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2021年の春闘に関して六紙社説はどんなことを言っているだろうか。

• 来年の春闘 経済萎縮の悪循環防げ（朝日、20/11/29）
• 春の労使交渉を「ジョブ型」広げる契機に（日経、1/20）
• 春闘経営側方針 賃上げの流れ止めるな（東京、1/21）
• 経団連春闘方針 賃上げの流れを止めたくない（読売、1/21）
• コロナ下の春闘 労使で課題克服の道筋を（毎日、1/27）
• 春闘スタート 雇用と賃上げの両立図れ（産経、1/27）

賃上げに関して、論調はどこも似たり寄ったり。例えば、「業績に応じて賃金水準を決めるのは当然」「支払い能力がある企業は積極的な賃上げで従業員に応え」よ（産経）。お金はあるところにはある、企業の内部留保は「昨年3月末時点で475兆円」（読売）、上場企業に限っても「100兆円を超える手元資金を抱えている」（日経）。

コロナ禍で、「飲食や宿泊、交通など、収益が急激に悪化した業界」、職を失った「非正規労働者や女性」、「社会の一部にしわ寄せ」（朝日）。テレワークや人事制度など「新たな働き方を支える仕組みを議論すべき」（毎日）。大企業の姿勢が全産業での労使交渉に深く影響する、その経営側は「自らの持つ公共性を改めて認識すべき」（東京）。

「できるだけ多くの社員にジョブ型を広げ」よ、「ポストの獲得競争を活発にし、社員の能力向上を促せる」（日経）。NHK「時論公論」（1/19）はこう言っている、働く側の自己研鑽に任せるのには限りがある、「技術や知識で人材を評価する」のならば、社員向け「研修の強化に力をいれること」が「今、最も大事」。

＃ コロナ禍の春闘 新たな働き方・人材育成への対応は（時論公論、1/19）

出揃った六紙社説。大雑把には、「右」側は被告本人の辞職を求め、「左」は自民党の責任を問うている。なお、執行猶予が付いたことや、懲役1年4月の軽重についての意見は見当たらない。

• 進退問われる参院選有罪判決（日経、1/22）
• 案里議員有罪 不信の解消はるか遠く（朝日、1/23）
• 案里議員に有罪 選挙の公正破る罪深さ（東京、1/23）
• 参院選買収有罪 問われる河井案里議員の進退（読売、1/23）
• 案里議員に有罪判決 反省なき自民の無責任さ（毎日、1/24）
• 案里被告に有罪 議員辞職を強く勧告せよ（産経、1/24）

「まだ１審判決の段階だが、自ら出処進退を判断すべき」（読売）。「自らの政治責任の重さを考え、出処進退を判断すべき」（日経）。「出処進退は自身の損得ではなく、国民の役に立てるか否かで判断すべき」「自らまっとうな決断ができないのであれば、勧告すべきは自民党である」（産経）。

自民党が交付した活動資金1.5億円が「買収の原資になったのではないかとの疑惑」、それについて党は「納得できる説明を」していない（朝日）。被告の擁立により「自民同士が票を奪い合う激戦」となり、「買収に至る一因となった。そう判決でも認定」（東京）。その擁立は「安倍晋三前首相や、官房長官だった菅義偉首相の主導で」（毎日）行われた。

＃ 河井夫妻が｢カネで買収｣の事実を認めようとしない本当の理由（2020/6/25）