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たとえば北朝鮮の核実験があったときに、日本も核武装を行うべきだと、故中川昭一さんが発言されました。そうしたらライス国務長官（当時）があわてて日本に飛んできた。日米安保があるからそんな心配は無用だとなだめにきたのです。
西尾幹二、青木直人著「尖閣戦争－米中はさみ撃ちにあった日本」（祥伝社新書、2010年）から（p31）。この極東の島国が百年前に何をしたか、世界は忘れてはいない。
安保条約第五条では、アメリカは「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」行動すると定められている。それは「議会の意向に従う」ことを意味し、議会での審議は、その結果がどうなるかわからないし、時間もかかる（p59）。今は日本が実効支配しているけれど、もし中国が電撃的に占領し実効支配してしまったら、その時アメリカは中立を守り「今度は中国領として認める」だろう（p56）。
＃ 尖閣（サイト内検索）。実効支配（千島列島：ロシア、竹島：韓国）
各紙の社説を見てみよう。
ざっと読んで最も印象に残ったのは、産経の意見。「さまざまな問題を抱える中国に対して日米両政府がどのような姿勢で臨むのか。その発信がなかった」、それが「極めて物足りない」と。タイトルで「なぜ」だと問うている。
無難で穏当なタイトルを付けた他紙はどうか。お隣の大国について何も述べてないのか、そんなことはない。内容を見てみると、例えば、「難しい対応を迫られるのは、中国への向き合い方」（朝日）、「日米がまず取り組むべき外交課題は中国」（毎日）、「軍と海警局の一体化が進み、沖縄県・尖閣諸島周辺での活動が先鋭化する恐れ」（読売）、「軍事的、経済的台頭が著しい中国とどう向き合うかは、日米両国にとって引き続き難題」（東京）という具合。注目度が高いことは明らか。
一大関心事に対して一言もなかった。それに対して「なぜ」と問う産経の姿勢は潔い。対中外交の論調はさておき。
購入後に島を整備すると言っている石原都知事に購入されるよりも、国が買ってしまって何もしないほうが、まだ中国とのいい関係を保てると考えても不思議ではありません。
政府は当初、港も造るし整備もすると言っていた。対外的に「固有の領土」と主張しているのだから、さもありなんと誰しも思っただろう。ところが国有化が決まると、島を整備する話は反故にされたのだ。詳細は不明。どっかから「圧力」などがかかったのではと著者は推測している。
引用は、中山義隆著「中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実−石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿」（ワニブックス、2012年）から（p187）。
引用した例で見るように、この島のことでは、伏せられた事情があるようだ。それに、領土問題の議論は、偏った情報に基づいてなされる傾向が強い。いずれも、詐術を見せられているようで、良い心持ちがしない。
＃ 尖閣（サイト内検索）
民主が大統領選に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。
nikkei.comの記事、米上院、民主2勝で多数派 「トリプルブルー」に（1/7 6:36、7:40更新）から。【ワシントン=永沢毅】で始まるこの記事は、当初、「米上院、民主が多数派に 決選投票で2勝」というタイトルだった。後の更新で、トリプルブルーの文言が加えられた。
さて、トリプルブルーだとどうなる。それは、大雑把に言うと、民主党が政策運営を自分たちの思い通りにできることを意味する。世界経済、そして、日本の安全保障への影響を少し考えてみよう。
民主党は、社会保障やインフラ投資を拡充するだろう。それには増税と規制強化が付いて来る。米国の景気は下向くと予想される。そうでなくても、世界中、コロナ対策の金融緩和や財政出動で、行政や企業の債務が膨らんでいる。一度、信用不安が巻き起こるとどうなることか。米国の景気後退がその引き金にならないとも限らない。
それと、軍事費を大幅に削減するだろう。日本に対して、トランプさんは、守ってやる、その代わり金を出せ、という姿勢だった。バイデン新政権だとどうなる。しっかり守ってやるには軍備は十分じゃない。けれど日本の勝手にされては困る。なんせ技術的には核を持てる国だ。ここは一つ、尖閣も安保条約第5条の範囲とリップサービスしておこう。さすれば大人しくしているだろう。もし万が一、東シナ海で事あれば、米議会で話し合えば良い。はるか極東へアメリカの兵士を送るか否か、それを決めるのは国民だ。本音はそんな感じじゃなかろうか。
トリプルブルーが確実になったこの日、NYダウ平均は上がった。「景気を下支えするための新たな経済対策を実施しやすくなる」と見る向きがあるようだ。引き続き株高傾向が続くシグナルだろうか、それとも、一時のご祝儀相場だろうか。しばらく、コロナ禍が落ち着く頃まで、様子を見る必要がある。この先、悪いことが起こらなければ良いけれど。
＃ 格差と民主主義、2020年の米国と日本（いずれもサイト内）。NYダウ平均株価 経済対策期待で大きく値上がり 最高値を更新（1/7）
背景には、自衛隊は中国軍に勝てるという日本人の思い込みがある。
日本のイージス艦は優秀なんだろうけれど、一度、軍事紛争が起これば、海軍どうしが戦うだけでは済まない。戦闘機がやって来る、ミサイルが飛んで来る。引用は、孫崎享編著「検証尖閣問題」（岩波書店、12年）から（p45）。以前に書いたように、中国の中距離ミサイルは、航行中の船舶を精密に攻撃できる。それに比べれば、自衛隊の基地や在日米軍の滑走路を標的にすることはそう難しことではない。
尖閣問題が話題になった日中外相会談に関して政府やメディア双方が弱腰云々と先月ここに書いた。果たして弱腰と決めつけて良いものなのだろうか。そう考え直した理由は、尖閣問題は棚上げにすると日中政府間で合意した、そんな話があったことを思い出したからだ。六紙の社説（11/26-28）を読み返してみたがいずれもその合意には触れていない。ただ、中国の外相「王氏は事態を複雑化させる行動を双方が避けるように求めた」（毎日、11/26）は、中国が日本に対して棚上げを守るよう要請していると読める。日本政府やメディアはもちろん棚上げの合意を忘れてはいないだろう。それを無視して強気に出たいところだがそこまで破廉恥になれない。それが弱腰に見える原因ではないのか。あらためて日本政府の見解や、web上の様々な情報、そしてこの孫崎享編著「検証尖閣問題」などを読んでみた。
どうも情報が操作されているニオいがする。政府やメディアの言い分に惑わされないように留意したい。ここでは、気掛かりな点をいくつか並べるに留めておこう。1) 本件の大前提として、ポツダム宣言や、カイロ宣言、サンフランシスコ条約はどのように理解されているのか。2) 本件に中立であるはずの米国、バイデン新政権含む、が尖閣諸島も日米安保条約第5条の対象であると時々言う意図は何か。3) もし本件で日中の軍事紛争となった時、日本は、増強著しい中国軍とどう戦うのか。4) 米軍はすぐに参戦して来るのか。この最後の二点を慎重に精査する必要がある。さらに加えると、5) 周恩来首相と鄧小平副首相が提言し、田中角栄首相と園田直外相が同意した棚上げは今もその精神が生きているのか。6) 日本による国有化の宣言（12年）はその合意にどう影響したか。7) 日経の社説（11/27）にあった「真相不明の日本漁船」とはいったい何なのか。そして、8) 日本政府は軍事衝突を避けるためにどのような外交努力を展開しているのか。
＃ 尖閣問題、日中外相会談、二つのミサイル（いずれもサイト内）。尖閣諸島についての基本見解｜外務省。尖閣付近の｢正体不明の漁船｣とは何か。メディアが中国外相発言を追求しない理由