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バイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止すると発表した。米国の安全保障を損なうと判断したからだ。しかし、USスチールの経営陣も買収に賛同し、株主総会でも承認されていた。何せ、生き残りのため他社との資本提携を模索していたほどだ。今回の買収阻止は経済合理的な判断では決してない。

在京六紙の社説がどのように書いているかざっと見てみた。

「日米関係に禍根残す買収阻止」（読1/5）「中国の鉄鋼メーカーが安価な製品の輸出攻勢をかける中で、日米の製造業を代表する企業が連携し、対抗する象徴的な枠組みになり得ただけに、損失は大きい」

「買収阻止は不当な介入だ」（経1/5）「日鉄による技術移転や投資が米国にどんな恩恵があるのか。株主や政府、労組だけでなく、もっと広く米国民の理解を得る必要がある。経営トップが顔の見える形で丁寧に説明してもらいたい」

「看過しがたい米の独善」（朝1/7）「今回の禁止命令は、日本を含む友好国に対米投資を尻込みさせかねない」

「信頼損ねる理不尽な判断」（毎1/7）「安全保障は方便に過ぎず、自国企業を守る姿勢を国内向けにアピールするのが狙いではないか」「民主党の失地回復に向けて、労組に配慮したとの見方がある」。全米鉄鋼労働組合（USW）は反対していた。

「買収阻止の再考求める」（東1/7）「日鉄は米政府を提訴したが、同様の決定が覆った例はほぼなく勝訴は難しい状況だ」。「米シンクタンクのハドソン研究所などによると、米国防総省は米鉄鋼業界からすでに十分な鉄鋼の供給を受けている、という」

「日米同盟強化と両立図れ」（産1/9）「買収実現に向け、日本政府が米政権に積極的に働きかけた跡はうかがえない」、石破氏は米トップと早急に会談し「買収計画が対中競争力を高め日米共通の安保上、経済上の利益となることを説く必要がある」。「買収阻止とそれによって生じる感情的しこりが日米関係を軋ませ、強固な同盟を犠牲にすることは決してあってはならない」

各紙とも買収阻止の判断に苦情を申し立てている。が、個人的には、日本製鉄は、そこまでやってUSスチールを救済する必要があるのか、と疑問視していたので、この判断が、同社が他に目を向ける良い機会になるのでは、と思ったりもする。

さて、1/6wの六紙社説は、そのほかに、新年展望、石破首相の年頭会見、川重が海自に便宜供与、鈴木修さん死去、袴田氏無罪検証、教員の心の病・介護職員の減少・不足する自衛官、石破首相の外遊、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を始めた。在京六紙の社説を見てみよう。朝日以外の5紙が書いている。

「日産はカルロス・ゴーン元会長による長期政権に幕を下ろした後の経営体制を模索している最中で、経営難もあいまって迷走が続いている」（毎12/19）

「経営統合には、ハイブリッド車（HV）の売れ行きが好調で経営体力に余裕のあるホンダによる日産救済という側面もある」（東12/24）

「米テスラや中国の比亜迪（BYD）といった新興メーカーが価格競争力や開発スピードの速さで電気自動車（EV）市場を席巻していることに対する危機感がある」（産12/19）

「両社とも自動車の大変革期を単独で乗り切るのが難しい」。この統合の「真価を問われるのは、単なる応急処置ではない。自動車産業の大転換にどう立ち向かうかだ。EVでもソフトでも、両社は挑戦者の立場」（経12/24）

「台湾の電機大手・鴻海精密工業が、日産への出資を模索しているとの情報があったことも統合への背中を押したとみられている」（読12/19）

ここで鴻海（ホンハイ）の名前が出て来る。同社が、iPhoneの受託生産で培った技術やノウハウを活かしEV市場に参入して来たのは、5年ほど前のことだった。EVなど次世代の車を走るスマホぐらいに捉えているのだろうなと思ったものだ。自社ブランドを展開せず、オープンプラットフォームで、EVの受託設計、製造に注力するホンハイが、日産に触手を伸ばしているのはどういう意図があるのだろうか。

この統合で「ホンダはリスクを引き受けることになる」（毎12/19）。「社風も異なる両社間で主導権争いが起き」かねない（東12/24）。「統合に向けたハードルは、むしろ社内に潜んでいるのかもしれない」（経12/24）。そうであるなら、いっそホンハイに任せてしまう方が良いのでは。ホンハイに買収されて、業績がV字回復したシャープの前例もある。

さて、12/23週の六紙社説は、そのほかに、裏金と政倫審、三菱UFJ貸金庫窃盗、NHK経営委の番組介入、日米金融政策、半導体産業復活への道、日中外相会談、少数与党下の来年度予算案、韓国の政争、などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、日産・ホンダ提携（いずれもサイト内）。ホンダ・日産 経営統合 歴史的再編の行方は（12/25）

在京六紙の社説から海外がらみの話題を拾ってみた。この一週間の期間で。

「戦闘機共同開発 サウジの参画に懸念」（朝12/16）。日英伊、3か国による次期戦闘機の共同開発。そこへサウジアラビアが参画の意向を伝えて来た。

「中国の景気下支え策 回復の処方箋になるのか」（毎12/16）。景気低迷する中国が、金融・財政の両面で内需を拡大するための政策を打ち出した。

「韓国弾劾案可決 真相の究明を徹底的に」（東12/16）。尹大統領は、果たして、野党が多数を占める国会の審議を強権的手法で抑え込もうとしたのか。

「独ＶＷの苦境 ＥＶ戦略の誤算は重い教訓だ」（読12/16）。対中国を見据えた事業展開の進め方を見誤ったか。

「沖縄県の米事務所 閉鎖し二重外交をやめよ」（産12/16）。基地問題を解決するために県が米国に設置した事務所は、株式会社として事業登録されていたことが発覚。

「旧ソ連2カ国の選挙 外国の介入は分断深める」（毎12/17）。ウクライナ同様にロシアと欧米の利害が衝突する最前線、モルドバとジョージアで選挙があったのだが・・・

「沖縄の海兵隊移転開始 負担の軽減につなげねば」（毎12/17）。海兵隊員1.9万人のうち9千人が海外へ移る計画。まずグアムへの先遣隊100人の移転開始が発表された。

「ハンさん文学賞 過去と現代結ぶ想像力」（東12/17）。韓国の女性作家がノーベル文学賞を受賞。軍事独裁政権が市民たちを虐殺した光州事件も題材にした。

「護衛艦共同開発 豪州との安保協力の弾みに」（読12/17）。オーストラリアは、護衛艦の共同開発計画の相手国として日独西韓を候補とした。先月、日独に絞り込んだ。

「英国のTPP加盟 地政学上の意義も大きい」（産12/17）。12か国目の新規加盟。これにより環太平洋地域だけだったTPP加盟国は欧州にも広がった。

「アルゼンチン改革の実さらに」（経12/17）。自由至上主義者（リバタリアン）の経済学者でもあるミレイ大統領による経済改革が一定の成果を上げている。支持は底堅い。

「トランプ氏 首相は会談の早期実現を」（産12/18）。安倍昭恵さんはフロリダ州を訪ねトランプ夫妻と会食。孫正義氏は別途トランプ氏と会談。首相は私人に後れをとる。

「独仏内閣の崩壊 欧州政治の漂流懸念する」（毎12/18）。ポピュリズム勢力が、格差拡大や貧困に対処できない政治への不満を吸い上げ、議会で影響力を増す。

「独仏の政治混乱 欧州の安定に暗雲が広がる」（読12/19）。米トランプ新政権が追い討ちをかけて来る。ウクライナ支援を縮小し、欧州に国防費増額を求める可能性がある。

「対日感情の悪化 日中が相互理解深めて」（東12/19）。相手国に良くない印象を持っている中国国民87.7%、日本国民89%。

「日米中銀はトランプ政策への対応周到に」（経12/20）。米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の追加の引き下げを決定。一方、日銀は追加の利上げを見送り。

「シリア領へ入植拡大 イスラエルは即時停止を」（毎12/21）。シリアの政治混乱に乗じたイスラエルの蛮行。

「沖縄の基地負担 実感できる軽減不可欠」（朝12/22）。石破首相は、総裁選では、地位協定の見直しに着手すると明言。それは反故にされるのか。

「タリバンの女性迫害 状況改善へ各国は関与を」（毎12/22）。タリバンが実権を握るアフガニスタンで、医療教育機関への女性の通学が禁じられた。

「公正なウクライナ和平探れ」（経12/22）。トランプ次期米大統領は早期停戦に向け仲介に意欲的。露プ－チン大統領も、交渉、妥協の用意があると語る。が、両氏にはもちろん思惑がある。

色んなことが起こっている。

さて、12/16週の六紙社説は、そのほかに、政策活動費全廃、エネルギー基本計画、日産ホンダ統合協議、闇バイト根絶に向けて、裏金問題の政倫審、貸金庫から窃盗、北九州の中学生殺傷事件、経団連新会長、税制の改正、学術会議改革、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。年月日から週番号｜Keisan

日本経済新聞の社説「強まる人手不足を乗り越え成長の道探れ」（12/14）に、「人手不足が幅広い業種で逆風になっているわけではない」とある。

人手不足が叫ばれて久しいが、すべての業界、業種でそれが起こっているわけではないことは、ちょっと考えてみればすぐ判る。どこで、なぜ、不足しているのだろうか。

例えば、教員。公立学校教員の成り手不足、確保の難しさについて、一週間の内に2紙の社説が採り上げた、在京六紙で。

朝日新聞の「教員の確保 弥縫策より本質議論を」（12/11）。「やりがいを求めて教員を目指す学生は大勢いる」が、子どもの「成長を実感する余裕はないと知って失望したり、保護者対応の難しさ、長時間労働に尻込みしたりする例も多い」。「精神疾患による休職者が増え」ている。「そもそも労働環境の改善なしに」教員の確保は難しい。

東京新聞の「教員の処遇改善 負担の軽減が先決では」（12/13）。「学びの多様化」や「保護者対応の増加」「部活動」「書類作成」などで、「過重労働の原因である」「残業が減らない」。それが「教員のなり手不足」を引き起こしている。

要するに、働く側が、選り好みしているわけだ。3K職場やブラック企業などが敬遠されるのと同じように、教職も避けられつつあるのだろう。

就職先を選ぶ際に気にするのは、誰しも、処遇や労働環境だ。教員志望者とて、使命感や働き甲斐は、二の次、三の次になっているようだ。一方、既に働いている場合には、職場での人間関係が転退職の強い動機になる。人手が確保できずに悩んでいる雇用側にも周知のことだろう。

さて、12/9週の六紙社説は、そのほかに、シリアのアサド政権崩壊、災害関連死、補正予算で与野党合意、被団協ノーベル平和賞、政治改革論議、子どもとSNS、温室ガス削減、韓国尹大統領弾劾訴追案可決、などを話題にした。

＃ 六紙社説、教員の成り手不足、官僚や教員の人材不足（いずれもサイト内）

読売新聞と産経新聞、両紙の社説は、12/3、揃って、マイナ保険証を採り上げた。

在京六紙では、日本経済新聞の一紙のみマイナ保険証に賛成で、あとの5紙は反対の立場のように思われた。しかし、本格的に動き出してしまった今、宗旨替えしつつあるのかもしれない。2紙の社説にその風が見られる。

読売新聞の「マイナ保険証 政府は混乱防止に力を尽くせ」（12/3）にこうある、「行政がデジタル化を進めることは大切だ」。もう一つ、産経新聞の「マイナ保険証移行 混乱回避へ丁寧な説明を」（12/3）にも、「質の高い医療を安全に提供するために、デジタル化は欠かせない」と。反対派がそんなことを書いたことがあったろうか。

「国民の間には、政府が普及を急ぐあまり対策がおろそかになったという不信感が根強くある」（産12/3）。「生活に重大な影響を与える改革は、関係者の理解を得ながら着実に進めるのが筋だ。政府はそうした努力を蔑ろにしたと言わざるを得ない」（読12/3）。基本的には、以前から、賛同していたけれど、進め方がまずいから、ちょっと苦言を呈していただけと言わんばかりだ。

今後、マイナ保険証を上手く使っていこうよ、と新聞は書くことになるだろうか。いやいや全てがそうとは限らない。東京新聞の社説（11/24）は、「マイナ保険証と憲法」と重々しいタイトルを掲げて、「従来の保険証の復活も視野に入れて、国会で議論を尽くしてはどうか」と提唱する。

web上の記事（12/5）に、的確な喩えが載っていた。昭和初期、電線の敷設が反対されたのと同じことが起こっていると。ランプがあるから電気なんか不要とか、長い電柱が邪魔とか言って反対していた人も、後々、電気の普及によって、より良い生活を享受した。マイナ保険証も、その利便性や必要性は将来にならないと判らない。次世代が「将来的に高いレベルの医療を受けるためには、今ある医療情報をどんどん使って医療を発展させていかなければなりません。他国の医療DXが進み医療レベルがどんどん向上していき、日本が医療後進国となってから後悔しても手遅れです」。

さて、12/2週の六紙社説は、そのほかに、維新の新代表に吉村氏、トランプ関税、セブン買収提案、サイバー防衛、年収の壁撤廃論議、プラごみ条約、国会の代表質問、韓国大統領が戒厳令、SNSと子ども、補正予算審議、自民党と企業献金、フランス内閣総辞職、などを話題にした。

＃ 六紙社説、マイナカード、混乱の先に（いずれもサイト内）。誰も説明できない「マイナ保険証はなぜ必要か？」、それでも必要だと断言するワケ（12/5）