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3/29週の六紙社説、5紙以上が揃った題材は、ミャンマー国軍による弾圧や、英軍の核増強計画、消費税総額表示、蔓延防止措置、土地規制法案など。その他で、特筆すべきは、ウイグル族弾圧の件。産経以外にも複数の社説が並んだ。

ウイグル族弾圧 中国は国際的調査受け入れよ（読売、3/29）
ウイグル族弾圧 「内政干渉」は通用せぬ（東京、4/3）
ウイグル人の悲鳴 中国は「デマ」で通すのか（産経、4/3）
日本も人権外交で欧米と共に一歩前に（日経、4/4）

それと、「時論公論」（NHK総合、3/29）が、初めて、総務省接待問題を採り上げた。ただし、前半国会のまとめの中で、約3分間、触れたに過ぎない。問題が発覚して以降、六紙社説は計48本（2/5-4/2）にも及ぶのに、たったの3分とは。やはり後ろ暗いことがあるんじゃないか。

＃ 東京と北京、五輪の行方（サイト内）。新型コロナ 官僚接待 国民の意識は（くらし☆解説、3/9、約2分間）、コロナ対策 総務省接待 問われる政治の役割（時論公論、3/29）

3/22の週、六紙社説が同じ題材で揃ったのは、先日少し触れたLINE問題（3/22-25）、春闘集中回答（3/18-23）、柏崎刈羽原発「運転禁止」（3/18-28）、そして、河井買収事件の夫編（3/24-26）だった。

河井買収事件の妻編は先に済んでいる。その有罪判決や議員辞職に関して、六紙は計11本の社説で意見を述べた。そのほとんど（10本）では、例えば「案里議員辞職 目に余るモラルの低下」（朝日、2/4）のように、姓名の名がタイトルに示されて、個人が特定された。そして今回の夫編、被告人質問が始まった。社説のタイトルを見てみよう。

河井議員公判 真相解明はこれからだ（朝日、3/24）
河井議員が辞職表明 買収の全容説明すべきだ（毎日、3/24）
河井被告辞職へ 買収の原資に迫らねば（東京、3/24）
河井買収事件 自民にも責任（日経、3/24）
河井元法相公判 議員の辞職は遅きに失する（読売、3/25）
河井被告辞職へ これが「他山の石」なのか（産経、3/26）

夫編でも名（first name）が並んでいると思いきや、苗字だけで名はどこにもない。これはいったいどういうことだ。夫妻の場合、夫は姓、妻は名、で個人を特定する、そういう申し合わせでもあるのだろうか。

ちなみに、この週、六紙の内5紙が揃った題材は、日銀政策見直しや、五輪海外客断念、北朝鮮ミサイル発射などだった。

＃ 案里被告に有罪判決、河井案里被告、議員辞職、Signal（いずれもサイト内）。世界各地の男女格差 日本は156か国中120位（3/31）

意見が二つに割れ、その間を取り持つかのような仲立ちが現れる。六紙社説におけるパターンの一つ。その場合の役回りはいつもだいたい同じ。3/15の週から3つの例を見てみよう。

同性婚訴訟「違憲」判決、札幌地裁
朝日（3/18）「違憲」の解消を急げ
毎日（3/18）人権尊重した画期的判断
東京（3/18）社会意識の変化捉えた
読売（3/20）「違憲」判断には疑問が残る
産経（3/18）婚姻制度理解せず不当だ
日経（3/20）議論を深めたい

伊方原発#3運転差し止め仮処分取り消し、広島高裁
朝日（3/20）「決定には疑問が多い」、危険性を「住民側が立証すべき」なのか
東京（3/20）「判断には疑問が募る」「リスクは大げさに考える」べき
読売（3/19）「科学的知見を踏まえた妥当な見解」
産経（3/19）「高裁の良識を示す判断として歓迎」
日経（3/22）「正反対の司法判断」は原発に対し「見方が定まらない証し」

米中外交トップ会談、アラスカ。［日本はどうすべきか］
朝日（3/21）「日本自らも中国との主体的な対話を」
毎日（3/23）「中国との対話を継続」「緊張を高めない努力も」
読売（3/21）「抑止力強化」「先端技術で中国に依存しない体制作り」
産経（3/21）人権問題で「より明確な批判を中国に突き付けるべき」
日経（3/21）中国との接点を探る際に「ルール作りの一翼を担うべき」

この週、その外には、「世論調査不正 説明責任果たさぬまま」（朝日、3/17）と、「黒川氏を略式起訴 信頼回復へ何をすべきか」（産経、3/20）を興味深く読んだ。

＃ 米中首脳電話会談、日米2+2、東海第二原発差し止め（いずれもサイト内）。楊共産党政治局委員｜Wikipedia

今年もあの日が巡って来た。今朝の社説は六紙ともこれ。他の題材はない。今年に入ってちらほら見かけるようになり、六紙社説は、今朝の分を合わせると計23本になった。その内訳は、朝3、毎3、東4、読6、産4、経3。

読売の6本が最も多い。それも、1月10日以来、6つすべてのタイトルに「大震災１０年」を付している。他紙のシリーズは、東京の「３・１１から１０年」3本（3/9-11）や、毎日の「大震災１０年」2本（3/10,11）に過ぎない。

タイトルを23本並べるだけでどれも中身は読んでいない。つらつら眺めて、一番に読んでみようと思ったタイトルは、それらシリーズではなく、「思い出すのではなく 週のはじめに考える」（東京、2/28）だった。

「忘れねばこそ、思い出さず候」、そうはなっていないからこそ、各紙とも社説に書くわけだ。官も民も誰しも忘れっぽい。新聞とて次にこの題材の社説を書くのは一年後になるのではないだろうか。8月は二次大戦、3月はこれ、という風に。

＃ 8月ジャーナリズム（サイト内）

六紙社説は日本政府に対してどんな対応を求めているか。

ミャンマー軍による血の弾圧。2月以降この国に関する社説は少なくない。各紙最新の一本ずつを見た（2/28-3/5）。大雑把には、半々で、欧米やASEANらと連携して国軍への圧力を高めよ（読朝産）と、「軍政とのパイプ」を活かし軍を諭せ（毎東経）。

そして、韓国文大統領が日本と対話する準備ができていると語った件。毎日以外の5紙が書いている（3/2-4）。ざっと見たところ、具体的な提案を待て（3紙、読産経）、この機に行動せよ（2紙、朝東）と、こちらも意見は割れている。