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この一週間、在京六紙の社説を見ていると、あれから何年という話題が多い。地下鉄サリン事件や東京大空襲など。前の週には大震災のこともあった。

各紙の社説タイトルから引用して並べてみよう。

●東日本大震災14年
「問われる復興のあるべき姿」（読3/11）、「教訓を次に生かす決意を 早期避難が津波防災の鉄則だ」（産3/11）、「東北の復興に今こそ目を向けよう」（経3/11）、「命守るつながり深めたい」（毎3/11）、「原発災害の忘却にあらがう」（朝3/11）、「原発回帰を回避せよ」（東3/11）、「原発止める、故郷への責任」（東3/12）

●地下鉄サリン事件30年
「次世代に惨禍を語り継げ 後継団体の逃げ得は許されぬ」（産3/20）、「教訓共有し、語り継ぐ大切さ」（朝3/20）、「教訓と向き合い続けたい」（毎3/20）、「サリン事件が問う教訓はいまも重い」（経3/21）、「第二のオウム生まぬために」（読3/21）、「陰謀論に勝る理性こそ」（東3/20）

●東京大空襲80年
「空襲被害者救済 戦後80年、法整備急げ」（東3/19）「放置された空襲被害 救済へ政治が決断する時」（毎3/9）、「惨禍の記憶を語り継ぎたい」（読3/9）、「地上の犠牲、無念を心に刻め」（朝3/17）、「惨禍許さぬ誓いと対策を」（産3/9）

●その他
「新型コロナ5年を教訓に平時から備えを」（経3/17）、「ベトナム戦争終結50年 うそを暴く報道の気概」（東3/21）

あれから○○年。キーワードは、名詞なら「記憶」「教訓」、動詞なら「語り継ぐ」と「備える」と言ったところだろうか。

さて、3/17週の六紙社説は、そのほかに、学術会議改組、N党立花氏襲われる、東電旧経営陣が無罪に、ガザ戦闘再開、公示地価の上昇、ウクライナ部分停戦、兵庫第三者委が斎藤知事のパワハラを認定、自民党の商品券配布問題、日産の経営刷新、日中韓外相会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

火曜日だったか、職場で作業している際、「ナベツネ死す」という大きな文字が目に飛び込んで来た。何かを包んでいた古新聞の大見出しだった。よく見ると敬称の「さん」が極小さく添えられている。2024年12月20日付け日刊スポーツの第1面。

渡辺恒雄さん死去 読売グループ本社主筆。昨年12月そのニュースに触れ、在京六紙、特に読売、の社説はどんなことを書くのだろうか、と数日、タイトルを注視した。が、六紙いずれも社説でその死を採り上げなかった。

今回、古新聞の大見出しを見て、あらためて「渡辺恒雄 死去 社説」とGoogleで尋ねた。その結果、社説が一つヒット。それは北海道新聞。やはり在京六紙の社説は見当たらない。

北海道新聞の社説「渡辺恒雄氏死去 権力と新聞問われた距離」（2024/12/20）。「政界に隠然たる影響力を及ぼし続け、新聞人としてのあり方に批判があった」、その人の訃報に接し「ジャーナリズムのあるべき姿について改めて考えさせられる」とある。

北海道新聞が「隠然たる」なんて表現を使って社説で意見するのに、在京六紙とりわけ左派系3紙が黙っているはずない。故人の名と紙名で、六紙各々について検索。すると、

「毀誉褒貶相半ばする稀有な新聞人だった」（日経）、「政治との距離の近さには常に批判もつきまとった」（東京）、「政界のフィクサー」「球界も牛耳った」（朝日）、読売本社ビル用地の国からの払い下げでは「政府との交渉に渡辺氏が大きく関わったとされる」（産経）。そして、「独裁」「傲慢」「尊大で、しかしどこか愛嬌」（毎日）

と、あたかも社説かと思わせる文言が普通の記事にあった。2024年12月20日前後に各紙いずれも複数の一般記事で故人について書いていたことをwebで確認した。

読売は、訃報記事「『終生一記者』貫く…渡辺恒雄主筆死去、提言報道や戦争責任追及を主導」（2024/12/19 13:53）を掲載した。ここでも、「中曽根内閣では、首相のブレーン的存在」とか、ポピュリズムの台頭を抑えるには「活字文化の維持こそが欠かせない、との信念は揺るぎなかった」とか、社説「的」な表現が散見された。誉・褒の話ばかりで、毀・貶は登場しない点も社説「的」だ。

社の直接的な意見は、通常、社説に書く。それでは紙数が足りなかったのだろうか。各紙とも、社説ではなく、複数の一般記事で意見を展開した。それ程までに、この人の死は、読売はもちろん大手紙各社にとって重大事だったのだろう。

さて、3/10週の六紙社説は、東日本大震災14年、兵庫知事の疑惑認定、自民党大会、核禁条約会議、春闘集中回答、中国全人代閉幕、ウクライナ停戦案、トランプ関税への備え、首相10万円商品券配布、G7外相会合、などを話題にした。

＃ 六紙社説、渡辺恒雄（いずれもサイト内）。渡辺恒雄（1926-2024）

歴史的に見て暴力は確実に減少している。しかも、数千年、数百年、数十年というどの時間尺度をとってもそうなのである。

スティーブン・ピンカー著「暴力の人類史」は、「説得力のあるデータ」によってそれを詳らかにしているのだとか。引用は、澤畑塁氏によるコメントから。ノンフィクション書評サイトHONZの最終回に掲載されている。

このピンカーの著作、最寄り図書館に蔵書されていることを確認。近い内に借りて来ようと思う。とりあえず予約かごに入れた。

それが一昨日のこと。そして昨日、在京六紙の社説、一週間分を眺めていると「治安情勢が悪化 犯罪対策が効いていない」というタイトルがあった。3/3付け産経新聞。

「国民の体感治安が悪化」、それだけでなく、実際に犯罪数が増加していることをその社説は伝えている。警察庁の統計によると、刑法犯の発生件数は前年を5%ほど上回り、「新型コロナ禍以前の水準にほぼ戻ってしまった」と。

殺人や強盗などの凶悪犯罪の場合、昭和期には年1万件あったのが、平成には6千件、令和に入って4千件、と減少傾向にあった。大きな流れとして、そう記憶している。

あらためて統計を見た。凶悪犯罪は、令和元年から4年まで、その発生件数は4千件台だったのが、5年は、5,750件、昨年6年は、7,034年と、2年間で大きく増えている。

ピンカーも言うように長い目で見ると下り坂なのだろう。が、これから先、数年ほどは犯罪増が続き、平成14、15年の頃のようなピークを、また、形成するのかもしれない。

さて、3/3週の六紙社説は、そのほかに、米ウクライナ会談決裂、出生数最少72万人、米自動車関税、高額療養費、予算案衆院通過、トランプ氏の議会演説、岩手の山火事、兵庫県百条委報告と斎藤知事、国際女性デー、中国全人代、などを話題にした。

＃ 六紙社説、社会不安高めるSNS悪用（いずれもサイト内）。2011-2024 この13年間における最高の一冊（2024/7/15）｜HONZ、犯罪統計｜警察庁

一体、いくらの「目に見える」額が浮くのか知りませんが、代わりに失うかもしれぬ「目に見えない」価値に思いを致すべきです。

東京新聞の社説「週のはじめに考える アメリカのビジネス」（2/23）から。欲得ずくのビジネス丸出しのトランプ政策に対し、それでいいのかと問い掛ける。在京六紙の中では、同紙の社説をじっくり読むことが多い。

MAGA（メーク・アメリカ・グレート・アゲイン）とは言うけれど、そんな気張らなくてもアメリカは既にグレートだろ。大統領やマスク氏が、USAIDを閉鎖し、対外援助を止めつつあるのは、どっちかと言うと、グレートでなくなろうとしているように見える。

第二次世界大戦後、国際的に様々なルールができた。その基本精神は、「一国でなく全体の恩恵」のはず。その秩序の維持拡大にアメリカは大いに役割を果たした。戦勝国としてアメリカのやり方を他国へ押し付けるなど、ずっと、利己的ではあったものの、一方で、自由と民主主義を堅持し、どの国よりも、利他的に対外貢献をした。グレートたる所以だ。

今はもう、その頃のアメリカではない。対外援助を止める。自国の得になるのなら、他国が苦しんでも構わない。そんな米国第一は、差し引きすれば、損になるのでは、と。

富んだ国が他国の困窮する人々を支援する。国際的な再分配だ。米国は、世界の警察官役を返上したと言われて久しいが、再分配する立場からも降りるのか。国内の格差の解消、緩和で手一杯なのかもしれない。世界は新たな秩序を探すことになるのだろうか。

さて、2/24週の六紙社説は、そのほかに、ロシアのウクライナ侵略3年、学術会議法案、立憲民主党大会、維新県議の情報漏洩、原発事故巡る避難対策、ドイツで政権交代へ、高校無償化、オンライン賭博、下水道老朽化、ミャンマー詐欺団、岩手・大船渡の山火事、旧安倍派裏金参考人聴取、などを話題にした。

＃ 六紙社説、戦後80年とトランプ2.0（いずれもサイト内）

放出せよ、その声は昨夏から高まっていた。消費者のコメ食へのシフトや、訪日外国人の需要増、猛暑による精米流通量減少、南海トラフ地震を警戒した買い溜めなどが重なり、コメが極端な品不足に陥ったためだ。が、農林水産省は応じなかった。結果、品薄は続き、価格は高騰。今月になって、ようやく、農水省は緊急対応で備蓄米を放出することを決めた。

在京六紙の社説がどう意見しているか見てみた。各紙とも、政府の稚拙な対応や、なぜ品薄や価格の高騰が起きているのかその原因を書いている。

「農水省の対応は後手に回った」。買い付け競争が激しくなり、業者や農家などは「在庫を積み増した」。皆、「値上がりを見越して確保」しようとした（産2/9）

農水省の遅い対応が「流通関係者の不安を招き、品不足に拍車をかけた」。卸しや外食など流通サイドは「早めに在庫を確保」しようとした（読2/6）

コメの高値は一過性、それは農水省の「見込み違い」。将来、値が上がると期待し、流通業者は「買い占め」、農家は「売り渋り」した。（朝2/15）

「規模の小さい業者にも在庫が分散」しているにもかかわらず、農水省はその「全体像をつかめていない」（経2/21）

農水省の「見通しは外れ」た。「投機的な動きが原因で米価がつり上げられ」た可能性がある（毎2/13）

農水省は「流通の実態を把握できていなかった」。一方、「投機筋」は、コメの値上がりを見込んで「買い占め」に走った（東2/19）

間抜けと言うのは気の毒だろうか、先の読みが甘いお役人。そして、その対処の拙さに付け込んで金儲けを企てる悪人。そんなやつらがいるということだ。

さて、2/17週の六紙社説は、そのほかに、トランプ政策、ウクライナ和平、前首相襲撃事件判決、エネルギー計画、日米韓の会談、拉致問題の解決、デジタル教科書、核禁会議に政府不参加、オンラインカジノ、国際犯罪組織と特殊詐欺、高校授業料の無償化、公選法改正案などを話題にした。

＃ 六紙社説、コメ不足の原因（いずれもサイト内）