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この年末年始、例年より「民主主義」という言葉があふれていたように感じました。それだけ語る必要性が高まったということでしょう。

確かにその言葉をよく目にした。社説ばかりを読んでいるからということでもあるまい。引用は、今朝の社説「民主主義の復元力 週のはじめに考える」（東京、2/7）から。

「週のはじめに考える」は、東京（中日）新聞が毎週日曜日に書く社説。年末年始の番外編にこうある、「民主主義はありますか 年の終わりに考える」（20/12/30）、「民主主義が死ぬ前に 年のはじめに考える」（1/6）。ずっと「考える」必要がある程に事態は深刻なのかもしれないけれど、その一方で、警鐘を鳴らし続けてくれるメディアがある。ここ一週間の社説でも、例えば、

愛知県知事に対する美容外科経営者らの解職請求（リコール）の件。「リコール不正 誰が、なぜ、を究明せよ」（東京、2/3）では、「民主主義の基本は公平な選挙である」、リコールはそれを補完する、「今回の不正は、こうした民主的な制度を愚弄する」と書いた。さらに、組織委会長による女性蔑視発言の件では、

女性蔑視にとどまらず、開かれた場での議論を尊ぶ民主的なルールにも反する。会議で参加者が意見を述べるのは当然だ。森氏発言の根底にあるのは、事前の根回し通りに事を進めたいとの思考だろう。

と指摘した。六紙が揃って社説で書き立てる中（朝毎東経読産、2/5,6）、「民主的」という表現が登場するのはこの箇所のみ。引用は、「森氏女性蔑視 五輪の顔として適任か」（東京、2/5）から。

＃ 年末年始の社説（サイト内）

ミャンマー政変。六紙が揃って社説に書いた（朝毎東産経読、2/2,3）。「背景には、人権や民主化などは求めずに支援をふりまく中国の影響力の広がりがある」（朝日）。「中国はこれを機にミャンマーへ接近しかねない」（産経）。内政不干渉を盾に、「軍政を国際社会の圧力から守ろうとするだろう」（読売）。「ミャンマーは、東南アジアとインド、中国を結ぶ要衝」（毎日）。

隣の大国はこちらにも顔を出す、英国TPP申請。この題材の社説は、今朝までに4紙（読産毎経、2/2-4）。「対英交渉で、基準を緩める前例を作ると、中国加盟に例外を設ける口実とされかねない」（産経）。ひと度、条件を緩めるとおれもおれもと言って来る国が出るので、「英国には、すべてのルールの受け入れを求める必要がある。」「中国は高水準の自由化に対応するのは難しい」（読売）と見られており、「加盟のハードルは高い」（毎日）。

＃ ミャンマー、狙い澄ましたクーデター 直前に中国と接触（2/3）

タイトルに脱炭素を含む社説は、去年もいくつか目に付いた。今年に入って昨日（2/1）までに、六紙は一本ずつ書いた。中身を見てみよう。

• 脱炭素を飛躍のチャンスにしよう（日経、1/4）
• 「地層処分元年」 原発を持続可能に 脱炭素社会構築に至る道だ（産経、1/12）
• 私たちの星を守りたい 「脱炭素」を考える（東京、1/18）
• 政府の脱炭素化戦略 大変革に見合う対策必要（毎日、1/21）
• 企業の脱炭素 技術革新の後押しを投融資で（読売、1/31）
• 「脱炭素元年」の世界 危機克服へ変革を急がねば（朝日、2/1）

想像力が試される。すぐに着手すべきは、「石炭火力発電からの撤退、CO2排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大など」（朝日）。「化学やエンジニアリングの力を生かし、水素や燃料アンモニアなど今後有望視される分野で先頭に立つべき」（日経）。技術革新に投融資を呼び込むには、ESGへの取り組みなど「積極的に情報を開示することが大切」（読売）。「ガソリン車中心の自動車産業にとって厳しい構造転換となる。下請け企業を含めた雇用対策も重要」（毎日）。

原発については3紙がコメントしている。政府が策定した、脱炭素化と経済成長の両立を目指す成長戦略では、可能な限り原発への依存を減らしつつ最大限それを活用する、と「矛盾に満ちた記述」となっている。「安全対策で発電コストも高まった原発への回帰は現実的ではない」（毎日）。「過酷事故のリスクをはらみ、再生エネ電力の値下がりで経済合理性を失った」原発に依存せずとも、「総発電量の約九割を再エネで賄う」試算はある（東京）。いやいや、CO2排出実質ゼロの達成には、風力など再エネとともに「大出力の安定電源である原子力発電の活用が欠かせない」。そのためには、放射性廃棄物の地層処分など「原子力のバックエンド事業」を整える必要がある（産経）。

＃ 脱炭素（サイト内検索）。国家ビジョンなきガソリン車禁止目標（2020/12/22、政界地獄耳）

2021年の春闘に関して六紙社説はどんなことを言っているだろうか。

• 来年の春闘 経済萎縮の悪循環防げ（朝日、20/11/29）
• 春の労使交渉を「ジョブ型」広げる契機に（日経、1/20）
• 春闘経営側方針 賃上げの流れ止めるな（東京、1/21）
• 経団連春闘方針 賃上げの流れを止めたくない（読売、1/21）
• コロナ下の春闘 労使で課題克服の道筋を（毎日、1/27）
• 春闘スタート 雇用と賃上げの両立図れ（産経、1/27）

賃上げに関して、論調はどこも似たり寄ったり。例えば、「業績に応じて賃金水準を決めるのは当然」「支払い能力がある企業は積極的な賃上げで従業員に応え」よ（産経）。お金はあるところにはある、企業の内部留保は「昨年3月末時点で475兆円」（読売）、上場企業に限っても「100兆円を超える手元資金を抱えている」（日経）。

コロナ禍で、「飲食や宿泊、交通など、収益が急激に悪化した業界」、職を失った「非正規労働者や女性」、「社会の一部にしわ寄せ」（朝日）。テレワークや人事制度など「新たな働き方を支える仕組みを議論すべき」（毎日）。大企業の姿勢が全産業での労使交渉に深く影響する、その経営側は「自らの持つ公共性を改めて認識すべき」（東京）。

「できるだけ多くの社員にジョブ型を広げ」よ、「ポストの獲得競争を活発にし、社員の能力向上を促せる」（日経）。NHK「時論公論」（1/19）はこう言っている、働く側の自己研鑽に任せるのには限りがある、「技術や知識で人材を評価する」のならば、社員向け「研修の強化に力をいれること」が「今、最も大事」。

＃ コロナ禍の春闘 新たな働き方・人材育成への対応は（時論公論、1/19）

出揃った六紙社説。大雑把には、「右」側は被告本人の辞職を求め、「左」は自民党の責任を問うている。なお、執行猶予が付いたことや、懲役1年4月の軽重についての意見は見当たらない。

• 進退問われる参院選有罪判決（日経、1/22）
• 案里議員有罪 不信の解消はるか遠く（朝日、1/23）
• 案里議員に有罪 選挙の公正破る罪深さ（東京、1/23）
• 参院選買収有罪 問われる河井案里議員の進退（読売、1/23）
• 案里議員に有罪判決 反省なき自民の無責任さ（毎日、1/24）
• 案里被告に有罪 議員辞職を強く勧告せよ（産経、1/24）

「まだ１審判決の段階だが、自ら出処進退を判断すべき」（読売）。「自らの政治責任の重さを考え、出処進退を判断すべき」（日経）。「出処進退は自身の損得ではなく、国民の役に立てるか否かで判断すべき」「自らまっとうな決断ができないのであれば、勧告すべきは自民党である」（産経）。

自民党が交付した活動資金1.5億円が「買収の原資になったのではないかとの疑惑」、それについて党は「納得できる説明を」していない（朝日）。被告の擁立により「自民同士が票を奪い合う激戦」となり、「買収に至る一因となった。そう判決でも認定」（東京）。その擁立は「安倍晋三前首相や、官房長官だった菅義偉首相の主導で」（毎日）行われた。

＃ 河井夫妻が｢カネで買収｣の事実を認めようとしない本当の理由（2020/6/25）