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安倍晋三が介入を繰り返し、菅義偉が総仕上げに入ったNHK国営放送化が出来上がれば、“みなさまのNHK”が、“自民党と官邸のみなさまだけのNHK”へと変容していく。

PRESIDENT Online の「またも看板キャスターが降板」NHKは"忖度人事"をいつまで続けるのか－もはや自浄作用は期待できない（2/25）から。記事は、NHKの危機は、われわれ国民の「知る権利」の危機である、と終わる。

世を騒がす総務省接待問題。なぜか、NHK解説委員室はそれを番組で採り上げない。新聞の社説が、毎日のように書き立てる中、「時論公論」などが本件について沈黙しているのはあまりにも不自然。圧力がかかって、やれないのか。忖度して、やらないのか。

例えば、コロナ禍について社説が書く、NHKも解説する。ワクチン接種が始まるとなれば両者ともに意見を述べる。題材が共通していることが少なくない。最近では、ミャンマー政変や、五輪組織委会長交代もそうだった。前者については計10本の社説を在京六紙が2月に入って書いた。後者は22本。NHK解説委員室は、いずれも3つの番組で解説を繰り広げた。

• ミャンマー政変 民主化を後退させるな（時論公論、2/1）
• ミャンマークーデター１週間 事態打開のカギは（ここに注目！、2/8）
• 中国の影響力拡大とアジアの民主主義のこれから（時論公論、2/18）
• 森会長辞任へ 社会に求められることは（時論公論、2/12）
• 問われる本気度 縮められるか？ 男女の格差（くらし☆解説、2/18）
• 橋本会長就任 信頼を取り戻すには（時論公論、2/22）

総務省接待問題はどうか。六紙社説は今朝の3本を加え計21本。NHK解説委員室が、複数の番組で採り上げても良さそうなものだが実際はゼロ。放送行政を歪めかねない疑念なのだから、いの一番に、かつ厳重に、意見して然るべきと思う。NHK、いったいどうしている。やはり、圧力をかけられているのか、それとも忖度か。

＃ 「またも看板キャスターが降板」NHKは"忖度人事"をいつまで続けるのか－もはや自浄作用は期待できない（2/25）、解説委員室｜NHK、「外国人長期収容問題 入管法改正 審議を尽くせ」（時論公論、2/26予定）、クローズアップ現代＋（2月）

この手の価値観と発言をする人は、いまだにさまざまな業界や身近な社会にはびこっている

多くの人たちが声を上げた理由は、ただ単に森発言を不快に感じたからではない。政界地獄耳「社会にはびこる“森”的なもの…戦い道半ば」（日刊スポーツ、2/8）から。このコラム欄は、これも含め9回に渡って森騒動に言及した（2/6-22）。

その9回分に登場する“森”的なものとオジさんたちを並べてみよう。「体質改善ができていなかった」スポーツ界の大幹部たち、「権力志向と裸の王様的な振る舞い」安倍晋三、「政治の柔軟性や多様性を無視」菅義偉、「余人をもって代えがたい森」と擁護した人、「歴史修正主義、スポーツ根性論」川淵三郎、「差別的発言が幾度も物議をかもした」石原慎太郎、「女性活躍とかが全く理解できていない」二階俊博、「男性社会がどれほど阻んできたかに思いをはせるべき」桜田謙悟、「正確には男勝りと言いたかった」竹下亘、「汚点は98年、大蔵省接待汚職事件（いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件）」武藤敏郎。敬称略。

＃ 森会長女性蔑視発言から橋本新会長就任までの六紙社説は計22本（2/5-13）、最多は東京の5本、朝毎は4本ずつ、読産経3紙は3本ずつ。問われる本気度 縮められるか？ 男女の格差（2/18）。わたしたちはステレオタイプなしで生きていくことはできない（2/22）

五輪組織委会長に橋本氏。六紙は一斉に今朝の社説で採り上げた。「期待したい」の声がある一方で、拭えない政治の関与（5票）や、透明性を欠いた選考過程（3票）、ハラスメント疑惑（3票）、前任者との師弟関係（2票）、手腕への疑問（1票）など、苦情が多い。こういう一文がある、「官邸の代弁者ではなく、スポーツ界の代表としての存在感を示してもらいたい」。これは「橋本新会長 五輪の開催へ強い姿勢を」（産経、2/19）から。

今朝、同紙のもう一本は「ウイグル人弾圧 日本は究明の先頭に立て」（産経、2/19）。明示的な意見はないものの、ジェノサイドの疑いについて触れている。他紙はなぜ社説に書かないのか。この点を皆で深く追及すると、2022年北京冬季大会の可否について議論せざるを得なくなる。そのホスト国が東京大会をボイコットすると言い出しかねない。その火付け役になってしまうことを懼れているのか。

＃ 人事すげ替えても中身は…（政界地獄耳、2/19）

朝刊休刊日（2/15）後の二日間、六紙の社説は同じ題材ばかり並んでいる。まず、一斉に、福島沖M7級余震（朝毎東読産経、2/16）。そして、弾劾裁判トランプ氏無罪（読朝毎東産経、2/16,17）、日経平均3万円に（毎産経朝読、2/16,17）、国内でCOVID19ワクチン接種へ（朝東毎産経、2/16,17）。

これらは順当なラインナップなんだろうけれど、その他の題材が、わずか2本しかないのはどういうことか。あれだけ騒いだ組織委人事への意見もない。会長の首を挿げ替えたらそれで済みなのか、それとも、各紙、自社の女性役員比率を見て都合が悪くなったか。

• 「危険罪」認めず 法を見直すしかない（東京、2/17）
• 米国の対中政策 同盟強化で国際秩序を守れ（読売、2/17）

＃ 業界団体および加盟社の女性登用についての要請（2/9）

全面的に脱トランプを図っている米バイデン政権に一つの例外がある。対中批判だ。前政権と同じように随分と激しい。サリバン大統領補佐官やサキ大統領報道官が吠え立てる。果たして、米中首脳の電話会談はどうだったのか。社説を見てみよう、

バイデン氏は「前政権と違い、全面的な対抗ではなく、課題ごとに是々非々で臨む姿勢を示唆」（朝日）。「米国と同盟国の国益にかなうなら、中国と『実務的かつ結果志向』の関与を探ると表明」（産経）。あれ、歩み寄る気配あり。

• 米中首脳協議 対話による緊張緩和を（朝日、2/13）
• 米中首脳電話会談 覇権追求「誤解」ではない（産経、2/13）

本件、六紙の社説は、今朝までにこの2本のみ。米中の関係は「今世紀の世界のありようを左右する」（朝日）。「日本を含む地域の安全」（産経）に係わる。他紙は、そんな風には思わないのか、社説で意見するほどのことではないと考えているのか。一方で、組織委会長の辞任については、「森会長辞任と後継人事 旧弊を改めていく契機に」（毎日）など、六紙が揃って書いた（産朝毎東読経、2/12,13）。どっちの件が、より重要とか言うつもりはないけれど、バランスが悪くはないか。

＃ 検証尖閣問題、中国がTPP参加？（いずれもサイト内）