twp

旧統一教会がタイトルに掲げられた社説は、安倍元首相が殺害された事件からこれまでに六紙では計4本登場している。初出は22日、事件から2週間経っていた。

「教団と政治の関係に触れずに、この事件の全容解明もあり得ない」（東7/28）とはあるものの、六紙社説がうるさく書き立てているわけでもない。なにせわずか4本だ。それも書いているのは左派系3紙のみ（朝毎東）。

突然現れた問題なのか。いやいやそんなことはない。「保守系政治家とのつながりが以前から取り沙汰されてきた」（毎7/22）古い話だ。が、「問題の放置が被害を深刻化させてきた」（朝7/22）。「放置」したのはいったい誰だ。毎日新聞（7/27）がこう吐露する。

「旧統一教会の活動について、行政も政権党の政治家もこの30年何も手を打ってこなかった」。弁護士連絡会の指摘を、私たち報道機関も重く受け止めたい。

メディアも「何も手を打ってこなかった」反省の弁か。追及できない事情や意見しない理由が各紙にある、それは想像がつく。政治家への気遣い遠慮だけじゃない。教団が、広告出稿のお得意様かもしれないし、広告代理店や、印刷所、新聞販売店などいわゆる身内と何らかの関係があるのかもしれない。しかし事が事だけに、社説が大人しくしているわけにはいくまい。大手紙（六紙）特に今回まだ書いていない3紙（経読産）が、社説でどう反応するか注視しておこう。

さて、7/25週の六紙社説は、そのほかに、オデーサ港攻撃と穀物輸出、防衛白書、東京五輪汚職、サル痘国内でも、ミャンマーで政治犯処刑、桜島噴火、ローカル鉄道見直し、コロナ第7波、全国学力調査、米中首脳電話協議、鬼怒川氾濫で国敗訴、日米2＋2経済版などを採り上げた。

＃ 六紙社説（サイト内）。旧統一教会 政治との関わり解明を（朝7/22）、安倍氏への銃撃事件 旧統一教会の問題解明を（毎7/22）、自民党と旧統一教会 関係の清算を強く求める（毎7/27）、旧統一教会 政治への関与究明せよ（東7/28）

米バイデン大統領がイスラエルとサウジアラビアを訪問した。これを六紙社説が揃って採り上げた。大統領は、11月に連邦議会の中間選挙を控え、国内での支持率が低迷する中、一体どんな意図を持って中東へ出掛けたのだろうか。

原油増産要請（経7/18）。「原油の増産余力はサウジを中心とする中東産油国に集中する。大統領はその皇太子と会い、原油価格の抑制策を協議した。会談後には増産への期待を表明した」。

米国内のユダヤ人団体を意識（朝7/18）。「バイデン氏はイスラエルの安全保障を強調しつつ、アラブ諸国との協力を促した」。

人権外交（東7/20）。「皇太子を批判したサウジ人記者、カショギ氏は二〇一八年、サウジの情報機関に殺害された」、この「事件を取り上げ、強く批判した」。が、今回会談したことで、事件の「みそぎ」を済ませたとサウジに言わせる結果に。

兵器ビジネスの再構築（毎7/20）。トランプ時代には「武器を大量に売却して蜜月関係を築いた」が、その後は一転、カショギ氏事件を「批判し遠ざけた」。「揺れ動く政策の代償は大きい」、サウジは「中国と軍事協力を強めている」。

中東情勢の安定化（読7/21）。カショギ氏事件には「目を瞑る」、サウジとイスラエルの「関係正常化」を「後押し」する。中東に「新たな安全保障協力の枠組みができれば、米国の中東での軍事的負担は減ることになり、部隊や予算を中国とロシアに集中させる効果も期待できる」。

イランへの対抗（産7/22）。歴訪の狙いは「イランによる核・弾道ミサイル開発を中東の同盟国とともに封じる手はずを整える」こと。

6月には、G7サミットでウクライナへの防空システム提供、NATO首脳会議の前後にはトルコへの戦闘機F16の売却、と、米国兵器ビジネスのトップ営業ぶりを見せつけた。中東訪問も、サウジなどへの営業活動が真の目的だったと思うのだが、どうだろうか。

さて、7/18週の六紙社説は、そのほかに、節ガス要請、安部氏国葬、韓国外相来日、羽生選手競技引退、シオノギの新薬承認見送り、防衛白書、ウクライナからの穀物輸出、欧州中銀利上げなどを話題にした。

旧統一教会をタイトルに掲げる社説が登場した（朝毎）。2紙は、事件（7/8）以降、社説の本文には書いていた。他紙は一切意見しない。名指しできない事情でもあるのだろうか。

＃ 六紙社説（サイト内）。旧統一教会 政治との関わり解明を（朝7/22）、安倍氏への銃撃事件 旧統一教会の問題解明を（毎7/22）

日本経済新聞のweb版nikkei.comに掲載の社説は、有料会員限定ではなくなったようだ。変更は、7/1からだった。同紙社説は19時ごろに翌朝分が出るので紙面掲載では7/2付けからが変更対象となった。

日経は、六紙社説の中で唯一この制限をかけていた。無料会員は、一か月に10本まで全文を閲覧できるので、リード文を読み厳選の上で、続きを読んだものだ。これからは他紙同様、気にせず開くことができる。この夏に限ったサービスかもしれず、しばらく様子を見る必要がありそうだが。

日経は19時ごろに翌朝分が出る。例えば選挙の結果待ちでもない限り大体その時間だ。他紙も社説をwebに掲載する時間は、ほぼ決まっている。六紙の中では、日経が一番早く、続いて当日未明2時に毎日が出る。朝日や読売、産経の3紙は5時。そして東京が7時か8時。中日新聞が5時なので東京の分をそっちで読むとすれば、朝5時には、その日の紙面に掲載される六紙社説が出揃う。

＃ 社説｜朝日新聞、社説｜毎日新聞、社説｜東京新聞、社説｜読売新聞、主張｜産経新聞、社説｜日本経済新聞、社説｜中日新聞

9日のバリ島、ブリンケン国務長官と王毅外相がG20外相会合の機会に会談。米中の対立が偶発的な衝突に発展するのを避けるために意思疎通を続けることを確認した。

世界情勢にとって極めて重要なこのニュース、これを社説で採り上げて意見しているのは六紙の中では日経だけだ（今のところ）。「対話を維持すべきだとの基本認識で一致したことは歓迎したい」（経7/12）。

他紙はどうしているんだ。両大国の思惑が日本や世界に及ぼす影響は計り知れない。今回の会談は「5時間超」えたと言うではないか。しっかり読み解いて、日本の採るべき道を社説は語るべきじゃないのか。ま、米中首脳協議が「数週間のうちに」行われると見通されているようなので、その時にたっぷり読ませてもらおう。

さて、安倍元首相が殺害された件、社説のタイトルには、警護の失態や国葬などの文字が見える。現行犯逮捕された男が述べたとされる宗教団体についても何かコメントされているだろうか。その内よく見てみよう。

7/11週の六紙社説は、ほかに、参院選で与党過半数、低迷する野党、投票率50%台、女性当選最多、英首相辞意表明、スリランカ危機、コロナ第7波、熱海土石流1年、東電13兆円判決、車椅子テニス国枝選手の偉業、日本共産党100年などを題材にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。G20外相会合の関連は4本：曖昧な対露認識では機能せぬ（読7/10）、米中の偶発的な衝突回避は極めて重要だ（経7/12）、食料危機の深刻化阻止へ国際対応急げ（経7/13）、中国外交 「多極化」戦略は矛盾が目立つ（読7/15）

安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に殺害された。その翌日の六紙社説は、一斉にこの事件を採り上げた。朝毎東読産経、いずれも7/9付け。

「民主主義の破壊」「民主主義への挑戦」などと各紙とも、民主主義、民主主義と喧しいけれど、正直、ぴんと来ない。現行犯で捕まった男は「警察の調べに対し、安倍氏の政治信条に対する恨みではないと供述している」（読）。つまり、政治とは関係のない犯行だった可能性が高い。暗殺された、とは書かないところを見ると、新聞もそれは承知の上だろう。それなのになぜ揃って民主主義云々と書き立てるのか。

試しに、民主主義が社説6本各々に何回使われているか数えてみた。民主政治や民主国家も勘定に入れている。朝6、毎6、東10、読2、産5、そして経6。やはりと言うべきか東京の使用回数が飛び抜けて多い。

首相経験者が殺害されるのは、「2・26事件以来」（毎）。その事件と5・15事件が記事中で並べられ（朝経）、犠牲者二人の名が記されている、高橋是清（毎）と犬養毅（東）。ほかにも、難に遭った首相経験者や政治家の名が挙げられている。浅沼稲次郎（毎経）、伊藤一長（毎東）、本島等（東）、金丸信（東）、細川護熙（東）、石井紘基（東経）、浜口雄幸（東経）、原敬（東経）、そして、岸信介（読）。

暗殺された元首相なら、あの人の名が出て来て然るべきと思うけれど、6本どこにも見当たらない。韓国の民族運動家に射殺された伊藤博文だ。その名を記せない事情でもあるのだろうか。どこかへの配慮か。

もう一点。「最近では、政府に防衛力の強化などを進言」（読）、「防衛費増額や反撃能力の導入、核抑止力のタブーなき議論など国民を守る具体的政策を唱えていた」（産）そのご本人が、自分の身「さえ」守ることができなかった。気の毒なことだ。ふと思い出した。桜を観る会の不祥事で、公設秘書が罰金刑に処された。ご自身は起訴を免れたものの、事務所のスタッフ「さえ」管理できない人物が、国をマネージできるのかと非難されたものだ。この符合をどう捉えたら良いのだろうか。死者にツバするつもりはまったくない。ただ、国民として考えておくべきことがある、そんな気がしてならない。

さて、7/4週の六紙社説では、そのほかに、参院選の争点や、KDDI大規模障害、森林・林業白書、サハリン2接収、熱海土石流1年などが題材になった。

＃ 六紙社説、Re:「桜」前首相不起訴か（いずれもサイト内）。敬称略