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全面的に脱トランプを図っている米バイデン政権に一つの例外がある。対中批判だ。前政権と同じように随分と激しい。サリバン大統領補佐官やサキ大統領報道官が吠え立てる。果たして、米中首脳の電話会談はどうだったのか。社説を見てみよう、

バイデン氏は「前政権と違い、全面的な対抗ではなく、課題ごとに是々非々で臨む姿勢を示唆」（朝日）。「米国と同盟国の国益にかなうなら、中国と『実務的かつ結果志向』の関与を探ると表明」（産経）。あれ、歩み寄る気配あり。

• 米中首脳協議 対話による緊張緩和を（朝日、2/13）
• 米中首脳電話会談 覇権追求「誤解」ではない（産経、2/13）

本件、六紙の社説は、今朝までにこの2本のみ。米中の関係は「今世紀の世界のありようを左右する」（朝日）。「日本を含む地域の安全」（産経）に係わる。他紙は、そんな風には思わないのか、社説で意見するほどのことではないと考えているのか。一方で、組織委会長の辞任については、「森会長辞任と後継人事 旧弊を改めていく契機に」（毎日）など、六紙が揃って書いた（産朝毎東読経、2/12,13）。どっちの件が、より重要とか言うつもりはないけれど、バランスが悪くはないか。

＃ 検証尖閣問題、中国がTPP参加？（いずれもサイト内）

この年末年始、例年より「民主主義」という言葉があふれていたように感じました。それだけ語る必要性が高まったということでしょう。

確かにその言葉をよく目にした。社説ばかりを読んでいるからということでもあるまい。引用は、今朝の社説「民主主義の復元力 週のはじめに考える」（東京、2/7）から。

「週のはじめに考える」は、東京（中日）新聞が毎週日曜日に書く社説。年末年始の番外編にこうある、「民主主義はありますか 年の終わりに考える」（20/12/30）、「民主主義が死ぬ前に 年のはじめに考える」（1/6）。ずっと「考える」必要がある程に事態は深刻なのかもしれないけれど、その一方で、警鐘を鳴らし続けてくれるメディアがある。ここ一週間の社説でも、例えば、

愛知県知事に対する美容外科経営者らの解職請求（リコール）の件。「リコール不正 誰が、なぜ、を究明せよ」（東京、2/3）では、「民主主義の基本は公平な選挙である」、リコールはそれを補完する、「今回の不正は、こうした民主的な制度を愚弄する」と書いた。さらに、組織委会長による女性蔑視発言の件では、

女性蔑視にとどまらず、開かれた場での議論を尊ぶ民主的なルールにも反する。会議で参加者が意見を述べるのは当然だ。森氏発言の根底にあるのは、事前の根回し通りに事を進めたいとの思考だろう。

と指摘した。六紙が揃って社説で書き立てる中（朝毎東経読産、2/5,6）、「民主的」という表現が登場するのはこの箇所のみ。引用は、「森氏女性蔑視 五輪の顔として適任か」（東京、2/5）から。

＃ 年末年始の社説（サイト内）

ミャンマー政変。六紙が揃って社説に書いた（朝毎東産経読、2/2,3）。「背景には、人権や民主化などは求めずに支援をふりまく中国の影響力の広がりがある」（朝日）。「中国はこれを機にミャンマーへ接近しかねない」（産経）。内政不干渉を盾に、「軍政を国際社会の圧力から守ろうとするだろう」（読売）。「ミャンマーは、東南アジアとインド、中国を結ぶ要衝」（毎日）。

隣の大国はこちらにも顔を出す、英国TPP申請。この題材の社説は、今朝までに4紙（読産毎経、2/2-4）。「対英交渉で、基準を緩める前例を作ると、中国加盟に例外を設ける口実とされかねない」（産経）。ひと度、条件を緩めるとおれもおれもと言って来る国が出るので、「英国には、すべてのルールの受け入れを求める必要がある。」「中国は高水準の自由化に対応するのは難しい」（読売）と見られており、「加盟のハードルは高い」（毎日）。

＃ ミャンマー、狙い澄ましたクーデター 直前に中国と接触（2/3）

タイトルに脱炭素を含む社説は、去年もいくつか目に付いた。今年に入って昨日（2/1）までに、六紙は一本ずつ書いた。中身を見てみよう。

• 脱炭素を飛躍のチャンスにしよう（日経、1/4）
• 「地層処分元年」 原発を持続可能に 脱炭素社会構築に至る道だ（産経、1/12）
• 私たちの星を守りたい 「脱炭素」を考える（東京、1/18）
• 政府の脱炭素化戦略 大変革に見合う対策必要（毎日、1/21）
• 企業の脱炭素 技術革新の後押しを投融資で（読売、1/31）
• 「脱炭素元年」の世界 危機克服へ変革を急がねば（朝日、2/1）

想像力が試される。すぐに着手すべきは、「石炭火力発電からの撤退、CO2排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大など」（朝日）。「化学やエンジニアリングの力を生かし、水素や燃料アンモニアなど今後有望視される分野で先頭に立つべき」（日経）。技術革新に投融資を呼び込むには、ESGへの取り組みなど「積極的に情報を開示することが大切」（読売）。「ガソリン車中心の自動車産業にとって厳しい構造転換となる。下請け企業を含めた雇用対策も重要」（毎日）。

原発については3紙がコメントしている。政府が策定した、脱炭素化と経済成長の両立を目指す成長戦略では、可能な限り原発への依存を減らしつつ最大限それを活用する、と「矛盾に満ちた記述」となっている。「安全対策で発電コストも高まった原発への回帰は現実的ではない」（毎日）。「過酷事故のリスクをはらみ、再生エネ電力の値下がりで経済合理性を失った」原発に依存せずとも、「総発電量の約九割を再エネで賄う」試算はある（東京）。いやいや、CO2排出実質ゼロの達成には、風力など再エネとともに「大出力の安定電源である原子力発電の活用が欠かせない」。そのためには、放射性廃棄物の地層処分など「原子力のバックエンド事業」を整える必要がある（産経）。

＃ 脱炭素（サイト内検索）。国家ビジョンなきガソリン車禁止目標（2020/12/22、政界地獄耳）

2021年の春闘に関して六紙社説はどんなことを言っているだろうか。

• 来年の春闘 経済萎縮の悪循環防げ（朝日、20/11/29）
• 春の労使交渉を「ジョブ型」広げる契機に（日経、1/20）
• 春闘経営側方針 賃上げの流れ止めるな（東京、1/21）
• 経団連春闘方針 賃上げの流れを止めたくない（読売、1/21）
• コロナ下の春闘 労使で課題克服の道筋を（毎日、1/27）
• 春闘スタート 雇用と賃上げの両立図れ（産経、1/27）

賃上げに関して、論調はどこも似たり寄ったり。例えば、「業績に応じて賃金水準を決めるのは当然」「支払い能力がある企業は積極的な賃上げで従業員に応え」よ（産経）。お金はあるところにはある、企業の内部留保は「昨年3月末時点で475兆円」（読売）、上場企業に限っても「100兆円を超える手元資金を抱えている」（日経）。

コロナ禍で、「飲食や宿泊、交通など、収益が急激に悪化した業界」、職を失った「非正規労働者や女性」、「社会の一部にしわ寄せ」（朝日）。テレワークや人事制度など「新たな働き方を支える仕組みを議論すべき」（毎日）。大企業の姿勢が全産業での労使交渉に深く影響する、その経営側は「自らの持つ公共性を改めて認識すべき」（東京）。

「できるだけ多くの社員にジョブ型を広げ」よ、「ポストの獲得競争を活発にし、社員の能力向上を促せる」（日経）。NHK「時論公論」（1/19）はこう言っている、働く側の自己研鑽に任せるのには限りがある、「技術や知識で人材を評価する」のならば、社員向け「研修の強化に力をいれること」が「今、最も大事」。

＃ コロナ禍の春闘 新たな働き方・人材育成への対応は（時論公論、1/19）