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改正沖縄振興特別措置法が成立した。3月末だった期限がさらに10年延長。50年前の復帰以来5次にわたる振興計画が策定されて来た。改正を受け、沖縄県は、第6次計画を5月目処に正式決定する。

政府は新年度の振興予算について、１０年ぶりに３０００億円を下回る２６８０億円に減額した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、反対姿勢を強める玉城デニー知事と、政府・与党の対立も影響しているのだろう。

減額されたのは態度が悪いからだよ、と忠告してくれているのかな。読売新聞の社説「改正沖縄振興法 未来を形づくる歩み着実に」（4/1）から。この改正を伝える六紙社説は他に見当たらない。読売は一年前にも「国と協力して経済の再生図れ」と沖縄振興計画を社説で採り上げた（2021/4/5）。

こういう声も紹介している。「公共事業での高い補助率や税制優遇措置などがかえって競争力を弱めているのではないか」（読4/1）。地元紙の沖縄タイムスも、「自立へ着実に前進を」と社説（4/1）に書いた。「延長はこれが最後という覚悟も沖縄側には必要」とも。

＃ 社説の沖縄、21年（サイト内）

2019年参院選の際、安倍晋三首相（当時）の街頭演説にヤジを飛ばし、北海道警に現場から排除された聴衆二人が起こした訴訟で、札幌地裁は表現の自由の侵害を認め、道に賠償金の支払いを命じた。

左派3紙（朝毎東）が社説に書いた、「警察の言論制限を戒めた」（毎3/29）、「許されぬ憲法の軽視」（朝3/29）、「警察は言論を奪うな」（東3/30）。しんぶん赤旗も黙ってはいない、「表現の自由封じた警察を断罪」（3/31）。

在京六紙の内ほかの3紙（経読産）は、今のところ社説では採り上げていない。表現の自由はメディアにとっても生命線だろうに。この判決に意見しないのは何か都合が悪いことでもあるのだろうか。

安倍首相は、2017年の都議選では、政権批判する人たちを選挙カー上から指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」などと言い放った。2019年の参院選では日程を明かさないステルス遊説。「批判の声を表に出さない戦略だったとされる。道警のヤジ排除は同じ思考回路でできていたのではないか」「道警は首相に忖度したのか」（東3/30）。

政界地獄耳（日刊スポーツ、4/2）が、人間関係の機微を教えてくれている。「当時の警察庁警備局長・大石吉彦（現警視総監）は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた。当時の北海道警本部長・山岸直人は大石と同期入庁。組織内で幹部同士の忖度があったかもしれない」。北海道以外でも似たような事態が、複数、起きたようで、ヤジ排除すべきと警察内で「組織の通達があったことは容易に想像がつく」とも同紙は書いている。

さて、3/28週の六紙社説、ウクライナ情勢がらみの本数は激減、前週の半分にも達しない。停戦合意が近いのだろうか。とにかく関心は薄らいで来ているようだ。

そのほかに複数紙が話題にしたのは、上に書いたヤジ排除裁判や、急激な円安、高校教科書検定、濱口作品に米アカデミー賞、5千円バラマキ一転白紙に、プラごみ新法、新型コロナ第7波へ、中国の感染拡大、ミャンマー軍増長、米核戦略見直し、18歳で成人に、こども家庭庁設置などだった。

＃ 六紙社説（サイト内）。前週28本今週11本

他国への侵攻は許されない行為だ。人命が危機に晒されるなら尚のこと。ただちに停戦すべき。当事者どうしで折り合いがつかないのなら、第三国は、最大限、仲介に奔走しなければならない。武器の提供はもとより参戦など以ての外。死者を増やすだけだ。と基本的な考えを述べた上で、日曜恒例、社説の話に移ろう。

ウクライナのゼレンスキー大統領が、23日、日本の国会でオンライン演説した。それに対して六紙社説はどんな反応を示しただろうか。

当事者の一方だけじゃなく、ロシアのプーチン大統領にも演説してもらうべき、と1紙ぐらいは書くだろうと思いつつ読み進めたけれど見当たらなかった。我が国は民主主義国家ではなかったのか。

各紙の意見を少し拾ってみた。ロシアへの「圧力をかけ続ける必要がある」（毎3/24）、ロシアに影響力のある中印などに「率先して外交力を発揮すべき」（経3/24）。どんな支援ができるのか「検討を急がねばならない」（読3/24）、戦災復興など「日本らしさで応えたい」（東3/25）、日本は、国連改革の「論議を主導する責任がある」、避難民を「国内へも受け入れ」よ（朝3/25）。

こんな問い掛けもある。我が国のリーダーたちはゼレンスキー氏のように「日本と国民のために命を賭して働けるか」。「その覚悟があるなら」日本の抑止力を強化せよ（産3/24）。

とにかくロシア制裁とウクライナ支援に正義あり、と言わんばかりだ。在京六紙がこうなんだからテレビも主要メディアは皆そうなのだろう。揃って同じ方を見ている。アブないニオいがする。

今回の侵攻に関連して思うところを少し並べてみよう。

ウクライナの指導者は何かを間違ったのではないか。日本も、ロシアの隣国で領土問題を抱えている点で同じ状況にある。では、北海道がロシアに攻め込まれるだろうか。そんなこと起こりはしないと誰しも思っている。外交努力によってロシアとの関係はそれなりに維持されているからだ。であれば、ウクライナはその努力を怠った可能性がある。

果たしてウクライナは清く正しい国なのか。北朝鮮がミサイルの試射を続けている。先日も米本土をも射程に収める新型ICBMをぶっ放し、いよいよ好戦的だ。あの国のミサイル開発はウクライナ企業の技術が元になっている、と何年か前にドキュメンタリー番組で暴かれていた。国は関与を否定していたが本当だろうか。それとウクライナの親中もよく知られているところ。

もう一点。今回の騒ぎ、誰かが裏で糸を引いているように思えてならない。戦争が起きると儲けるやつが必ずいる。まず思い浮かぶのは軍需を主要な産業にしている国。それと今回の場合は産油国。両方に重なるのは、ロシアを除くと、米、英か。そう言えば、シェールの増産が報じられていた、景気刺激策で時々戦争をやりたがるあの国での増産だ。

さて、3/21週の六紙社説では、そのほかに、高松塚壁画発見50年や、電力逼迫警報、ロシア北方領土交渉中断、春闘満額回答相次ぐ、北のICBM発射、公示地価上昇、東芝分割案否決、G7首脳会議、サッカーW杯出場決定などが題材になった。

注目の話題が登場、「自民京都府連 資金配布 明快に説明を」（朝3/23）。六紙社説では初めてだと思う。しんぶん赤旗の主張（社説）では初旬に採り上げられた、「組織的買収は濃厚 解明不可欠」（3/2）。

＃ 六紙社説、ロシア軍ウクライナ侵攻（いずれもサイト内）。「金正恩の野望」シリーズ第3集「核・ミサイル 隠された真意」（NHKスペシャル、2018/4/22）

高速炉開発の日米技術協力に関して、日経がようやく社説で採り上げた。「戦略欠く高速炉の開発協力」（3/17）。米エネルギー省とテラパワー社が進める次世代の高速炉開発に、日本原子力研究開発機構や三菱重工業などが参画する。日本は、原型炉「もんじゅ」で得た技術やデータを提供。新たな知見は両国で共有することになっている。

「日本が原子力を重要電源と位置づける以上、先進技術を維持し国際協力を進めるのは大切である」と一旦持ち上げて、「足元では既存の軽水炉の再稼働が進まず、運転や維持管理の人材育成もおぼつかない。新増設の議論も避けたままで、次世代炉の構想を描いても現実味はない」（経3/17）と冷やかに突き落とす。同紙のパターンだ。

他紙の社説は年明けから意見を述べていた。「高速炉への協力は好機」（産1/7）、「国際協力で日本の技術生かせ」（読1/15）。「実用化が見通せない新技術で、いまの原子力政策の問題点を覆い隠すのはやめるべき」（朝1/28）。

「今回の協力には疑問が多い」（毎2/5）。日本が長年検討して来たのは、使用済み燃料からプルトニウムを抽出する核燃料サイクル。ところが、米国の開発では濃縮ウランを使用し燃料リサイクルは想定していない。技術協力と見せかけて、実は、別の理由があるのではないか。「もんじゅ」の頓挫で行き詰った「サイクル政策の延命」を図ろうとしているなら問題だ。

政府は既に破綻状態にある核燃料サイクル政策を検証すべき。なぜそれをしない。何か不都合な点でもあるのか。社説にはぜひそこまで踏み込んで意見してもらいたいものだ。

さて、3/14週の六紙社説が揃って書いたのは、ウクライナ情勢、重点措置解除、そして東北震度6強だった。ほかには、北京パラリンピック閉幕、自民党大会、強制不妊判決、広島県議ら34人一転起訴、ふるさと納税訴訟、年金受給者に5千円案、3年ぶりFRB利上げ、春闘集中回答、ヒアリ対策などが題材になった。

＃ 六紙社説、プルトニウム（いずれもサイト内）

新型コロナウイルス感染症、それに関連する社説が減って来ている。メディアが我々民衆の知りたいという欲求を満たすべく日々報道しているとするなら、我々がこの感染症がらみで知りたい事柄が減っているということだろうか。

在京六紙の社説から、タイトルにコロナの文字が有る無いに拘らずそれと判る記事を数えてみた。今年に入って減ったなあと感じてはいたけれど、それでも平均すると毎週10本ほどで推移していた。それが、2/21週、2/28週ともに、6本ずつとなり、先週の3/7週には、わずか2本になってしまった。

それに、その2本は、コロナの文字はなく見過ごしそうなタイトルだ。一つは、「国と地方の行政 危機に備えて連携を強めたい」（読3/8）。「コロナ禍で課題となった国と地方の関係が主な論点」とする地方制度調査会が議論を始めた。もう一つは、「薬の緊急承認 速やかな感染症対策を目指せ」（読3/11）。「ワクチンや治療薬の緊急承認制度の創設を柱とする医薬品医療機器法改正案」が今国会に提出される。

地道な活動が細々と伝えられている。地味だ。報道する側、受け取る側、双方にとって最早センセーショナルな話題ではない。「飽き」や「慣れ」なのかもしれない。それが社説の本数に表れている。

＃ 六紙社説（サイト内）。1/3週から2/14週までの7週間で計68本。

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