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この手の価値観と発言をする人は、いまだにさまざまな業界や身近な社会にはびこっている

多くの人たちが声を上げた理由は、ただ単に森発言を不快に感じたからではない。政界地獄耳「社会にはびこる“森”的なもの…戦い道半ば」（日刊スポーツ、2/8）から。このコラム欄は、これも含め9回に渡って森騒動に言及した（2/6-22）。

その9回分に登場する“森”的なものとオジさんたちを並べてみよう。「体質改善ができていなかった」スポーツ界の大幹部たち、「権力志向と裸の王様的な振る舞い」安倍晋三、「政治の柔軟性や多様性を無視」菅義偉、「余人をもって代えがたい森」と擁護した人、「歴史修正主義、スポーツ根性論」川淵三郎、「差別的発言が幾度も物議をかもした」石原慎太郎、「女性活躍とかが全く理解できていない」二階俊博、「男性社会がどれほど阻んできたかに思いをはせるべき」桜田謙悟、「正確には男勝りと言いたかった」竹下亘、「汚点は98年、大蔵省接待汚職事件（いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件）」武藤敏郎。敬称略。

＃ 森会長女性蔑視発言から橋本新会長就任までの六紙社説は計22本（2/5-13）、最多は東京の5本、朝毎は4本ずつ、読産経3紙は3本ずつ。問われる本気度 縮められるか？ 男女の格差（2/18）。わたしたちはステレオタイプなしで生きていくことはできない（2/22）

五輪組織委会長に橋本氏。六紙は一斉に今朝の社説で採り上げた。「期待したい」の声がある一方で、拭えない政治の関与（5票）や、透明性を欠いた選考過程（3票）、ハラスメント疑惑（3票）、前任者との師弟関係（2票）、手腕への疑問（1票）など、苦情が多い。こういう一文がある、「官邸の代弁者ではなく、スポーツ界の代表としての存在感を示してもらいたい」。これは「橋本新会長 五輪の開催へ強い姿勢を」（産経、2/19）から。

今朝、同紙のもう一本は「ウイグル人弾圧 日本は究明の先頭に立て」（産経、2/19）。明示的な意見はないものの、ジェノサイドの疑いについて触れている。他紙はなぜ社説に書かないのか。この点を皆で深く追及すると、2022年北京冬季大会の可否について議論せざるを得なくなる。そのホスト国が東京大会をボイコットすると言い出しかねない。その火付け役になってしまうことを懼れているのか。

＃ 人事すげ替えても中身は…（政界地獄耳、2/19）

朝刊休刊日（2/15）後の二日間、六紙の社説は同じ題材ばかり並んでいる。まず、一斉に、福島沖M7級余震（朝毎東読産経、2/16）。そして、弾劾裁判トランプ氏無罪（読朝毎東産経、2/16,17）、日経平均3万円に（毎産経朝読、2/16,17）、国内でCOVID19ワクチン接種へ（朝東毎産経、2/16,17）。

これらは順当なラインナップなんだろうけれど、その他の題材が、わずか2本しかないのはどういうことか。あれだけ騒いだ組織委人事への意見もない。会長の首を挿げ替えたらそれで済みなのか、それとも、各紙、自社の女性役員比率を見て都合が悪くなったか。

• 「危険罪」認めず 法を見直すしかない（東京、2/17）
• 米国の対中政策 同盟強化で国際秩序を守れ（読売、2/17）

＃ 業界団体および加盟社の女性登用についての要請（2/9）

全面的に脱トランプを図っている米バイデン政権に一つの例外がある。対中批判だ。前政権と同じように随分と激しい。サリバン大統領補佐官やサキ大統領報道官が吠え立てる。果たして、米中首脳の電話会談はどうだったのか。社説を見てみよう、

バイデン氏は「前政権と違い、全面的な対抗ではなく、課題ごとに是々非々で臨む姿勢を示唆」（朝日）。「米国と同盟国の国益にかなうなら、中国と『実務的かつ結果志向』の関与を探ると表明」（産経）。あれ、歩み寄る気配あり。

• 米中首脳協議 対話による緊張緩和を（朝日、2/13）
• 米中首脳電話会談 覇権追求「誤解」ではない（産経、2/13）

本件、六紙の社説は、今朝までにこの2本のみ。米中の関係は「今世紀の世界のありようを左右する」（朝日）。「日本を含む地域の安全」（産経）に係わる。他紙は、そんな風には思わないのか、社説で意見するほどのことではないと考えているのか。一方で、組織委会長の辞任については、「森会長辞任と後継人事 旧弊を改めていく契機に」（毎日）など、六紙が揃って書いた（産朝毎東読経、2/12,13）。どっちの件が、より重要とか言うつもりはないけれど、バランスが悪くはないか。

＃ 検証尖閣問題、中国がTPP参加？（いずれもサイト内）

この年末年始、例年より「民主主義」という言葉があふれていたように感じました。それだけ語る必要性が高まったということでしょう。

確かにその言葉をよく目にした。社説ばかりを読んでいるからということでもあるまい。引用は、今朝の社説「民主主義の復元力 週のはじめに考える」（東京、2/7）から。

「週のはじめに考える」は、東京（中日）新聞が毎週日曜日に書く社説。年末年始の番外編にこうある、「民主主義はありますか 年の終わりに考える」（20/12/30）、「民主主義が死ぬ前に 年のはじめに考える」（1/6）。ずっと「考える」必要がある程に事態は深刻なのかもしれないけれど、その一方で、警鐘を鳴らし続けてくれるメディアがある。ここ一週間の社説でも、例えば、

愛知県知事に対する美容外科経営者らの解職請求（リコール）の件。「リコール不正 誰が、なぜ、を究明せよ」（東京、2/3）では、「民主主義の基本は公平な選挙である」、リコールはそれを補完する、「今回の不正は、こうした民主的な制度を愚弄する」と書いた。さらに、組織委会長による女性蔑視発言の件では、

女性蔑視にとどまらず、開かれた場での議論を尊ぶ民主的なルールにも反する。会議で参加者が意見を述べるのは当然だ。森氏発言の根底にあるのは、事前の根回し通りに事を進めたいとの思考だろう。

と指摘した。六紙が揃って社説で書き立てる中（朝毎東経読産、2/5,6）、「民主的」という表現が登場するのはこの箇所のみ。引用は、「森氏女性蔑視 五輪の顔として適任か」（東京、2/5）から。

＃ 年末年始の社説（サイト内）