twp

読売新聞と産経新聞、両紙の社説は、12/3、揃って、マイナ保険証を採り上げた。

在京六紙では、日本経済新聞の一紙のみマイナ保険証に賛成で、あとの5紙は反対の立場のように思われた。しかし、本格的に動き出してしまった今、宗旨替えしつつあるのかもしれない。2紙の社説にその風が見られる。

読売新聞の「マイナ保険証 政府は混乱防止に力を尽くせ」（12/3）にこうある、「行政がデジタル化を進めることは大切だ」。もう一つ、産経新聞の「マイナ保険証移行 混乱回避へ丁寧な説明を」（12/3）にも、「質の高い医療を安全に提供するために、デジタル化は欠かせない」と。反対派がそんなことを書いたことがあったろうか。

「国民の間には、政府が普及を急ぐあまり対策がおろそかになったという不信感が根強くある」（産12/3）。「生活に重大な影響を与える改革は、関係者の理解を得ながら着実に進めるのが筋だ。政府はそうした努力を蔑ろにしたと言わざるを得ない」（読12/3）。基本的には、以前から、賛同していたけれど、進め方がまずいから、ちょっと苦言を呈していただけと言わんばかりだ。

今後、マイナ保険証を上手く使っていこうよ、と新聞は書くことになるだろうか。いやいや全てがそうとは限らない。東京新聞の社説（11/24）は、「マイナ保険証と憲法」と重々しいタイトルを掲げて、「従来の保険証の復活も視野に入れて、国会で議論を尽くしてはどうか」と提唱する。

web上の記事（12/5）に、的確な喩えが載っていた。昭和初期、電線の敷設が反対されたのと同じことが起こっていると。ランプがあるから電気なんか不要とか、長い電柱が邪魔とか言って反対していた人も、後々、電気の普及によって、より良い生活を享受した。マイナ保険証も、その利便性や必要性は将来にならないと判らない。次世代が「将来的に高いレベルの医療を受けるためには、今ある医療情報をどんどん使って医療を発展させていかなければなりません。他国の医療DXが進み医療レベルがどんどん向上していき、日本が医療後進国となってから後悔しても手遅れです」。

さて、12/2週の六紙社説は、そのほかに、維新の新代表に吉村氏、トランプ関税、セブン買収提案、サイバー防衛、年収の壁撤廃論議、プラごみ条約、国会の代表質問、韓国大統領が戒厳令、SNSと子ども、補正予算審議、自民党と企業献金、フランス内閣総辞職、などを話題にした。

＃ 六紙社説、マイナカード、混乱の先に（いずれもサイト内）。誰も説明できない「マイナ保険証はなぜ必要か？」、それでも必要だと断言するワケ（12/5）

社説が強い口調で論じることは珍しくない。が、この一週間は、非難する、許さない、看過できない、そういうタイトルがいつもより多い印象を受けた。在京六紙の社説から拾ってみよう。例えば、

・年収の壁 税と社会保障あわせて論じよ（読11/20）
・香港民主派に実刑 人権弾圧を強く非難する（産11/21）
・「米国第一」の高関税政策を深く憂慮する（経11/22）
・選挙と立花氏 言動を看過できない（朝11/23）
・ロシアの核威嚇 戦争の拡大は許されない（毎11/23）
・総合経済対策 予算の無駄は許さない（東11/23）

朝日（11/23）の立花氏云々は兵庫県知事選の件。選挙の結果、県議会から不信任を突き付けられ失職した前知事の斎藤元彦氏が再選。裏では「異例の選挙運動が展開」されていた。

本文にこうある、「選挙に立候補し、自らの当選を目指さず」「失職・立候補した斎藤氏を応援すると立花氏は公言。斎藤氏の前後に同じ場所で演説するなどした」。「百条委を厳しく批判し、その様子をネットに投稿」。「立花氏の活動が斎藤氏当選の一因となったとの見方は多い」。

立花孝志氏は、斎藤氏の疑惑を調査している県議会百条委員会の委員長らに対して、「出てこい」「あまり脅しても自死されたら困るので、これくらいにしておく」などの暴言を吐いたのだとか。

そんな妙なことが起こっていたとは。社説が「言動を看過できない」と非難するのはもっともだと思う。「言葉の暴力」によって真実が捻じ曲げられ、それが選挙結果に影響した可能性がある。

さて、11/18週の六紙社説は、そのほかに、APEC会議、谷川俊太郎さん死去、セブン＆アイ買収案、大谷選手MVP、Google分割、などを話題にした。

＃ 六紙社説、斎藤元彦氏の評判（いずれもサイト内）。いま考える「選挙とSNS」▽日曜討論（NHK総合、11/24 9-10時）、注目が集まる「選挙とSNS」の関係を専門家が徹底分析！▽SNSの影響力の実態をどう見る？▽フェイク・誹謗中傷など課題への対応は？▽SNS時代の民主主義は？、【出演】AIエンジニア・起業家 安野貴博、NPO法人Mielka代表理事 池邊亮輔、慶應義塾大学教授 谷口尚子、京都大学教授 待鳥聡史、国際大学准教授 山口真一、【司会】NHK解説委員・曽我英弘、NHKアナウンー・牛田茉友、元横綱 北の富士勝昭さん死去 82歳 大相撲中継の解説で人気（11/21）

右派、極右、ポピュリズム、保守主義など、そんな政治的な思想や立場の人たちが世の中を騒がせている。ここ数日の在京六紙の社説から拾ってみよう。

まずは、米国から。毎日新聞の社説「トランプ氏再選 米中関係と世界 危機管理する責任自覚を」（毎11/13）。「中国と向き合う姿勢から透けて見えるのは、自国の経済や産業を守るためなら国際ルールや他国との協調を犠牲にすることもいとわない外交戦略」。米国第一のトランプ2.0が動き出す。

次はドイツ。日本経済新聞の社説「ドイツ連立崩壊の混乱避けよ」（経11/13）。「経済成長率は2年連続でマイナス」、「有効な対策を打ち出せない3党連立」政権は崩壊。来たる総選挙では、「極右『ドイツのための選択肢（AfD）』の躍進が予想される」。欧州各国では、内向きの極右政党が勢力を強め、政治の不安定化が拡がる。

そしてイスラエル。朝日新聞の「イスラエル 強硬姿勢の加速を憂う」（朝11/15）。「テロで有罪となった者の親族を国外に追放できるようにする法案を可決」。イスラエルの標的はもちろんパレスチナ系市民。「パレスチナ人の存在を否定するかのような極右の主張が堂々とまかり通る」。

最後は日本。朝日新聞の社説「百田氏の暴言 公党の党首たりえない」（朝11/16）。日本保守党の党首「百田尚樹氏は、これまでも物議をかもす発言を重ねてきた」。この度は引用することすら憚れるような暴言を吐いた。同党は、衆院選で3議席を獲得。同じく右派の参政党も3議席。過激な発言を繰り返し、極右とも呼ばれる政治勢力が、日本でも台頭して来ているのか。

民主国家において、公約を掲げ、選挙で選ばれた人たちだ。支持する有権者がいる。政治家の顔には、有権者の意図が反映している。

さて、11/11週の六紙社説は、そのほかに、第2次石破内閣発足、COP29開幕、F1デブリ初回収、不登校30万人超、特別国会閉幕、日産経営悪化、フリーランス法施行、日中首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説、またトラでどうなる、ドイツの新右翼、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）

再選を目指していたバイデン大統領が撤退を表明したのは7月下旬のこと。後継候補にはハリス氏が選ばれた。そのあたり以降、在京六紙の社説がどんなことを書いて来たか、タイトルを追ってみよう。

●民主党候補はハリス氏に
「政策を堂々と競い合え」（経8/4）、「政策論争を仕切り直せ」（朝8/7）、「うそや差別は許さない」（東8/8）、「短期決戦だからこそ政策語れ」（読8/8）、「民主党は米国覆う難題に処方箋を示せ」（経8/8）、「多様性の価値示す論戦を」（毎8/9）

●ハリス氏指名受諾演説
「政策で大統領の資質を示せ」（経8/24）、「ガラスの天井破れるか」（東8/24）、「彼女ならできるを示せるか」（読8/24）、「自らの言葉で安保を語れ」（産8/24）、「協調の視点忘れぬ論戦を」（毎8/26）、「外交指針を明確に語れ」（朝9/2）

●テレビ討論会、トランプvsハリス
「これで論戦終わらせるな」（経9/12）、「討論会をさらに重ねて」（東9/12）、「批判合戦から新局面の論争へ」（読9/12）、「世界で果たす役割見えず」（毎9/12）、「再度の機会で対中議論を」（産9/12）、「政策論議の低調を憂う」（朝9/13）

●投票一か月前
「投開票の混乱回避重要だ」（産10/6）、「混乱断固避けよ」（経10/5）、「最終盤で誰に何を訴えるのか」（読10/6）、「大統領選は新南北戦争か」（東10/13）

●もう少しで投票
「超大国にふさわしい米大統領選だったか」（経11/3）、「人気取りの米大統領選は債務膨張を招く」（経10/24）、「分断の政治 絶つ審判を」（朝10/30）、「再び混乱なら信頼を失う」（毎11/4）

●トランプ氏当選
「分断の深まりを憂慮する」（毎11/7）、「分断と憎悪の激化を憂う」（東11/7）、「自国第一の拡散に歯止めを」（朝11/7）、「同盟重視し国際秩序守れ 内向きに終始してはならない」（産11/7）、「トランプ再登場でどう変わる」（読11/7）、「トランプ次期米大統領は世界の安定脅かすな」（経11/7）

●これから
「米民主主義の信頼保つ円滑な政権移行を」（経11/8）、「二つの戦争と米国 取引外交に宿る危うさ」（毎11/8）、「米国第一の経済政策に危うさ」（経11/9）、「米国第一への備え万全に」（産11/8）、「問われる日本の主体性」（朝11/10）、「強まる保護主義 世界を揺るがす貿易戦争」（毎11/10）、「自動車産業は逆風に備えを」（経11/10）

この3か月、二人は、政策論議ではなく別の面で戦ったようだ。最終盤には「超大国にふさわしい米大統領選だったか」（経11/3）と問われる始末。特に、ハリス氏は、「自らの言葉で安保を語れ」（産8/24）と書かれてしまう程に、語れない人だったのかも。彼女に対して使われた「資質を示せ」（経8/24）という表現が、選挙の行方を示唆していたように見えたりする。もちろん、後知恵なのだけれど。

さて、11/4週の六紙社説は、そのほかに、北朝鮮ICBM、自転車の酒気帯びにも罰則、外苑の樹木伐採、同性婚判決、103万円の壁、自公国の政策協議、女川原発稼働、女性差別で国連委勧告、東証の時間延長、F1デブリ取り出し、公明代表交代、などを話題にした。

＃ 六紙社説、トランプさんの評判、リーダーの引き際（いずれもサイト内）

衆院選で惨敗し少数与党に転落した自民・公明両党は、政権を担い続けるため、野党第3党となった国民民主党との協議に乗り出した。同党は、比較的、与党と政策が近い。

国民民主党は「年収の壁」を103万円から178万円に引き上げることを最重視する。自公は政権維持のために、つまり特別国会での首相指名選挙で石破氏が選ばれるために、この主張を受け入れることになるのだろうか。

在京六紙の社説がどう書いているか見てみよう。

「衆院選で示されたのは、抜本的な政治改革を求める有権者の声」だ。「躍進した野党第1党の立憲民主党をはじめ各党と対話を進めるのが筋」（毎11/1）

民意は「与野党伯仲を望」んだ。「幅広い党派の意見、とりわけ野党第1党の主張を取り入れることが不可欠だ。自民党が野党第3党にまっ先に触手を伸ばしたのは、議会制民主主義の王道とは言い難い」（東11/1）。

「まず選挙で敗れた首相が責任を取って身を処し、後継の自民党総裁の下で、新たな連立の枠組みを模索するのが筋」。国民民主党は、「首相の延命に手を貸し、有権者の理解が得られるのか」（読11/2）

国民民主党が主張する引上げ幅（103→178万円）は、「明らかに過大だ」「７兆～８兆円の減税になり、財政に大穴があく」「財源に背を向け、打ち出の小づちのように大盤振る舞いをアピールするのは責任を欠く」「妥当性や財源を厳しく吟味」せよ（朝11/2）

その引上げなど「個別政策を切り離して交渉した場合、他の政策とバランスが取れなくなる恐れがある」。国民民主党は「自党の政策実現だけを目指すのではなく」、例えば「防衛力の抜本的強化」などでも「責任ある姿勢を示す必要がある」（産11/2）

「衆院選での立民や国民民主の大幅な議席増は、中道保守の考え方への支持の表れ」「与野党の議席が接近したいまだからこそ、熟議で解決できる課題は多いはず」（経10/29）

今回の衆院選は一言で言うと、裏金問題を抱える自民党が嫌われた、ということだ。その結果、与党として過半数の議席を維持できなかった。

あんたたち（だけ）に引き続き政権を任せるわけにはいかない、野党ともよく議論して政権運営せよ、そのあたりが、示された民意ということになるだろうか。政権交代までは望んでないように感じられる。依然、比較第一党は自民党となったので。

とりあえず国民民主党のご機嫌を窺って石破首相は続けられることになっても、野党、特にその第一党の立憲民主党、との議論に真摯に向き合わねば、不信任を突き付けられることになり政権は転覆しかねない。

来年度の予算審議は荒れるだろう。夏には参院選もある。さあどうなる。

さて、10/28週の六紙社説は、そのほかに、検事正が部下に性暴力、一票の不平等、女性当選最多、秋の読書月間、女川原発再稼働、同性婚高裁判決、不登校調査、文化の日（憲法公布の日）、兵庫県知事選、などを話題にした。

＃ 六紙社説、「現役世代」（いずれもサイト内）。自民党191、立憲民主党148、日本維新の会38、国民民主党28、公明党24、れいわ新選組9、共産党8、参政党3、日本保守党3、社民党1、無所属12、計465（過半数233）