国を誰がリードしたにせよ、似たような惨状を招いた可能性がある。なにせ日本は、官も、軍も、民も、メディアも、益々図に乗って行くわけだから。違う形の「検証」があってもいいかもしれない。

引用部分を読んでそんなことを考えた。満州事変よりもっと遡る方が昭和の戦争について理解が深まるような気がする。松本健一を読んでみようと思う。

＃ 渡辺恒雄 戦争と政治、日露戦争の世界史（サイト内）。松本健一｜Wikipedia